世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン(FinCEN)文書」で明らかになった。
鳥取県日南町(増原聡町長)が、地元の地銀・鳥取銀行(平井耕司頭取)に預けていた約5億6千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は29日、鳥取銀行が県内外の5店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山(しょうやま)支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年1月に移転し、現金自動出入機(ATM)が残る。 町側は反発。増原町長は30日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…
「約100人の同期のうち、すでに50人ほどが銀行を去りました」 こう語るのは有力地銀で入行8年目のA氏30歳。有名国立大を出て支店での個人・法人営業も経験、企画セクションで社長直轄の戦略立案を担ったこともある。 「金融商品のノルマに嫌気がさした人も多かったのですが、結局、安定していると思っていた銀行の将来が見えないことに不安を感じた人が退職したのだと思います。それが証拠に転職先は地元の県庁や市役所など公務員が圧倒的に多いです。もはや銀行は安全志向の人のための職場ではなくなりました」 かつて就職市場で銀行の人気は抜群に高かった。その背景には、給与の高さに加え、その「安定性」があった。つまり高給で「潰れない会社」だと思われてきたのだ。 しかし、それもすっかり過去の話だ。銀行は、今、大転換期を迎えている。 銀行は「安定性」を演出 預金者から資金を集め、企業に融資する銀行融資は、「お金を借りる人(
企業が新入社員を迎えるシーズンです。新入社員ら若い世代の長期的な資産形成に向け、金融庁は「職場つみたてNISA(少額投資非課税制度)」の普及を進める旗を振ってきました。この制度は普及に向けて動き出しているのでしょうか。金融ジャーナリストの浪川攻さんが報告します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇金融界の幹部がそろった会合で 新人社員研修など、若手社員に企業の福利厚生が紹介されるような場で、「職場つみたてNISA」が紹介されているといった話がいっこうに聞かれない。なぜなのだろうか。 その謎を解く出来事が「つみたてNISA推進・ハイレベル協議会」という長い名前のついた会議の場で繰り広げられた。会議が開かれたのは3月14日。東京都内の会議室である。 会議には、メガバンク3グループ、大手証券、ゆうちょ銀行、千葉銀行、栃木銀行の役員が出席した。金融庁からも、つみたてNISAを担当する総務企画局の幹部たちが
インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて25日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするIC乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。
歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。 ……… FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる 歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。 資本主義の原動力は、事業欲で
たのあきら(公開用) @tanoakira_open 経済的方向音痴の話。「自国の通貨(日本奈良、円)の価値が下がると損をした気がする」実はそれ自体は間違っているわけじゃないのです。ただ、そこで「あいつはバカだからそんな事をするんだ」で考えるのを止めると目的地にたどり着けなくなっちゃうわけで。 たのあきら(公開用) @tanoakira_open 為替を変動させて(通貨の価値を下げて)「何を実現しようとしているか?」に着目すれば、それは「ものの価値(労働者の労働力を含む)に対してお金の価値を下げる」ことが目的だとわかり、言うなればお給料なり原稿料なりを上げるのが目的だという事が理解しやすくなるんじゃないかと思います。 たのあきら(公開用) @tanoakira_open 枝野さんの「景気を良くするために金利を上げる」というのも色々混同しているけど、発想そのものは善良だと思うんですよ。なんか
Togetter - 「茂木健一郎氏による連続ツイート「連帯保証人制度は世界の恥である」」 http://togetter.com/li/94785 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、 民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。 銃よりも多くの人の命を奪い、 鎖よりも多くの人の自由をうばっている。 こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 いや、うちの団塊世代の親も連帯保証人で追い込まれて疲弊しきって、 破線宣告にいたり、僕も助けに入ったのですが。。 これ、制度が悪いの? 逃げたやつのほうが悪くない? 借金返せなくなって自己破産しても、アルバイトだろうがなんだろうが 月1万でも2万でも、詫びて連帯保証人してくれた人に返すとかさ、 お金じゃなくても生きてる限りお互い一緒に協力して、 知恵や時間を共有するとかしたらいいのに、 なんで勝
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を2%上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 1.デフォルト(国による借金踏み倒し) 2.ハイパーインフレ(国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ) たしかに日本国債のほとんど(95%以上)を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも
『ボーリングフォーコロンバイン』や『華氏911』などの話題作を数々世に出してきたマイケル・ムーア監督の最新作『キャピタリズム ~マネーは踊る~』。この映画をカンタンに説明すると、「アメリカは極少数の金持ちと大多数の貧乏人で成り立っている。しかも極少数の金持ちは貧乏人を食い物にしているから、そいつらから金を返してもらおう!」というもの。 この映画で標的とされている金持ちたちは、保険会社AIGの役員だったり、ニューヨーク・ウォール街の人たちだったり、とにかく金持ちたち。もちろん、ご期待通り(?)マイケル・ムーア監督がアポなしで突撃取材をしたシーンも多数収録されている。 さらに今回は「金を返してもらいにきた」と、さまざまな企業にドル袋を持ってアポなし現金回収に行くという仰天シーンも! 公然と国民からお金を強盗(搾取)しているとして、現行犯逮捕をしにいくシーンもあり、とにかく過激な内容も含まれてい
24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術(IT)システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会(SEC)も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに0・03秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。(共同)
【ニューヨーク=丸石伸一】米金融大手の09年4〜6月期決算発表が始まった。14日発表したゴールドマン・サックスは大幅増益。他も大方は堅調のようだ。ただ、一部に巨額の公的資金を返せず、不良債権問題に悩み続けるグループもあり、二極化に拍車がかかる可能性もある。 ゴールドマンの4〜6月期は、純利益が34億3500万ドル(約3200億円)で、2四半期続けて黒字を確保した。事実上の前年同期の08年3〜5月期より65%増え、アナリストの予想を上回った。債券や株式などの自己売買部門が好調で、一般企業の売上高にあたる営業収入は08年3〜5月期より46%多い137億6100万ドル(約1兆2800億円)と大きく増えた。 ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者は「市場は依然として脆弱(ぜい・じゃく)で、厳しい経済環境が続いているが、今回の決算は市場環境の改善と顧客基盤の多様さを反映した」との談話を出し
ネット上で個人間の融資を仲介するソーシャルレンディング。日本でも、いくつかの事業会社が、そのサービスを2008年秋にも始める。「普及する可能性がある」と見る専門家もいて、新しい市場に注目が集まっている。ただ、一方で、プライバシーなどの課題も指摘されている。 ■個人が自分の信用度によって金利を安くできる 「結婚が急に決まった。その費用を賄いたい」 「子どもが生まれたから、大きなワゴン車がほしい」 こんな望みを個人による融資でかなえようというのが、ソーシャルレンディング、あるいはP2P(People to People)融資だ。欧米では最近、サブプライム問題で銀行の貸し渋りが増えたこともあって、市場として急成長しつつある。 例えば、小笠原さん(仮名)が、登山旅行したいが、貯金が足りないとしよう。事業会社のソーシャル・ネットワーキング・サービスのサイトで、月収36万円といった自分のプロ
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