津田大介「ヘイトスピーチ削除を義務づけたドイツ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。ドイツで可決したソーシャルメディア規制について、その背景を説明する。 ＊ ＊ ＊ 6月30日、ドイツ連邦議会は通称「フェイスブック法」と呼ばれる法案「Network Enforcement Act」を可決した。 ドイツでは元々「民衆扇動罪」という法律で人種差別的あるいは扇動的な書き込み、鉤十字の使用やナチスへの称賛、ホロコーストの否定などの投稿が違法とされている。フェイスブック法はソーシャルメディア事業者を縛るものだ。ヘイトスピーチなど明白に違法とされる投稿は、通報から24時間以内の削除を義務づける。違法性が明白ではない微妙な場合は、削除するかどうかの判断に7日間の猶予が与えられるそうだ。 苦情の受付窓口の開設や、対応件数や状況について事業者に半期（6カ月）に一度、報告書を公表
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析：朝日新聞デジタル
ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦
差別・排外主義あらわに メディア批判も 日本第一党が結党大会 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日、東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前で開かれた。桜井氏は「日本で生活保護をもらわなければ、きょうあすにも死んでしまうという在日（コリアン）がいるなら、遠慮なく死になさい」と発言するなど、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）も交えて差別・排外主義をあらわにした。 日本第一党は日本の国益、日本人の人権を最優先する「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、外国人への生活保護廃止、移民受け入れ阻止、ヘイトスピーチ解消法廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。 桜井氏は「外国人の生活保護をしているのは日本だけ」という誤った認識の下、「日本人が生活保護を受けられずに餓死している。
法理に基づいた「帝国の慰安婦」無罪判決 - 中沢けい｜論座アーカイブ
法理に基づいた「帝国の慰安婦」無罪判決 少女像問題めぐり再び緊張する日韓関係を憂慮 中沢けい 小説家、法政大学文学部日本文学科教授 １月２５日、ソウル東部地裁は刑事上の名誉毀損で懲役３年を求刑されていた「帝国の慰安婦」の著者朴裕河（パクユハ）氏に無罪判決を出した。ハフィントンポスト日本語版は、韓国版から以下の部分を引用している。「被告人が本で開陳した見解については批判と反論が提起されることも予想され、慰安婦が強制的に動員されたことを否定する人々に悪用される恐れもあるが、あくまでも価値判断を問う問題であり、刑事手続きにおいて法廷が追及する権限や能力を超える」。刑事責任を問う場合は抑制的であるべきだという常識に乗っ取った判決と言えるだろう。 無罪判決に安堵 朴裕河氏が起訴された直後の２０１５年１１月２６日に有識者らが「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」を発表、私も賛同人の一人として記者会見に応じ
トランプ勝利と共にイスラム教徒襲撃相次ぐ 人権団体「トランプ氏は非難を」
１１月１０日、米国のイスラム教市民団体は１０日、共和党のドナルド・トランプ氏が９日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。写真はトランプ氏に反対してトランプタワーの外で祈るイスラム教徒。ニューヨークで昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Eduardo Munoz） 米国のイスラム教市民団体は１０日、共和党のドナルド・トランプ氏が９日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。 イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）」などによると、スカーフ姿の女性襲撃が少なくとも２件発生したほか、人種差別的な落書きや移民の子どもに対するいじめもあったという。 ＣＡＩＲのイブラヒム・フーパー氏は電話インタビューで、「ここ数カ月間で、イスラム教への嫌悪
アメリカ社会にへイトスピーチ蔓延、攻撃的トランプ発言が触発か
「KKK」の文字がスプレーで落書きされた電柱。インディアナ州で11月１日。 REUTERS/Peter Eisler カレン・ピーターズさんは、勤労者世帯が中心の静穏な住宅街で人生の大半を過ごしてきた。こぎれいに整えられた自宅前の歩道に、黒のスプレーで書かれた文字は、筆跡こそ乱暴な走り書きだったが、侮辱のメッセージは明白だった。 「ＫＫＫ ビッチ」（白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の略称と雌犬の意） こうした人種的偏見に満ちた落書きは、１０月半ばから、インディアナ州の小都市ココモの自動車、家屋、電柱などに出現している。ピーターズさんのような被害者の多くはアフリカ系米国人だが、そうでない人もいる。多くの人は芝生に、今週の大統領選挙で民主党を支持するプラカードを立てていた。複数の家庭のカードには悪名高き「ＫＫＫ」のイニシャルが吹き付けられていた。 「これは政治的な問題
ヘイトスピーチに言論で対抗する - 明戸隆浩（関東学院大学ほか非常勤講師）｜論座アーカイブ
2016年6月、ヘイトスピーチ解消法が施行された。人種差別全般ではなく差別的言動（ヘイトスピーチ）のみに対象が限定されたこと、そのヘイトスピーチも被害者が外国籍である場合に限られ、しかも「適法に居住する」などという限定がついてしまったこと、「許さない」という表現があるだけで禁止規定があるわけではないことなど問題点も多いが、しかし重要なのは、それでも今回日本で初めて人種差別に対抗するための法制度ができた、この事実である。 逆に言えば、6月以前の日本では、朝鮮学校の校門前で「私は朝鮮人を殺しにきました」と挑発しても、韓国からのニューカマーが多い東京・新大久保で「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」と書いたプラカードを掲げても、在日コリアンのオールドカマーが多く住む大阪・鶴橋で「鶴橋大虐殺を実行しますよ！」と叫んでも、やはり在日オールドカマーの集住地域である川崎・桜本近くで「じわじわ真綿で首を
関東大震災の朝鮮人虐殺から今のレイシズム（民族・人種差別）が見えてくる（全4回）＜加藤直樹氏インタビュー＞ – アジアプレス・ネットワーク
「九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響」（発行：ころから）が出版され、ネットや口コミで広がりをみせている。著者の加藤直樹さん（46）は、関東大震 災の朝鮮人虐殺について、絶版書を探し出すなどして記録を丹念に調べあげた。在日コリアンや韓国・朝鮮人への排外デモが公然と街頭に登場するなか、過去と 現在を結ぶまなざしから、日本の排外主義の系譜をえぐりだそうと著書は試みた。「これは単なる昔の事件ではなく、現代のヘイトスピーチ（憎悪扇動街宣）に つながっている」と加藤さんは話す。 （聞き手：アジアプレスネットワーク編集部） ◆執筆のきっかけは大久保の差別排外デモ 加藤： 2012年の夏頃から在特会（※）などのレイシスト（民族・人種差別主義者）集団が、新宿区の大久保でデモを始めました。デモの後、かれらは、「お散歩」 と称して、韓流ショップの並ぶ路地に入り込み、「朝鮮人を殺せ」などと
元朝日植村記者家族への脅迫ツイート事件で賠償が確定 「弱者を守るための執念の裁判」と弁護団 （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の損害賠償が確定した。（アイ・アジア編集部） この裁判は、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆さんの娘で、当時17歳の女性が、2014年9月にツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされて名誉を棄損されたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていたもの。 8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」とした上で、「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性が高い」と
ヘイトスピーチ対策法「与党案」について考える――「適法居住」要件はなぜおかしいのか/明戸隆浩 - SYNODOS
マスメディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が広く使われるようになってから、およそ３年。今国会では、ヘイトスピーチ対策法「与党案」が、審議の佳境を迎えている。 と言っても、とくに今年3月以降の展開はあまりにも急だったので、この間ヘイトスピーチについて関心をもって見てきた人の中でも、今何がどのように議論されているのか正確に把握できている人は必ずしも多くないかもしれない。また、そもそも自民・公明両党が出してきた「与党案」であるという時点で、「何の期待もできない」「むしろ政権に都合のいいように利用されるのでは」という見方をする人もいるのではないかと思う。 そして実際、この後具体的に示すように、今回の与党案には問題が多い。しかし同時に言えることは、自民・公明が現在国会で占める議席数を考えれば、この与党案はほぼ確実に成立し、効力をもった法律になるということだ。その一方で、少なくとも現時点ではまだ与党案
自公提出の「ヘイトスピーチ法案」のなかで、明らかに容認できない「適法居住要件」とは何か。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＜熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。＞ ■ ようやく! 自公ヘイト法案在日コリアン等のマイノリティに対するヘイトスピーチが深刻な状況にある。 新聞報道によれば、熊本の地震の直後にも悪質なヘイトスピーチが飛び出したとのことで、暗澹たる気持ちになった。 「朝鮮人が井戸に毒」 熊本地震 ネットにあふれるヘイト(2016年4月16日 東京新聞) 「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インター
東京新聞:ヘイトスピーチ、与党も法案提出 規制は差別的言動のみ:政治(TOKYO Web)
自民、公明両党は八日、人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制する法案を参院に提出した。「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」と明記し、国に解消策などの対応を求めた。すでに提出されている野党案は「差別的取り扱い」を全て禁止するのに対し、与党案は差別的言動のみを規制する。与野党は今後、修正協議に入り、今国会成立を目指す。 与党案は全七条。日本以外の国・地域出身者やその子孫に「差別的意識を助長、誘発する目的で公然と生命、身体に危害を加える旨を告知する」ことなど、差別的な言動は許されないとした。
ネトウヨが社会の真ん中に躍り出る日？
「新社会運動にキレイゴトごとは一切不要・10月4日15時突撃。場所：経産省テント村前」― 「行動する保守運動（在特会系）」のカレンダー上で襲撃予告したメンバーはその通りにやって来た。 メンバーの中心人物はこれまでにも度々脱原発テントを襲い、今年1月にはテントを破壊した“実績”がある。 それでも警察は ならず者たち をガードした。警察行政の最高責任者（国家公安委員長）である山谷えり子氏は、在特会との交友関係が取り沙汰されている。 ネトウヨ政権だからネトウヨたちが勢いづくのか。 「新社会運動」なる組織のメンバーは午後2時半過ぎ、財務省前に現れた。大通りをはさんで経産省の対岸だ。 組織のノボリを街路樹にくくりつけると、リーダー格の桜田修成氏は「北朝鮮へ帰れ」などとヘイトスピーチを撒き散らした。 大義名分としての「原発推進」も忘れなかった。 ならず者はわずか10人あまり。警察は私服制服合わせるとそ
関東大震災の朝鮮人虐殺から今のレイシズム（民族・人種差別）が見えてくる（１）＜加藤直樹氏インタビュー＞ - アジアプレス・ネットワーク
「九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響」（発行：ころから）の著者、加藤直樹さん 3月末撮影：玉本英子 今年3月、「九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響」（発行：ころから）が出版され、ネットや口コミで広がりをみせている。著者の加藤直樹さん（46）は、関東大震災の朝鮮人虐殺について、絶版書を探し出すなどして記録を丹念に調べあげた。在日コリアンや韓国・朝鮮人への排外デモが公然と街頭に登場するなか、過去と現在を結ぶまなざしから、日本の排外主義の系譜をえぐりだそうと著書は試みた。「これは単なる昔の事件ではなく、現代のヘイトスピーチ（憎悪扇動街宣）につながっている」と加藤さんは話す。 （聞き手：アジアプレスネットワーク編集部） ◆本執筆のきっかけは大久保の差別排外デモ 加藤： 2012年の夏頃から在特会（※）などのレイシスト（民族・人種差別主義者）集団が
International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination
前文 第１部 第１条（人種差別の定義） 第２条（締約国の基本的義務） 第３条（アパルトヘイトの禁止等） 第４条（人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、 人種差別の扇動等の処罰義務） 第５条（市民的、経済的権利等に関する人種差別の撤廃 及び法律の前の平等） 第６条（人種差別行為に対する保護、救済） 第７条（条約の目的、原則等の普及） 第２部 第８条（人種差別撤廃委員会の設置） 第９条（報告の提出義務） 第10条（人種差別撤廃委員会の運営） 第11条（締約国の義務不履行） 第12条（特別調停委員会の設置） 第13条（特別調停委員会の任務） 第14条（個人及び集団からの委員会への通報） 第15条（信託統治地域等の住民からの請願） 第16条（他の国際文書による紛争又は苦情の解決） 第３部 第17条（署名、批准） 第18条（加入） 第19条（効力発生） 第20条（留保） 第21条（廃棄） 第22条（
オランダの右翼党首訴追 選挙演説で移民差別的な発言：朝日新聞デジタル
移民排斥を訴えるオランダの右翼政党の党首が選挙運動中の移民への差別的な発言で市民から告訴されていた問題で、オランダの検察当局は１８日、人種差別をあおったとして、右翼・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首を訴追すると発表した。 地元紙フォルクスクラントなどによると、ウィルダース氏は３月、地方選の選挙活動の演説で、「モロッコ人は多いのと少ないのどちらがいい？」とあおった。「少ない方」と聴衆が応じると、「それに取り組もう」と答えたという。反イスラム的な発言だとして、抗議する市民らがウィルダース氏を告訴していた。 検察当局は訴追の理由について声明で、「政治家に表現の自由はあるが、人種差別禁止によって制限を受ける」と説明した。これに対して、ウィルダース氏は「誰もが思っていることを言っただけ。検察はジハーディストの訴追に時間を使った方がいい」と声明で反発している。
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日本のヘイトスピーチ対策、実効性疑問 アムネスティ報告書 - 日本経済新聞
東京新聞:ヘイト対策法成立へ 差別的言動に「著しい侮辱」も:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「違法」文言なし「ヘイトなくならぬ」 与党対策法案を在日の団体批判:社会(TOKYO Web)
NHK クローズアップ現代
