遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 [有料会員限定] ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし [有料会員限定]
大手の映画会社や家電メーカーなど20社以上が、デジタルメディアの取得や再生に関する業界標準策定を目的とする団体「Digital Entertainment Content Ecosystem(DECE)」の設立を発表した。全米レコード協会(RIAA)も参加している。 同団体は、消費者が購入したデジタルコンテンツを、購入先に関係なく、どの端末ででも再生できる業界標準を策定するのが狙い。現行の標準仕様をベースに、フレームワークを策定する。将来的には仕様をライセンス供与し、同時に仕様に準拠した端末やサービスにはDECEのロゴを表示し、消費者が識別できるようにする。つまりDECEのロゴのついたコンテンツであれば、メーカーを問わず同じロゴを表示した機器で再生できることを意味する。 現在参加しているのは、Alcatel-Lucent、Best Buy、Blueprint Digital、Cisco、C
デジタル時代におけるコンテンツの在り方などについて議論する民間協議会「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」(仮称)がこのほど発足し、9月9日、都内で設立総会を開催した。発起人代表を務める東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘氏は「縮小するパイの分配をめぐる議論ではなく、パイを大きくするためにどうするべきかについて広範な議論がなされる起爆剤となることを期待する」とし、出席者へ協力を呼び掛けた。 総会では、発起人として名を連ねた角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏、参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックス代表取締役の和田洋一氏がそれぞれ副代表となることが認められたほか、西村あさひ法律事務所パートナーの岩倉正和氏が事務局長となることが決定した。 また、協議会顧問として小坂憲次氏、松田岩夫氏、甘利明氏ら自民党国会議員が出席。「総裁選に注目が集まる中、こうした問題についても継続し
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