福岡県高校野球連盟は今夏の全国高校野球選手権福岡大会から、負けたチームが持っている必勝祈願の千羽鶴を勝ったチームに譲り渡すことを禁止した。 ３０年以上続いてきた慣例だが、勝ち進むにつれて増え、持ち運びや飾る場所に苦慮している実情に配慮した。敗れたチームからは「甲子園への思いだけでも引き継いでもらいたいのに」と残念がる声も上がっている。 ２１日、久留米市野球場。４回戦で敗退した朝倉高のマネジャーたちが千羽鶴を手に寂しげな表情を浮かべていた。 始業時間前や昼休みに６人のマネジャーが集まり、４か月かけて折った約６０００羽。「野球を楽しみ、絶対勝とう」との思いを込め、「常笑」の文字を浮かび上がらせた。初の４回戦進出に貢献したと自負する一人（１７）は「甲子園に一緒に連れて行ってほしかった」と唇をかんだ。 ２回戦で敗れた嘉穂東高も、マネジャーや保護者らが折った千羽鶴を持ち帰った。マネジャー（１７）は「

避難生活が長期化し、盛夏到来で暑い日が続く被災地で、ひときわ人の集まる場所がある。パチンコ店。「人恋しい」「失業して居場所がない」。つらさを一時でも忘れたいという切実さが垣間見える。 ７月上旬、岩手県大船渡市の郊外にある「大船渡セントラル」。平日昼にもかかわらず３６８台のパチンコとスロット台はほぼ埋まっていた。「気晴らしが大切なんだべ」。空き台を通路で待つ陸前高田市の農業の男性（６３）は言った。 男性は自宅と約５千平方メートルの畑を津波で失った。３カ月ほど友人宅に身を寄せた。同居する７人中、自分だけが他人。「話が合わない。先に寝られない。言いたいことも言えない。孤独だし、窮屈で窮屈で」。血圧が２００に上がった。たまらずパチンコに逃避すると心が和んだ。 ６月に妹が仮設住宅の抽選に当たり、母と３人暮らし。壁は薄く会話が隣に筒抜けで気を遣う生活は続く。「勝ち負けにはこだわらない。やめたいけ

脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「ＷｉＬＬ」７月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。 評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発

日本国内ではこのところとみに閉塞（へいそく）感が強い。国を挙げて大震災からの復興に邁進（まいしん）すべきときであるのに、政治のあまりの体たらくに国民の気力も萎えてしまう感じだ。政権交代は国民が選択した結果だとしても、その代償は大き過ぎた。２割未満の国民しか支持していない首相が、十分な議論もなく次々に延命策を繰り出す。こんな政治状況は異常である。　≪相次ぐ長期的展望抜きの対応≫　民主党政権が誕生してから２年この方、鳩山由紀夫前政権は温室効果ガス２５％削減を打ち出し、その後、米軍普天間飛行場の移設問題を完全にぶち壊した。菅直人政権は尖閣諸島付近で“実力行使”に出た中国人船長を中国の威圧に屈して釈放し、その後、大震災にあたってろくでもない判断を重ねた揚げ句、「脱原発」を言いだした。いずれも、長期的な展望に立たない対応だらけである。　その結果、日米同盟の信頼関係は完全に壊れ、中国ばかりかロシア、韓

記事一覧 高浜４号機が原子炉停止　大飯４号も定検入りへ （2011年7月22日午後7時10分） 関西電力は２２日未明、定期検査入りした高浜原発４号機（福井県高浜町、８７万キロワット）の原子炉を停止した。２１日夜に営業運転を停止していた。 　関電では２２日中に大飯原発４号機（おおい町、１１８万キロワット）も定期検査に入り、全国５４原発のうち、稼働する原発は１６基になる。 　高浜原発４号機の検査期間について関電は４カ月としているが、県が再稼働を認めない姿勢を崩していないこともあり、運転再開の見通しは立っていない。 　 　高浜町の野瀬豊町長は「（原発が）本来あるべき基幹電源として正常に機能しないと経済も社会システムも回らない。政府には原発の再稼働に向けた環境を整えてもらいたい」としている。（共同）

東日本大震災の津波と原発事故で大きな被害を受けた地域の企業のうち、福島県では７割強が実質的に営業不能に陥っていることが２２日、帝国データバンクの調査で分かった。警戒区域内の一部では約９割に達し、原発事故が地域経済に深刻な打撃を与えている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の津波被害が特に大きかった地域と原発事故による警戒区域、計画的避難区域に本社を置く５００４社を対象に６月、聞き取り調査を実施。うち４９・９％に当たる２４９８社が事業休止中か、事業所の所在が分からないなど実態が不明で営業できない状態だった。 福島では１２０５社のうち１６５社が事業休止中。実態不明は７５５社で、合わせて９２０社（７６・３％）が営業不能に陥った。原発の警戒区域内の大熊、富岡、双葉、楢葉、浪江の各町ではその割合が約９割に達した。 また、岩手では１２２４社のうち４３・９％が、宮城県では２５７５社中４０・４％

飲酒事故　全国ワースト２位　福岡県内　上半期　「最悪ペース」 2011年7月22日 14:21 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡県内で２０１１年上半期（１－６月）に起きた飲酒運転事故は１４９件（前年同期比４０件減）で、大阪府の１５０件に続いて全国ワースト２位だったことが２２日、県警への取材で分かった。福岡県内の飲酒事故件数は、福岡市東区で起きた３児死亡事故後にやや改善したが、昨年は１９９９年以来のワースト１位に転落。県警は「全国最悪ペースに変わりなく、取り締まりや啓発活動を強化したい」としている。　福岡県内の飲酒事故は、３児死亡事故があった０６年の６５０件（全国ワースト４位）から、０７年３６６件（同５位）、０８年２８４件（同５位）と減少傾向だった。しかし、０９年に２９６件（同４位）と増加に転じ、１０年の３３７件は全国最悪だった。　１１年上半期の福岡県の傾向として、県警幹部は「酔い

岬馬１２頭　殺処分　伝染性貧血の国指定記念物　感染拡大を防止　宮崎県 2011年7月22日 14:11 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県串間市の都井岬に生息する国指定天然記念物の野生馬「岬（御崎（みさき））馬」１２頭が法定伝染病の馬伝染性貧血に感染した問題で、県は２２日、１２頭すべてを殺処分したと発表した。岬馬は家畜でないため、殺処分をする法的根拠はないが、感染拡大を防ぐため県が国と協議して判断した。　県は３月、宮崎市の日本中央競馬会宮崎育成牧場で１頭の感染を確認。その母馬が岬馬だったため、７月までに岬馬全頭を抗体検査し、陽性だった１２頭を岬内で隔離していた。　１２頭の扱いについて、県は農林水産省や文化庁と協議。法定伝染病を防ぐ家畜伝染病予防法の趣旨を踏まえ１２頭を薬剤で安楽死させた。文化庁は天然記念物を守るための措置として容認した。血液や臓器は動物衛生研究所（茨城県つくば市）

万引防止に声掛け有効　７割「しなかった」 社会 2011年7月22日 16時16分Tweet(3時間5分前に更新) 県警が２１日までにまとめた万引犯へのアンケートによると、約７割が「店員からの声掛けがあれば万引をしなかった」と思っているという。万引の認知件数が年々増える中、地道な「声掛け」が犯罪を水際で防ぐ鍵になりそうだ。（守内梓） アンケートは２０１０年１１月から１１年１月の間に、各署が窃盗の疑いで摘発した成人１６８人（男性１０４人、女性６４人）に実施した。 アンケートを通して犯行の背景に透けて見えるのは経済不況と貧困だ。７割が無職者で、生活実態についてほぼ半数が「やや困窮」「困窮」と回答。盗んだ物の最多は「食料品」（６９％）だった。 「どんな支援を望むか」との問いに対しては、「就労支援」「生活保護」を合わせて８割にも上った。 年齢別で見ると、５０代から７０代が半数以上を占めるなど、万引

［解説］実現へ取り組み急務　一括交付金 政治 2011年7月22日 15時30分Tweet(3時間51分前に更新) 県が、新たな沖縄振興のスタートとなる２０１２年度沖縄振興予算の概算要求に、３０００億円規模の「沖縄振興一括交付金」を盛り込ませたいのは、早期に実現への道筋を付け、使途の自由度の確保など詳細を着実に詰めていきたいとの狙いがある。仮に見通しが立たないまま、政府予算案が固まる年末にずれ込むほど、要望実現が不透明になるとの懸念もあり、まずは９月に予定される概算要求前に財務省が示す「概算要求基準」で、同交付金の創設が盛り込まれるかどうかが焦点となりそうだ。（政経部・島袋晋作） 県は昨年の概算要求前にも「沖縄振興一括交付金」の創設を要望。しかし、年末に来県した菅直人首相の「お土産」として１１年度予算から創設された「沖縄振興自主戦略交付金」は、３２１億円にとどまった。 使い勝手についても「

市議と県本部、泡瀬でねじれる３党 政治 2011年7月22日 14時25分Tweet(4時間55分前に更新) 泡瀬埋め立て事業で、県議会の判断は二分されている。２月定例会の予算審議では、埋め立て関連予算を大部分削除する修正案が委員会を通過し、本会議ではわずか１票差で当初案が可決されるぎりぎりの情勢だった。また、複数の県内政党で本部と沖縄市支部や市議会議員の姿勢が異なる「ねじれ現象」が起きている。各党とも「泡瀬は繊細な問題で、地方と本部の政策を統一するのは無理」（県政野党幹部）などの理由で〝黙認〟しているのが現状だ。（政経部・吉田央） 県議会２月定例会では、予算案の委員会審議で埋め立て予算を削除する修正案が出された。採決で可否同数となり、當間盛夫委員長（改革の会）の裁定で原案がいったん否決された。 本会議の修正案採決では自民１６人、公明５人、改革の会２人、無所属１人の２４人が反対。 社民・護

やっぱり映らない　地デジに戸惑う高齢者 社会 2011年7月22日 15時49分Tweet(3時間31分前に更新) 「刑事ドラマが大好きだけど、テレビがジラジラして映らない。１週間以上たつよ」。今月中旬の昼下がり、那覇市で一人暮らしをする女性（７４）は暇を持て余すように自宅の畳間に座っていた。部屋の角に置かれたアナログテレビには、チューナーと呼ばれる地上デジタル放送を視聴できる機器を取り付けてある。 生活保護を受けている女性は、総務省が市民税の非課税世帯などを対象にチューナーを無償給付する支援制度を利用。娘の申請で３月ごろ、自宅を訪れた県テレビ受信者支援センター（デジサポ沖縄）の職員に、チューナーを設定してもらったという。が、テレビ用と合わせリモコンが二つに増え、操作方法が変わったためか「いろいろボタンを押しても見られないから、もう、やめた」。耳が遠いため、電話での問い合わせも避けている。

社会 完全地デジ化まであと２日　県内７８９世帯が“難視”2011年7月22日  Tweet 各地の地デジ難視世帯数　アナログ放送終了まであと２日。地上デジタル放送への完全移行後、ローカルのデジタル放送の受信が困難で、国の対策として衛星放送を一時的に視聴することになる「難視地域」が県内１０市町村で７８９世帯（１２日現在）残されている。難視地域の住民は「ローカル番組が見られないと困る」などの意見が上がっており、総務省沖縄総合通信事務所が対策を進めている。 　同事務所によると、山や海岸沿いの崖が地デジ放送の電波の障害になっていることが難視の主な原因という。難視解消の対策として（１）共用アンテナや小規模の放送設備「ギャップフィラー」の設置（２）戸別に使用するアンテナの改善―などを実施している。 うるま市勝連平敷屋の宮城洋子さん（５７）宅は、デジタル放送対応のテレビに買い替えても民放の１局が映らな

社会 米政府が原爆開発記念公園計画　市民団体は批判2011年7月22日  Tweet 【ニューヨーク共同】米政府が、１９４０年代に原爆を開発した「マンハッタン計画」を記念する国立歴史公園を計画している。国立公園局は２１日までに議会に対し、当時の研究施設周辺を公園にすることを提言。反核市民団体からは「醜い歴史への称賛」と批判が相次いでいる。 　計画について公園局は「マンハッタン計画を記録し伝える最良の方法」とした。原爆開発研究の現場となったニューメキシコ州ロスアラモス、ワシントン州ハンフォード、テネシー州オークリッジの３カ所に公園を開設することを検討している。 　サラザール内務長官は「原爆秘密開発はわが国の歴史を最も動かした出来事の一つ」とした。 (共同通信) 次の記事:北沢防衛相、米議会の動向注視...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

国の２０１２年度予算の概算要求に関する民主党県連の自治体ヒアリングをめぐり、欠席した福田富一知事と山岡賢次県連代表が対立している問題で、山岡氏は21日、下野新聞社の取材に対し、知事が公開質問状で「真意をただす」としている自身の発言について「知事に直接言ったことではない。公開質問にはなじまない」と述べ、文書回答はしない考えを示した。その上で「知事が直接聞きにくれば（口頭で）回答する」とした。 さらに山岡氏は、問題の発端となったヒアリングを「内々の席」とも述べ、自身の発言は非公式の場でのものだったとの認識を示した。ただ、ヒアリングは報道機関に公開されオープンな場となっているほか、民主党はマニフェストで「予算編成過程の原則公開」を掲げている。 山岡氏は２日、ヒアリング欠席を通知していた福田知事の姿勢を「栃木県はだんだん蚊帳の外になっていく」と批判。県連を通さず各省庁に直接行っている県の要望活

勇気１００倍！　仙台・アンパンマンミュージアム開館　 オープンを祝い、テープカットする戸田さんやキャラクターたち＝２２日午後０時１０分ごろ、宮城野区鉄砲町 仙台市宮城野区鉄砲町の市有地に建設された「仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール」が２２日、オープンした。全国３カ所目で東北初進出となる。 　現地で行われたオープニングセレモニーには、関係者約２００人が出席。奥山恵美子市長は「被災した子どもたちの元気と、仙台駅東口のさらなるにぎわいのもとになってほしい」とあいさつした。アンパンマンの声を担当している女優の戸田恵子さんやキャラクターがテープカットした。 　同日正午の入場開始前には、オープンを待ちわびた家族連れなど約２５００人の行列ができた。 　施設には、体験型の遊戯施設や劇場のほか、衣料雑貨や絵本などを扱うグッズ専門店、レストランなど２０店舗が入る。 　ミュージアムの営業時間は午前１０

塙保己一翁・夢プロジェクト　報告 （社）全国学校図書館協議会震災対応委員会 委員長　対崎　奈美子 2011年7月9日（土）、埼玉県本庄市・本庄総合公園体育館（シルクドーム）にて、東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県内の学校132校に約4万冊の図書を寄贈する「塙保己一翁・夢プロジェクト」を実施することができました。これは、「第59回関東地区大会　こだま大会」（主催：公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会　主管：社団法人こだま青年会議所）のイベントとして行われたもので、被災地の子どもたちに図書を送りたいというこだま青年会議所（以下、こだまＪＣ）の思いに全国学校図書館協議会（以下、全国ＳＬＡ）が賛同し、二団体の共催事業として行われたものです。 全国ＳＬＡでは5月中旬から岩手県・宮城県・福島県の各県ＳＬＡを通じて、各学校に学校図書館施設・蔵書の被害状況、図書の寄贈を希望するか等の調査を行

皇太子ご夫妻の長女愛子さま（９）が通う学習院初等科（東京都新宿区）で２２日、１学期の終業式があった。愛子さまは皇太子さまに付き添われて登校し、終業式に出席。帰りは愛子さまが徒歩で一人で帰宅した。【真鍋光之】

瓦が落ち焼け落ちた国史跡指定の宮市本陣兄部家＝山口県防府市宮市町で２０１１年７月２２日午前９時５９分、脇山隆俊撮影 ２２日午前２時５５分ごろ、山口県防府市宮市（みやいち）町の国指定史跡「宮市本陣兄部（こうべ）家」から出火、木造平屋の約５３０平方メートルを全焼した。焼け跡から男性１人の遺体が見つかり、世帯主の兄部次郎さん（８４）とみて確認を急いでいる。妻敏子さん（７９）は逃げ出して軽いやけど。 県警防府署によると、夫婦２人暮らしで、出火当時はともに就寝中だった。風呂を沸かすためのまきの残り火が引火した可能性があるという。 兄部家は、萩と防府を結ぶ江戸時代の街道「萩往還」に面し、参勤交代の宿として諸国の大名が利用。１７８９年の大火後に再建され、１９８９年に「国指定史跡・萩往還関連遺跡」の一つとなった。【諌山耕】

福島産牛、畜産業支援のためのＴシャツのデザイン画を手にする作者のミケル・ウルメネタさん＝ククスムス提供 牛肉の放射性セシウム汚染問題で肉牛が出荷停止となるなど窮地に立たされている福島県の畜産業を支援しようと、牛追い祭りで知られるスペイン・パンプローナのデザイン事務所「ｋｕｋｕｘｕｍｕｓｕ（ククスムス）」がチャリティーＴシャツを作った。同事務所のデザイナー、ミケル・ウルメネタさん（４７）が、知人のスペイン語通訳、黒田薫子さん（５８）＝名古屋市名東区＝から窮状を聞き、無償でデザインした。ウルメネタさんは、黒田さんに「（震災のため）さまよい歩く動物たちの映像には心が痛んだ。前向きな思いを伝えようとした」とのコメントを寄せた。黒田さんは００年に、イベントのため来日したウルメネタさんと通訳の仕事を通して知り合い、交流を続けてきた。今年６月に、黒田さんが被災地支援のためのＴシャツ製作を提案し、ウルメネ

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が０９年に提出した耐震安全性評価（バックチェック）の最終報告で、玄海原発（佐賀県玄海町）３号機で誤ったデータ入力が２件あったことを明らかにした。結果に大きな影響はないとみられるが再評価の必要性があり、福島第１原発事故を受けて実施予定の安全評価に遅れが出る可能性もある。 保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「（評価結果は）ほとんど変わらない数字だが、ミスがあってはいけないので直してもらう」と述べた。 また玄海原発のほかの号機や、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で実施した耐震安全性評価についても再確認が必要となるとの見解を示した。 保安院がクロスチェックを依頼している原子力安全基盤機構がデータに不自然な点があることに気付き、保安院に知らせた。保安院は今月６日に九電に再確認を指示した。

民主党は２２日、子ども手当の支給に関する所得制限を世帯主の手取り１０００万円とする見直し案をまとめた。同日午後の自民、公明両党との実務者による修正協議で提示する。自公両党は所得制限を年収８６０万円とするよう主張しており、民主党は前回示した１８００万円から大幅譲歩することで、同日中の修正合意を目指す方針だ。【大場伸也】

再開発地を「居住系」と「業務系」に分けるよう誘導を、と閣議後会見で述べた平野達男復興担当相＝参院予算委で２０１１年７月２２日、藤井太郎撮影 平野達男復興担当相は２２日午前の閣議後会見で、東日本大震災で津波による被害を受けた被災地の再開発を円滑に進めるための「土地利用調整ガイドライン」を発表した。被災市町村が、住宅や工場など事業所の建設・開発を誘導するエリアを先行的に示すよう求め、既存の土地利用規制がある場合は、弾力的に規制を変更することを認める。 ２６、２７日に被災自治体に説明する。津波被災地では市町村が策定する復興計画に基づいて市街地や農地の再開発が行われるが、計画確定まで移転が進まないため、計画策定に先行して再開発の「おおむねの区域を明らかにする」ことを求めた。 誘導先エリアを「居住系」と「業務系」に分け、居住系は津波リスクの低い内陸側を基本とし、自力で避難できない人が多い病院や福祉施

政府は２２日、東京電力福島第１原発事故の避難者が住民票を移さなくても避難先自治体で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法案と、原発被災地の固定資産税などの減免を盛り込んだ地方税法改正案を閣議決定した。２法案は同日中に国会に提出され、与党のほか自民、公明両党なども賛成して、今国会中に成立する見通し。 特例法案の行政サービスは、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。避難先自治体の事務経費は国が財政支援する。また、住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」を設置できるとした。 地方税法改正案は、原発事故で使えなくなっている土地や建物について、今年度分の固定資産税と都市計画税を免除する。

菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、「自治体の要請を受けて見通しを立てたが、今月半ばになって追加の要請があった。お盆までにはなかなか完成しないかもしれない」と述べ、８月中旬の完成目標には間に合わないことを明らかにした。そのうえで「見通しが甘かったと言われればおわびするしかない」と陳謝した。 首相は５月に「何としてもお盆までにすべての希望する人が仮設に入れるように、私の内閣の責任として実行する」と８月中旬までに希望者全員の入居を完了させると表明。しかし、その後「私なりの見通しで発言した」と微修正し、政府方針から「目標」に格下げしていた。公明党の石川博崇氏への答弁。【青木純】

菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）について「財源に関しやや見通しの甘い部分もあった。国民におわびを申し上げたい」と陳謝した。公明党の渡辺孝男氏への答弁。 一方、民主党の岡田克也幹事長は同日午前、民主、自民、公明３党の幹事長会談で、マニフェストについて「見通しの甘さを国民に率直におわびする」と、２１日の記者会見での発言内容を説明しながら陳謝。特例公債法案の成立条件の一つである子ども手当の修正について「譲歩した具体的な提案をする」と協力を要請した。 自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長は会談で、陳謝について「特例公債法案を審議する環境整備が一歩前進した」と評価。岡田氏はマニフェストの高校授業料無償化と農家への戸別所得補償も、来年度予算編成を念頭に「来年以降は各党の議論を拒否するものではない」と伝えた。【西田進一郎、小山由宇】

災害発生前後の鉱工業生産の動き※災害発生前月を１００とした場合の増減。東日本、阪神は日本、カトリーナは米国の実績 与謝野馨経済財政担当相は２２日の閣議に１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。東日本大震災の日本経済への影響について、サプライチェーン（部品供給網）の寸断や電力不足などが被災地域以外の経済も下押しし、過去の災害に比べて深刻な打撃を与えたと分析。「危機に強い経済」への転換に向け、経済の対外開放を通じた生産性向上や人材高度化のための投資が必要だと訴えた。【赤間清広】 ◇人材・ソフト投資提唱 白書では、東日本大震災と阪神大震災（９５年）、米ハリケーン・カトリーナ（０５年）の被害を分析。被害額は阪神が９．９兆円、カトリーナが７００億～１３００億ドル（５．５兆～１０兆円）に対し、東日本大震災は１６兆～２５兆円に上る。 被害が大きくなった要因は生産能力の落ち込みだ。震災直後の

窓をブルーシートで覆ったままの自宅前に立つ鈴木努さん＝宮城県亘理町で２０１１年７月１８日、川上珠実撮影 宮城県沿岸部では仮設住宅の建設が急ピッチで進む一方、住宅の修復工事がはかどっていない。損壊した住宅が多過ぎて、建材や職人の数が足りないためだ。取り壊す予定の家から使える建材をもらって応急修理をしたり、業者を見つけるのに時間がかかり避難所生活が長引いている被災者もいる。【川上珠実】 ◇建材、職人不足で修理進まず 「ぜいたくは言わねえけど、せめてサッシがあればねえ」。亘理町吉田の農業、鈴木努さん（６４）は、粘着テープでブルーシートを張り付けた自宅の窓を寂しげに見つめた。 木造２階建ての住宅は津波で半壊。１階の壁は泥水で天井付近まで茶色く変色したままだ。５月中旬まで妻洋子さん（６１）と避難所に身を寄せたが、自宅近くで空き巣が発生したため、残してきた家財が心配で戻った。 一人息子は大工だが、「大

建設をめぐって中津川市議会を二分し、市民団体が大山耕二市長のリコール運動を準備するなど紛糾している新図書館の館長に、元秋田県教委特別専門職学校司書、小林光代さん（５７）が決まり、２１日、中津川市役所で就任記者会見があった。 図書館長を公募し、全国から２１人が応募した。書類選考をパスした６人の最終面接試験が６月５日に行われ、小林さんが今月１日付で採用された。課長級待遇。小林さんは秋田県出身、約３０年にわたって同県大館市の高校で学校司書を務めた。 会見で小林さんは、図書館建設に賛否両論があることについて「反対の声があることは承知している。図書館についてみなさんが考えるきっかけになり、かえってよかったのではないか」と述べた。開館まで２年に迫っていることについては「現在の図書館から学んでいきたい。『０歳から１００歳までの幅広い利用』をキャッチフレーズに準備に取りかかる」と話した。【小林哲夫】

＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞ フランス大使館が革命記念日の７月１４日、「被災地と連帯を」と、福島県郡山市でナショナルデーのレセプションを開いた。東京から取材を兼ねて出かけたが、和やかでくつろいだ雰囲気は、例年とは大きく違った。 毎年、東京都内の大使公邸でもたれるナショナルデーの祝宴の招待者は外交団や経済・文化界が中心で、華やかさと共に気取った空気があった。しかし今年の主役は１４００人の招待者のほぼ半数を占める被災者。多くが家族連れで、消防団のはっぴ姿も。お皿に取った料理を分け合い、仲間や家族と談笑し、ピクニックのような雰囲気だった。 楽しそうに語り合う３人の少女がいた。「今日は何が良かった」とたずねると、「友だちに会えたこと」と間髪を入れず１人が答え、他の２人もうなずいた。聞くと、佐藤莉紗さん、秋元萌さん、西山志穂さんの３人は、福島第１原発に近い川内村立川内中学２年の同級生。原発事故で避難し、今は別

【テヘラン鵜塚健】イランの人気女優、ペガー・アハンガラニさん（２７）が、独メディアの招待を受け、サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）独大会の取材を計画したところ、イラン当局に逮捕されていたことが分かった。逮捕容疑は不明だが、アハンガラニさんは女性の人権擁護活動にも熱心で、０９年６月の大統領選ではアフマディネジャド大統領に対抗する改革派のムサビ元首相を支援していた。現在も拘束中で、国内外で批判が高まっている。 イランのメディアが伝えた家族の話によると、アハンガラニさんは独メディア「ドイチェ・ベレ」から依頼を受け、Ｗ杯を現地で取材してインターネットサイト上に記事を執筆する予定だった。これを知ったイラン情報省が「ドイツに行くなら逮捕する」と電話で警告。アハンガラニさんは航空券をキャンセルしたが今月１０日逮捕された。家族はその数日後、拘置所にいる本人からの電話で事実を知ったという。 アハンガラニさ

胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。

福島第一原発事故後、局地的に高い放射線量が測定されている問題で、政府は新たに南相馬市の４地区５９世帯を特定避難勧奨地点に指定した。 市は２２日夜、住民説明会を開き、同地点に該当する各世帯に通知をするが、事故後４か月以上経過してからの避難勧奨に、住民から戸惑いや不満の声が聞かれる。 「子供のために避難したい。でも、８０歳の祖母もほうっておけない」。複雑な表情で話すのは、南相馬市原町区大谷のパート岡喜美恵さん（３０）。 岡さん方は、祖母と両親、叔父、妹、小学生の長男、長女の４世代８人家族。自宅は、原発事故の急変に備える緊急時避難準備区域となっており、子供のいる世帯の多くはすでに市外などへ避難している。 共働きの両親を支え、足の不自由な祖母の世話を引き受ける岡さんは一時、子供を連れて相馬市に避難したが、病院に行けない祖母が心配で、２週間で戻ったという。今回、特定避難勧奨地点に指定されても、「自宅

相手の膝元に次々と直球や変化球が決まり、打者はフライを打ち上げてはうつむいて一塁に向かう。この試合、何度も同じ場面が繰り返された。 自身もチームも春の県大会敗退を機に調子を崩し、その後の練習試合では連敗続き。２死を取ってから四球を与える、エラーで出塁を許した後の抑えるべき場面を抑えられない。「俺がリズムを悪くしてるんじゃないか」と自分を責めた。

福島第一原発事故を受けて、行政の発表データなどを基に独自の「放射能汚染地図」を作製した群馬大教育学部の早川由紀夫教授が二十一日、前橋市の同大で公開授業を行った。地図では、本県でも北毛地域の一部で相対的に高い放射線量を観測していると指摘。「科学的に未解明の点が多い放射能の危険度は自己責任で判断せざるを得ない。正確な知識を基にリスクと向き合う必要がある」と訴えた。 放射能汚染地図は、火山学が専門の早川教授が、自らの研究手法を応用。福島第一原発からの放射性物質の拡散の様子を、風の流れを考慮してまとめた。福島県内に限らず、茨城県や栃木県、千葉県の一部などでも放射線量が比較的高い地域が帯状に存在することが示されている。 本県では川場村や沼田市などを中心に放射能の“吹きだまり”のような地域があると明記。実際に、県が二十一日に観測した川場村の空間放射線量（地上一メートル）は一時間当たり〇・五三マイクロシ

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手ふるさと農協前沢地域センター（千葉和彦センター長）の解体作業が、奥州市前沢区字七日町の現地で進められている。前沢農協時代から４０年余り使われてきた建物は、８月上旬までにほぼ取り壊しを終える。 １９６９年に建設された当時の前沢農協本所は、鉄筋コンクリート造り３階建て。３月１１日の大地震で北側の柱６本に亀裂が入り、一部は中の鉄筋が見えるほどの被害を受けたことから、危険建物と判断。前沢支店（金融部門）を隣接する資材センターへ、営農経済課をＬＰＧセンターへとそれぞれ引っ越した。 ４月７日の巨大余震ではさらに柱や壁などに決定的なダメージを受け、余震も続いていたことから、早急に取り壊す必要が生じた。撤去工事は６月下旬から８月上旬までの工期で、お盆前に解体を終える予定。現場では、業者が粉塵（ふんじん）を抑えるために水を掛けながら重機で慎重に作業を続けている。千葉

東日本大震災に伴う自衛隊や米軍による支援活動などを紹介する写真展（東北防衛局主催）は、花巻市下小舟渡のイトーヨーカドー花巻店で開かれている。被災者の捜索や救助、物資輸送など被災地での活動の様子を伝えている。３１日まで。 未曽有の大災害に陸・海・空の隊員約１０万７０００人が派遣された活動の状況を広く知ってもらう目的。６、７月の２カ月間で福島、宮城、青森、岩手の４県７会場を巡回し、本県唯一の花巻会場が締めくくりとなる。 被災者の搬送や救援物資の輸送、給水・給食、入浴支援、がれきの撤去など同防衛局や各師団などが撮影した写真約７０点を展示。開催地に合わせて地元写真を増やすなど展示内容を一部差し替えている。 被災者の救助や捜索に当たる隊員の懸命な姿、被災者との交流に笑顔を見せる隊員、「トモダチ作戦」で支援活動やボランティア活動に励む米軍兵士らも紹介している。 １階フードコートそば通路で足を止

西和賀町は２０１１年度、新しい移動図書館車を購入する。現使用車が老朽化したため更新する。車椅子利用者などに対応したリフトの付いたバリアフリー対応で、現在より若干多い１５００冊の図書が積載可能となる。納車は１１月ごろの予定。 現在ある移動図書館車は、１５年以上も使用し老朽化が著しかった。このため、住民サービスの向上を図ろうと、新たな車両を導入することにした。 新図書館車は四輪駆動のオートマチック車で、車体は低めで乗り降りしやすい仕様。内部の左右と車体外の左側に書架部分を設け、後部の出入り口部分にリフトが設置される。 購入費は配架図書を含め約１２００万円で、全額国の交付金を活用した。 現使用車は最大１２００冊程度の積載が可能だったことから、３００冊程度多く積むことができるようになる。今後、町内の小学生を対象に愛称と車体のデザインを公募する。

教育 新聞に「慰霊の日」見る　県紙と全国紙比較2011年7月22日  Tweet 琉球新報や全国５紙を使いながら、慰霊の日や沖縄戦について学びを深める児童たち＝１９日、沖縄市立越来小学校　沖縄市立越来小学校（蔵根美智子校長）で１９日、新聞を通して「慰霊の日」を考える授業が開かれた。５年生４８人が、琉球新報や全国紙から事前に切り抜いた記事を使い、取り上げ方の違いや新聞の役割について考えた。児童たちは、沖縄戦や慰霊の日に関する記事を読みながら、多くの人に情報を知らせることなど新聞の役割を学んだ上で、「二度と戦争をしないために、自分たちも頑張らないといけない」などと、学びを決意へとつなげていた。 　「なぜ、本土の新聞と沖縄の新聞では、慰霊の日の記事の取り上げ方が違うのか考えてみよう」。授業を進める古波津聡教諭は、全国５紙と琉球新報に掲載された慰霊の日関連の記事を張った模造紙を見比べながら、子ども

経済 南西海運新「よね丸」　那覇―先島間物流担い就航2011年7月22日  Tweet 新たに就航した南西海運の「よね丸」＝２１日、那覇市の那覇港新港埠頭　海上運送業の南西海運（那覇市、下地米蔵社長）の新造貨物船「よね丸」（７４４トン、全長９７メートル）が２１日、那覇市の那覇港新港埠頭（ふとう）で就航した。那覇と宮古島、石垣島を結び、先島との物流の一翼を担う。６月に任を終えた旧よね丸（４９９トン）と比べ２０フィートコンテナを３２本多く１２８本積載できるようになる。同社は３隻体制で本島と先島、中国・厦門（アモイ）を結ぶ。 　新よね丸はことし１月末に大分県の造船所で建造、５月に進水した。７月１５日に引き渡され、宮古島まで試験航行した。積載コンテナのうち４２本は冷凍コンテナに対応可能。電子海図も備える。速力は旧よね丸の１５ノットから１７ノットに向上した。 那覇港新港埠頭で開かれた就航式典で下地

経済 スカイマークが普通運賃値下げ　９月、那覇―宮古線2011年7月22日  Tweet スカイマーク（東京都、西久保慎一社長）は２１日、９月１５日から新規就航する那覇―宮古線の運賃に関し、９月３０日までの搭乗分で大人普通運賃９８００円を７８００円に値下げする運賃変更を発表した。「前割１」も６８００円から５８００円に値下げする。 次の記事:南西海運新「よね丸」　那覇―...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

社会 中国漁船衝突、船長を「起訴すべき」　那覇検審が２度目議決2011年7月22日  Tweet 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は２１日、事件を起こした中国籍の船長（４２）を起訴すべきだと議決した。審査していた罪名４件のうち起訴議決は公務執行妨害と外国人漁業規制法違反、建造物等損壊の３件。漁業法違反は起訴議決に至らないとした。審査会の２度の議決によって、全国で５例目の強制起訴事案となる。国外在住の被疑者の起訴議決は初めてだが、船長に起訴状が送達される可能性は低く、裁判が開かれる見通しは低い。 　議決理由では、中国人船長の動機や犯行態様の悪質さに加え、謝罪や被害弁償がまったくないとして、検察官の不起訴処分は正しくないと判断。さらに地検は起訴相当議決後に、海上保安庁には尖閣周辺の状況などを照会しているが、中国側に被疑者に関する情報提供の申し出や、捜査共助を行っておらず、再捜査を

社説 児童虐待　総合的支援に重点予算を2011年7月22日  Tweet 子どもたちの悲鳴が聞こえてくるようだ。 　全国の児童相談所に２０１０年度に相談が寄せられた児童虐待の件数（速報値）は、初めて５万件を超え過去最多となった。 　県内の児童相談所に寄せられた件数は、前年度より１５件少ない４２０件。過去最多だった０５年度以降、高止まりで推移している。 　県内の相談別内訳は、身体的虐待とネグレクト（養育放棄）が全体の４分の３を占める。 言うまでもなく、児童虐待は子どもの心身の発達と人格形成に重大な影響を与える。 児童虐待を防ぐために、予防から保護、自立まで総合的な支援体制づくりが欠かせない。 児童虐待の背景としてパートナーとの離別や全国一高い失業率からくる生活苦などがあるようだ。 まず国や県には雇用の創出など根本的対策が求められる。 次に児童虐待の発生の予防に全力を挙げることだ。

社説 南シナ海行動規範　法的拘束力が不可欠だ2011年7月22日  Tweet 南シナ海の領有権問題の平和的解決をうたった宣言の具体化へ向け、摩擦の絶えない関係国が歩み寄ったことを評価したい。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が次官級高級事務レベル協議で、２００２年に合意した「南シナ海行動宣言」の履行へ向け協力の在り方を定めるガイドライン（指針）で合意した。 　行動宣言では航行や上空通過の自由の尊重、領土問題の平和的解決、緊張を高める行動の自制などに合意。紛争防止で法的拘束力のある行動規範の採択が地域の平和と安定を促進すると再確認、策定作業を進めることで同意していた。 今回の合意をてこにＡＳＥＡＮ側は法的拘束力があり多国間交渉を可能にする行動規範の策定を目指す。しかし、中国は消極的だ。二国間交渉の方が自らの主張を押し通しやすいということか。それでは０２年宣言が有名無実化する。これ

一括交付金の必要性強調　知事インタビュー 政治 2011年7月22日 10時27分Tweet(44分前に更新) 仲井真弘多知事は２１日、沖縄タイムスの単独インタビューに応じ、新たな沖縄振興がスタートする２０１２年度の沖縄振興予算の概算要求で、政府に対して、３０００億円を確保し、国が使途を定めない自由度の高い交付金「沖縄振興一括交付金」として交付することを明記するよう働き掛けていく考えを明らかにした。県は毎年、概算要求前の国庫支出金要請で、翌年度に望む事業の内容を記述しているが、金額を明示するのは「例がない」（県幹部）という。 仲井真知事は、沖縄が抱える特殊事情を挙げ、「全国一律の制度が間尺に合わないケースが、ことさらいっぱいある」と指摘。県や市町村が自主性を持って予算を使い、地域に合ったきめ細かな施策を展開するため、「一括交付金」が必要だと強調した。 ３０００億円については「過去１０年の沖

「辺野古推進」自民党本部、総選挙向け公約案 政治 2011年7月22日 10時24分Tweet(47分前に更新) 【東京】次期衆院選公約のたたき台として、自民党が２０日に発表した国家戦略本部の報告書で、米軍普天間飛行場移設について「合意済みの懸案を着実に処理する」と明記し、日米両政府が６月に再確認した名護市辺野古への移設を進める方針を盛り込んだ。日米地位協定は「運用の不断の改善」で対処するとした。 報告書の外交・安全保障分野で「今後１０～２０年の中期的な課題と政策について党の考え方を取りまとめた」と位置付けた。 普天間移設は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で２０１４年の完了期限が撤回されたことを踏まえ、報告書は「従前のスケジュールで実施することが難しくなっている」と指摘。 今後の見通しは「日米同盟の強化・深化のためには一段の努力が必要」と記すにとどまった。 地位協定については、運

強制起訴「当然だ」　漁師、日中対応に怒り 社会 2011年7月22日 09時51分Tweet(1時間20分前に更新) 中国漁船衝突事件から約１０カ月―。那覇検察審査会は「中国人船長を強制起訴すべきだ」と議決したが、船長は既に帰国し、日本で公判を開くのは難しい。船長釈放や事件ビデオの流出問題など日本政府の「弱腰外交」への不満、対日強硬姿勢をみせる中国への反発…。日中の領有権争いに翻弄（ほんろう）されながら、国境の海で生きる漁業関係者は「強制起訴」を当然と受け止め、住民の命と暮らしを無視した日中両政府の一連の対応に怒りをあらわにした。 「強制起訴は当然わかりきっていた結果」。八重山漁協の上原亀一組合長は「形だけであっても『だめなことはだめ』と意思表示し、『二度とするな』という警告になるのではないか」と指摘。その上で「あえて漁船が衝突したのはなぜなのか。あんな危険な行為は漁師ならしない」と、事件

【徳島ニュース】  ◇ＬＥＤ列車運行始まる　阿佐東線、８月末まで     ◇災害時帰宅困難者支援の店　県、周知・体制を強化     ◇ナカちゃん像横転　那賀川河川敷、台風で増水浮く？     ◇お四国巡り巡って５６０回　亡き妻や戦友の冥福祈りながら     ◇レンコン、病害虫防除を機械化　県など研究、太陽熱利用で省力図る     ◇特大あんどん夏演出　２３日、牟岐の祭りで展示     【徳島ニュース】  ◇ＬＥＤ列車運行始まる　阿佐東線、８月末まで     ◇災害時帰宅困難者支援の店　県、周知・体制を強化     ◇ナカちゃん像横転　那賀川河川敷、台風で増水浮く？     ◇お四国巡り巡って５６０回　亡き妻や戦友の冥福祈りながら     ◇レンコン、病害虫防除を機械化　県など研究、太陽熱利用で省力図る     ◇特大あんどん夏演出　２３日、牟岐の祭りで展示     【徳島ニュース】  ◇Ｌ

台風６号に伴う那賀川の増水の影響で、阿南市那賀川町の河川敷に設置されているアゴヒゲアザラシ・ナカちゃんの石像モニュメントが横転した。金属製のボルトで台座に固定されていたが、増水で浮き上がって動いたとみられる。市は石像を元の位置に戻して固定する方針で、ナカちゃんファンらは早期の復旧を望んでいる。 御影石製の石像は長さ１・８メートル、高さ１メートル、重さ約２トンの等身大。ナカちゃんが寝そべった状態から頭を持ち上げた姿を模している。制作者の福島隆資さん（４４）＝同町中島、学習塾経営＝によると、設置後に何度か増水で石像が水に漬かることがあったが、被害を受けたのは初めて。固定ボルトの部分が老朽化していたとみられる。 住民有志でつくる「ナカちゃんを語り継ぐ会」会長の吉岡真里さん（５２）＝同町赤池、主婦＝は「まさかこんなに重い物が浮き上がるとは。水の力は恐ろしい」と驚く。石像に大きな傷は見当たらず、

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南佐久郡南相木村教育委員会が、同村和田の大師（だいし）遺跡にある平安時代の住居跡の土を分析したところ、イネやモモなど２５種類の植物の炭化した種子などが発見された。このうち１５種類は食べていたとみられる。県埋蔵文財センター（長野市）などによると、県内の同時代の遺跡でこうした分析調査を行うのは珍しく、当時の人々の食生活などを知る貴重な資料になりそうだ。種子のうち４種類を村公民館で７月末まで公開している。 見つかったのは、オニグルミやトチノキ、コナラ属などの木の実や、オオムギ、コムギなどの穀物、アワやキビなどの雑穀、ブドウ属、キイチゴ属など果実類の炭化した種子などだ＝表参照。 発掘調査に参加した北佐久郡御代田町浅間縄文ミュージアム主任学芸員の堤隆さん（４９）によると、標高約千メートルの同遺跡付近で当時コメを栽培することは難しく、佐久平などの地域からの流通が考えられるという。また、モモは栽培し

汚染稲わら問題「対応遅い」姿勢問う声　宮城県議会 県産稲わらから基準を超える放射性セシウムが検出された問題が、２１日あった県議会の大震災対策調査特別委員会や産業経済常任委員会で取り上げられた。議員からは、稲わら問題への対応の不十分さや、放射能汚染に対する姿勢を県に問う意見が相次いだ。 　県議全員が加わる特別委員会で、袋正委員（改革みやぎ）は「東京電力に早急に抗議するべきだ。（県基幹種雄牛の）『茂洋』を中心に盛り上がっている時期の事故に、生産者は大変憤慨している」と、畜産業界の怒りをぶつけた。 　産業経済委員会では、熊谷義彦委員（社民党県議団）が、県の行政指導の不十分さを追及した。 　牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。結果として畜産農家は稲わらを食べさせてしまった」と、県の姿勢を批判した。 　千葉宇京農

国の「未払い賃金立替払制度」利用　宮城労働局呼びかけ 気仙沼臨時窓口に相談に訪れる市民＝２１日午前、気仙沼市の気仙沼プラザホテル 震災の影響で企業が倒産し、賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払い賃金の一部を事業主に代わって支払う国の「未払い賃金立替払制度」の利用が被災地で低迷している。退職日から６カ月以内に申請しなければならず、宮城労働局は「震災後に退職した人は早めに相談してほしい」としている。 　制度は、倒産したか、事実上倒産した企業の従業員に、未払い賃金や退職金の８割相当を国が肩代わりする仕組み。 　石巻労基署によると、管内（気仙沼、南三陸、石巻、女川、東松島５市町）で震災後に立替払制度の認定を受けた企業は４４社、労働者は約２６０人（２０日現在）に上る。 　県全体の件数の８～９割を占めるが、このうち気仙沼市と南三陸町の企業数は計１２社。担当者は「沿岸の被災状況からみればかな

双葉、原発の夏に泣く　高校野球福島大会 ０―１で惜敗し、うなだれる双葉の選手たち＝２１日、白河市の白河グリーンスタジアム 全国高校野球選手権福島大会６日目の２１日、福島第１原発の２０キロ圏内にあり、生徒が県内４校に分散して授業を受けている双葉が白河旭と対戦、０―１で惜敗した。過去３度の甲子園出場を誇る強豪は、原発事故に翻弄（ほんろう）され、３回戦で姿を消した。 　双葉は約３０人いた野球部員が事故後、転校などで半数に減り、残った１５人も県内３校に散り散りになった。 　岩田智久主将の呼び掛けで１５人が再会したのは４月２９日。その後も週末しか全体練習ができなかった。 　それでも甲子園出場を目標に掲げ、初戦は１４―０で快勝。この日も終盤まで互角の戦いを繰り広げたが、八回裏、白河旭の本塁打１本に敗れた。 　岩田主将は「３回戦で終わるのは悔しいが、ここまでやれてよかった。（選手が離れ離れになった）環境

相馬市議会が沿岸部の居住制限可決　 福島県相馬市議会は２１日の臨時会で、東日本大震災による津波で被害を受けた同市沿岸部の一部地区で住居建築を制限する条例制定案を可決した。 　条例案によると、市は建築基準法３９条に基づき、津波で家屋が流失するなどの被害があった同市尾浜、原釜、磯部、新沼の一部を災害危険区域に指定し、住居を建設することや生活することを禁止する。 　商店や宿泊施設などの商業用施設は除外される。適用期間については「国による護岸工事の完了など、安全性が確保されるまで当面の間」と決めた。 　立谷秀清市長は「市として住民の安全を守る責務があり、そのためにある程度の制限が必要となる」と話している。

いわきの露天商１５人、東電に９２００万円請求 福島第１原発事故の影響で営業できなくなったとして、いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の１５人が２１日までに、東京電力に計約９２００万円の損害賠償を請求した。 　請求額は３月１２日～７月１１日までの４カ月の損害分。過去３年の年間売り上げの４カ月分を計算し、その９割を損害と算出した。２０日、東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。 　協議会の石川次夫会長（４６）によると、会員の露天商は茨城県北部から宮城県南部の祭りやイベントに出店していたが、事故後の４カ月間は花見や大型連休の行事などが行われず、売り上げが大幅に減ったという。 　石川会長は「立ち入り禁止の警戒区域内ばかりか、３０キロ以上離れたいわき市などでも仕事の場を奪われた。損害を補償するとともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。

米国が昨年１２月と今年２月の２回にわたって、未臨界核実験をネバダ核実験場で実施したことが明らかになりました。昨年９月と合わせ、オバマ政権下で３回です。 唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ日本の国民にとって、未臨界核実験の実施は容認できるものではありません。福山哲郎官房副長官はこの問題で、「（米国に）抗議や申し入れは考えていない」と述べ、米国への支持を表明しました。米国の「核抑止力」に依存し、核兵器を正当化する菅直人政権の姿勢は、厳しい批判をまぬがれません。 使える兵器として 未臨界核実験は、高性能爆薬を爆発させることによって、核兵器の弾頭を構成するプルトニウムなどの核物質がどう動作するかを調べるものです。核物質が飛び散るため地下約３００メートルの実験室で行われ、実験後は閉鎖されます。 実施を公表した米エネルギー省の文書には、核爆発に匹敵する高温・高圧状態をつくりだす装置など、さまざま

再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は１９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。 中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。 このため、中西部１０州の知事会は温室効果ガス削減のための協定を結び、風力、太陽熱など再生可能エネルギーの普及促進に取り組んできました。協定では、２０３０年までに電力供給量の３０％を再生可能エネルギーでまかなうこと、エネルギー利用の効率化をはかり、１５年までに年間電力消費量の２％を節減し、以後、毎年２％節減することなどを、各州に求めています。 ＵＣＳは、こうした知事会の協定内容

国の原子力安全委員会は２１日、経済産業省原子力安全・保安院が提出した、全ての原発に対するストレステスト（耐性試験）の実施計画を妥当と判断しました。 １５日に保安院が安全委員会に報告した際に委員から意見が出た点を踏まえて出し直しました。 実施計画によると、大規模災害の対象として地震と津波を想定。定期検査中で起動準備の整った原発を対象とした１次評価と、１次評価を受けたものを含め全原発を対象とした２次評価があります。各評価で、災害が起きて原発の全電源や冷却機能が失われたときにも安全性が確保されているかを調べるとしています。 前回提出した案では、１次評価の際に、東京電力福島第１原発事故の要因となった地震と津波が重なった場合が含まれていませんでしたが、今回新たに盛り込まれました。 評価は１次、２次とも、原発を所有するそれぞれの電力会社が実施し、結果を保安院に提出します。保安院はそれを評価して、安全委

日本共産党の志位和夫委員長が２１日の記者会見で発表した「原発の危険性の情報提供を目的とし、専門家の英知結集した体制を――原発再稼働問題での『安全評価』の実施をめぐって」は次の通りです。 政府は、７月１１日の「統一見解」にもとづき、定期検査中の原発の再稼働について、国民・住民の理解が得られているとは言い難いとして、「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」としている。 しかし、この政府の方針には、重大な問題点がある。欧州諸国を参考にというならば、つぎの点が必要である。 第一は、この「安全評価」のテストを何のためにやるのか、その目的についてである。 政府の方針では、「定期検査で停止中の原発の運転再開の可否について判断する」（１次評価）、「運転中の原発について運転の継続または中止を判断する」（２次評価）ためとのべているように、政府が原発の稼働の

日本共産党の志位和夫委員長が２０日、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。 司会者のあいさつ きょうの発言者は日本共産党委員長の志位和夫氏です。志位氏は、東京大学で物性物理学を研究されてきました。共産党は一貫して原発に反対してきた唯一の政党です。福島原発事故の危機をうけて、再び強く原発を撤廃すべきだと唱えています｡きょうは､どのように原発を撤廃させるのか、原発にとってかわるエネルギーをどうするのか、日本共産党の提案について詳しく説明してもらいます。 安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない きょうはご招待いただきましてありがとうございます。原発問題と日本共産党の立場について、お話をさせていただきます。 東京電力福島第１原発の事故は、事故後４カ月たっていますが、なお深刻な事態が続いています。首相は、昨日、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉冷却につかう「循環

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、原発再稼働問題での「安全評価」の実施をめぐって「原発の危険性の情報提供を目的とし、専門家の英知結集した体制を」と題した見解を発表し、首相官邸や経済産業省、各党に伝えると表明しました。　（見解全文） 志位氏は、政府が、定期検査中の原発の再稼働について欧州諸国のストレステスト（耐性試験）を参考に「安全評価」を実施するとしていることをあげ、ヨーロッパを参考にするというなら２点が必要だと提起しました。 第一は「安全評価」のテストの目的です。 志位氏は、原発の再稼働や運転継続の是非を政府が判断することが目的とされており、「再稼働先にありきだ」と指摘。欧州では、原発のリスク情報を公開し、国民に判断を求めるためのものだと述べ、「テストを、政府が原発の稼働を国民に押し付ける手段とすべきではない。国民が稼働の是非を判断するのに原発の危険性についての情報

自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）が２０日に発表した「日本再興」と題した報告書。中長期的な政策立案の柱となる同報告書で示されたのが、財界の要求に応えた原発の維持・推進政策でした。 同報告書は、「ただちに再生可能エネルギーで原子力による発電量分をカバーすることは、極めて難しい」と強調した上で(1)節電、省エネ(2)原発の稼働維持(3)ＬＮＧ・火力発電の効率化(4)再生可能エネルギーの普及促進の「ベストミックス」を主張したのです。 これは停止中原発の再稼働を求めて日本経団連が発表した「エネルギー政策に関する第１次提言」（１４日）とうり二つのものです。同提言は「原子力の果たす役割は引き続き重要である」と強調した上で再生可能エネルギーを「高コスト」と攻撃。「エネルギーの新たなベストミックスを構築すべきである」と主張しました。 なによりもこの「ベストミックス」論は、東京電力が「中長期的なエ

災害監視を目的に掲げる衛星を保有する日本政府が、福島第１原発事故の状況を撮影した米国の商用衛星の画像を３６０９万円もかけて購入していた―。しかも購入の理由は、情報収集衛星の画像情報を公開したくないためであることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁で２１日までに明らかになりました。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し、撮影データを防衛省などが利用しています。 政府が購入したのは米国の商業衛星「ワールドビュー２」（分解能５０センチメートル）などで事故の状況を撮影した複数の画像です。 日立ソリューションズなど日本の代理店を経由して購入した金額は計３６０８万５７７０円でした。 吉井議員は、情報収集衛星を運用していながら、わざわざ画像を購入することは「予算の無駄」と批判。その理由をただしました。 答弁書で

「震災そのとき、その後－震災と図書館について考える」 8月29日(月)　9：00-12：00　第2研修室(7階) 3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震、そしてそれによってもたらされた東日本大震災は、あらゆるものに想像を絶する甚大な被害と多大な影響を与えました。図書館においてもそれは例外ではありませんでした。被災による直接的な被害、計画停電による間接的な影響は、多くの図書館に様々な支障をもたらすと同時に、人(利用者の安全、職員のメンタルケア、被災地への支援)、施設(建物の復旧、耐震、停電)、資料(被災資料の保存や修復)など、様々な観点から、私たちに課題と問題を突きつけました。 本シンポジウムでは、「震災と図書館」というテーマのもと、これらの課題にどのように取り組んでいくべきか、私達自身にできる支援のあり方とは何か、平常時における震災への対策はどうすべきかなどについて、過去の震災での教訓や実

玄海原子力発電所１号機の老朽化問題で日本共産党佐賀県委員会は２１日、佐賀県の古川康知事に対し、老朽化の度合いを示す脆性（ぜいせい）遷移温度（温度が高いほど劣化が進む）に関する申し入れをしました。 武藤明美県議は、応対した県原子力安全対策課の今村盛史課長に「運転開始から３６年たつ１号機が、材質が悪く、国内のどの原発より高い温度であるため、県民の命と安全のために早く手動停止し廃炉の措置を」と求め、４項目の文書を手渡しました。 今村課長は「趣旨は上司に伝えます」と答えました。 申し入れは▽圧力容器材質の不均質など、試験片のミクロ組織解析へ大学など公的研究機関での検査を▽２００９年監視試験データを踏まえ「高経年化技術評価書」を前提に原子力安全・保安院の審査を▽以上のことから異常脆化の原因解明や安全性が確認されるまで、運転停止を▽県の専門家検討会議に外部専門家・学者を入れ、公正な議論を―と求めました

「土用の丑(うし)の日」の２１日、県内各地のウナギ料理店には、大勢の客が訪れた。明治の終わりに創業した宇都宮市中央本町の老舗「中村」では、１０００食分のウナギを用意。午前１１時の開店直後から客が途切れず、約２０人の従業員が対応に追われた。 今年は稚魚が不漁で、全国的にウナギの卸売り価格が高騰。中村次郎社長は「これまで価格を抑えてきたが限界」と話す。 家族３人で食べに来ていた下野市の高校３年、大和田理奈さん（１７）は「丑の日は家族でウナギを食べるようにしている。しっかり食べてスタミナをつけたい」と話していた。

ニュース エイベックスが韓国ＹＧと新レーベル設立 （7月21日） 大手音楽会社エイベックは21日、韓国の人気男性グループＢＩＧＢＡＮＧなどが所属する韓国の大手音楽プロダクションのＹＧエンタテインメントと提携、ＹＧ専用レーベル「ＹＧＥＸ（ワイジーエックス）」を立ち上げたと発表した。（7月21日） [全文へ] 音楽ニュース 高見沢&綾小路「紅白に行きたい！」 （7月21日） コカ・コーラの清涼飲料「ファンタ」のCMから生まれたロックバンド「FANTA」が20日、都内ライブハウスで行われた「ファンタ 夏祭りLIVEイベント」で、デビュー曲「Fantastic Love」を初披露した。（7月21日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 子供の臓器移植　考える （7月21日） ＢＳ日テレの報道番組「よい国のニュース」（土曜後６・００）は２３日、心臓移植を待ちながら２００８年末に、１歳で亡くなった

福島市は、食品に含まれる放射性物質を測定する機械を２学期から学校給食センターなどに導入する方針を決めた。 放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題など食に対する不安が広がる中、検査態勢を整えることで、児童生徒の安心につなげる。自治体が独自で給食の食材の放射性物質を検査するのは珍しいという。 市によると、内部被曝(ひばく)や学校給食に含まれる放射性物質に対する問い合わせが急増しているため、１台百数十万円のベラルーシ製の機械を８月下旬から７台導入することにした。 市内４３の小中学校に給食を提供している４か所の給食センターに置き、２学期から毎日、給食を作る前に検査する。残る３台は、市の１か所の施設に置き、保育園など児童施設の職員に食材を持ち運んで来てもらい、検査する。自校で給食を提供している学校２６校と、他の自治体と共同で給食センターを使用している４校については今後、対応を検討

タイガース結成記念試合。金鯱、セネタースナインとともに ＝『阪神タイガース　昭和のあゆみ』＝ 沢村栄治 洲崎球場跡地に建つ史跡説明板 史跡説明板には洲崎球場のグラウンド方向も示されている 温泉治療で復活 タイガースは2年目の1937（昭和12）年は秋のシーズンで初優勝、巨人との優勝決定シリーズにも勝って、初の年間王者となった。若林も春秋通算で17勝を挙げたが、当時主戦格で活躍していたのは御園生崇男や西村幸生だった。30歳を前にした若林はこの頃、激しい右肩痛に襲われていた。同年オフには鎌先温泉（宮城県白石市）で1カ月、年が明けた1938（昭和13）年には椿温泉（和歌山県白浜町）で温泉治療に出向いている。若林の苦闘を見てきた松木謙治郎が書いている。＜最後の望みをかけた温泉治療だった。背水の陣だったが、この休養が再び名投手として復活させることになった＞＝『タイガースの生いたち』＝。38年春のシー

マッキンレー・ハイスクール野球部時代の若林 （最前列中央）＝若林忠晴氏所蔵＝ 若林はハワイ・マッキンレー・ハイスクール時代、アメリカンフットボール部でも活躍した。右足を高くそらし、ダイビングしているのが若林 衝撃の初来日 ハワイ日系人チームの朝日軍にも加わった。その名は米国本土にも伝わり、カリフォルニア州ストックトンの日系人チーム、大和軍の日本遠征メンバーに招かれた。こうして1928年（昭和3）4月、初めて日本に渡ったのだった。 初戦で対戦した法政大に2失点完投勝利。この時最後の打者として見逃し三振に倒れたのが後の名審判、島秀之助だった。自著『プロ野球審判の眼』で＜角度あるアウト・ドロップ、意表を突くナックルボール、素晴らしいピッチングであった。このような豪速球を投げた若林を知る人は今ではほとんどいない＞と記している。当時明治大2年で対戦した初代タイガース主将の松木謙治郎も＜後に技巧派投手

Vol.1 タイガースの礎　2011/6/15更新 破格の契約金1万円 若林忠志がタイガースと正式契約を交わしたのは1936年（昭和11）1月9日だった。ライバル球団の巨人、阪急との激しい争奪戦の末、阪神が獲得した。 契約書にある「割増前渡給料」とは契約金だ。プロ野球草創期、まだ契約金の概念がなかった。阪神は給料とは別に支度金9000円と移転費1000円を支払った。 この1万円は相当に破格であった。同じく創設時メンバーで主将だった松木謙治郎は「長屋が10軒建ち、その家賃で一生遊んで暮らせた」と伝えている。大卒初任給90円、東京－大阪汽車賃6円の時代である。今で言えば数千万円、いや1億円ほどの値打ちがある。あまりの大金に、銀行が阪神電鉄幹部の身分を怪しみ、送金を拒んだ逸話が残る。 当初、阪神の提示額は阪急と同じ月給500円だった。若林は監督・森茂雄の月給250円を引き合いに「月給はチームのバ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故により約１万５千人が今も身を寄せている福島県内の避難所について、県は８月末で運営を原則終了する方針を固めた。仮設住宅や民間の借り上げ住宅に移転してもらう。岩手、宮城、福島の被災３県で避難所の運営終了時期を示すのは初めて。 　福島県によると、避難者数がピークだった３月１２日には、１３万２５４１人が体育館や公民館などの「１次避難所」にいた。７月２０日現在、県内４３カ所の１次避難所に２２５５人がいる。福島市の「あづま総合運動公園」や郡山市の「ビッグパレットふくしま」が大規模で、計７００人以上が居住。旅館やホテルなど５１５カ所の「２次避難所」には１万２４３２人が暮らし、１次、２次とも食事や物資の提供を受けている。 　県によると、８月末までに応急仮設住宅が約１万５千戸完成する見通し。これらの仮設住宅やマンション、アパ

静岡県富士市は２１日、水道庁舎の敷地内にある非常用発電機のケーブルの一部が何者かに切断されて盗まれ、富士署に被害届を出したと発表した。 同署は窃盗容疑で調べている。 市の発表によると、発電機は東日本大震災後の今年３月下旬に設置された。切り取られたのは長さ１２メートル分で、被害額は約７万円という。

２１日の参院予算委員会では、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原発」方針について、関係閣僚から懸念の指摘が相次いだ。 首相は「脱原発」方針を個人的な見解とは位置づけているものの、発言の正当性を強調する答弁を繰り返し、閣内には大きな亀裂が生じている。 「未曽有の原子力災害が起きた中で私の考えを言った。（発言は）適切だった」。首相は参院予算委で「脱原発」方針について、こう胸を張った。さらに、「（在任中）やれるところまで方向性を打ち出していくのが私の責任」と強調した。 これに対し、海江田経済産業相は「日本は核兵器を持たずに原子力を開発している。ゼロとなると技術が途絶えてしまう」と、「脱原発」に警鐘を鳴らした。 海江田氏の答弁は、日本の高水準の原子力平和利用の技術が失われかねないことに懸念を示したもので、「先の見えない分野には人材が集まらなくなる」という経済産業省内の危機感を代弁した形だ。この日

政府は２１日、首相官邸で「東日本大震災復興対策本部」（本部長・菅首相）の会合を開き、産業空洞化防止のための法人税減税や、「復興特区」創設など約１００項目の施策を盛り込んだ復興基本方針の骨子案を大筋で了承した。 一方、焦点となっている復興財源を賄う臨時増税については与党内で慎重論が強いことなどから、月内に決定する最終的な復興基本方針でも税目までは明記しない方針だ。 骨子案では、法人税減税に関して成立のメドが立っていない２０１１年度税制改正法案で盛り込まれた実効税率の５％引き下げについて、「与野党間での協議を経て」との条件付きで実施すると明記した。減税は全国の企業が対象となる。法人税減税は当初入っていなかったが、民主党復興基本方針等検討小委員会（座長・直嶋正行元経済産業相）が震災で企業が海外に拠点を移す動きが広がっていることを理由に明記を求めたことなどを受け、盛り込んだ。 直嶋氏らが法人税減税

「何が悪いんだ！」カズ叱咤激励“フォロー” Ｊ２横浜ＦＣのＦＷ三浦知が、ツイッター被害に遭ったＤＦ熊谷をキング流で叱咤（しった）激励した。 「何が悪いんだ！って堂々としてればいいよ。それが一番。俺は結婚してたって、女性と食事しているところを指摘されても“何が悪いの”と言い返すよ。金メダルだって、自分でつかみ取ったものだし、お酒の席での話でしょ」。 　実際、カズ自身も幾度となくゴシップや批判の的となった。一番の特効薬は「そういう時は（報道を）見ないこと」と笑った。最後に「注目されると、すぐ調子に乗ってるとか言われるからね。でもこういうフィーバーも２週間だよ。そこからの方が（女子サッカーには）大事なんじゃないかな」と話した。

ネオナチの巡礼地化阻止　ヒトラー腹心の墓「解体」 １９３８年、ベルリンでのパレードに姿を見せたナチス・ドイツのヒトラー（中央）とルドルフ・ヘス元副総統（右） Photo By ＡＰ ドイツ南部バイエルン州のブンジーデルにあったナチス・ドイツのルドルフ・ヘス元副総統の墓が２１日までに「解体」され、なくなったことが分かった。ＤＰＡ通信によると、ネオナチの巡礼地化が続くことを阻止するため、墓地を管理する教会が行った。 　教会は、ヘスの遺族から申請のあった墓地利用の延長を拒否。その上で遺族の同意を得て墓を掘り起こし、遺骨は遺灰にされ海にまかれた。ユダヤ人団体は「ネオナチが中心的な巡礼地を失った」と歓迎した。 　こうした措置が行われたのは今月２０日。第２次世界大戦末期にドイツ軍の将校グループが、ナチス総統ヒトラーの暗殺を企てた「ヒトラー暗殺未遂事件」の６７周年の日だった。 　ヒトラーの腹心だったヘ

日本ロック評論の父、中村とうようさん自殺 ２１日午前１０時すぎ、東京・立川市のマンション敷地内で、音楽評論家の中村とうよう（本名・中村東洋）さん（７９）が、あお向けに倒れているのを通行人が見つけ、１１９番通報した。中村さんは頭などを強く打っており、搬送先の病院で死亡した。警視庁立川署では、自殺とみている。 同署によると、中村さんは１０階建てマンションの８階自室窓から飛び降りたとみられる。室内からは、関係者への感謝の言葉や、仕事の後始末依頼などを記した遺書めいた文書が見つかった。一人暮らしだったという。 中村さんは京都府出身。銀行勤務を経て、音楽評論、研究活動を始めた。１９６９年に仲間とともに音楽誌「ニューミュージック・マガジン」（現ミュージック・マガジン）を創刊。８９年まで編集長を務めた。日本のロック評論を確立した草分けとしても知られる。２００８年からは、武蔵野美術大で客員研究員を務め、同

横粂議員、打倒・菅へアイドル軍団「ＢｉＬＬＡＲＳ★」プロデュース 「ＢｉＬＬＡＲＳ★」のビラを手に、「若い女性が呼びかければ投票率もアップするはず」と力説する横粂勝仁氏 菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党を除名された横粂勝仁衆院議員（２９）が、政治アイドルユニット「ＢｉＬＬＡＲＳ★（ビラーズ）」をプロデュースしたことが２１日、分かった。メンバーは声優、モデルなど美女ぞろい。若者の投票率向上を目指し、会見の司会、街頭演説やビラ配りなど政治活動に携わる。次期衆院選で菅直人首相（６４）と同じ東京１８区からの出馬を表明した横粂氏は、ＡＫＢ４８ならぬ「ＮＧＴ（永田町）４８」を目指すという遠大な野望をぶち上げた。 フジテレビ系「あいのり」で注目され、民主党への追い風を受けて当選。代表選では菅首相を支持したものの、内閣不信任案に賛成し党を除名処分。そして次期衆院選での菅首相とのガチンコ勝負を表明―。我が

沢、ワイドショーからＫＹ質問…報道陣１００人集結 ワイドショーのリポーターらに追い回される沢 女子Ｗ杯で初優勝を果たしたなでしこジャパンのメンバーが、人気沸騰による被害に遭っていることが２１日、分かった。ＤＦ熊谷紗希（２０）＝フランクフルト＝は２０日夜に行ったという合コンの模様を男子大学生にツイッターで実況中継されていたことが判明。丸山桂里奈（２８）＝千葉＝は不審者に自宅についてこられたことを明かした。Ｗ杯ＭＶＰのＭＦ沢穂希（３２）は兵庫・芦屋市で行われた所属のＩＮＡＣのチーム練習に合流したが、ワイドショーの“ＫＹ（空気読めない）質問”に顔をこわばらせた。 沢が顔を引きつらせた。「芸能人ってこんな感じかな。正直怖かった」。練習場の駐車場から更衣室への移動中も、ワイドショーのリポーターがマイクを手に追ってくる。練習後は「永里さんは結婚を発表しましたが、沢さんのゴールはいつ？」とＫＹ質問を受け

なでしこ被害続出　熊谷は“合コン”ツイートされ丸山はストーカー被害 ツイッター被害を受けた熊谷（左）（共同） 女子Ｗ杯で初優勝を果たしたなでしこジャパンのメンバーが、人気沸騰による被害に遭っていることが２１日、分かった。ＤＦ熊谷紗希（２０）＝フランクフルト＝は２０日夜に行ったという合コンの模様を男子大学生にツイッターで実況中継されていたことが判明。丸山桂里奈（２８）＝千葉＝は不審者に自宅についてこられたことを明かした。Ｗ杯ＭＶＰのＭＦ沢穂希（３２）は兵庫・芦屋市で行われた所属のＩＮＡＣのチーム練習に合流したが、ワイドショーの“ＫＹ（空気読めない）質問”に顔をこわばらせた。 世界の頂点に立ったなでしこジャパンに災難が降りかかってきた。 熊谷が被害を受けたのは２０日夜。都内で「祝勝会」と銘打たれた合コンに出席した際、同席の大学生にツイッター上で発言を実況されてしまったのだ。書き込みは「これが世

佐賀県議会原子力安全特別委　２７、２８日、福島視察 2011年7月22日 01:24 カテゴリー：九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（玄海町）の安全問題を審議する県議会の原子力安全対策等特別委員会（木原奉文委員長）は２１日、理事会を開き、東京電力福島第１原発が立地する福島県を２７、２８日に視察することを決めた。東日本大震災による原発事故の実態などを把握するのが目的。　視察は特別委理事など議員１０人が参加予定。福島県庁（福島市）内に設けられた「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）」や住民の避難施設（同県郡山市）を訪問する。　この日の理事会では、運転停止中の玄海２、３号機の再稼働をめぐる九電の「やらせメール」問題も論議となり、県主催説明会（今月８日）での動員も含め「早急に九電側を招致し、姿勢をただすべきだ」との声が上がった。２２日にあらためて理事会を開催して方針を決める。＝2011

ウナギは高騰でも節電の夏に“備え” 2011年7月22日 01:24 カテゴリー：九州 > 佐賀 汗だくになりながらウナギを焼く「瀬田焼本庄うなぎ屋東部店」の従業員　２１日は「土用の丑（うし）の日」。県内のウナギ料理店は、スタミナをつけて“節電の夏”を乗り切ろうという大勢の客でにぎわった。　佐賀市兵庫南４丁目の「瀬田焼本庄うなぎ屋東部店」では普段より３時間も早い午前５時からウナギを焼き始めた。１９７３年の創業時からつぎ足し続けているという秘伝のたれの香りが漂い、ウナギの脂がジリジリと焼ける音が響く調理場。夜までに千匹以上を焼き上げた。養殖用稚魚の不漁で、ウナギの仕入れ値は例年の１キロ５００円から今年は９００円にはね上がったが、うな重などの価格は１割増にとどめたという。古賀善光店長（５８）は「毎年楽しみにしているお客さんのためにも、赤字覚悟で焼いています」と、光る汗をぬぐっていた。＝20

九電メール問題　社長報酬全額返上検討 2011年7月22日 02:42 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 九州電力の「やらせメール問題」で、引責辞任の方針を表明している真部利応社長の処分について、役員報酬の全額返上が検討されていることが２１日、分かった。真部社長はメール問題を検証する第三者委員会の提言や再発防止策がまとまった後に辞任する意向で、それまでの間の報酬を返上するとみられる。２７日の取締役会で決める。　松尾新吾会長も「社長と同程度の責任がある」と述べており、大幅な報酬カットが予想される。　やらせメールの発端となる指示を出した原子力担当の元副社長と元常務２人については、６月末に九電を退職し、それぞれ関連会社の社長に就任しているため直接処分はできないが、九電幹部は２１日夜、報道陣に「２人からの要望もあり、２７日の取締役会で九電からのアドバイスとして方向性を出す」と明言。現職からの辞

筑前町唯一の自主防災組織　「共助」の仕組み　町が注目 2011年7月22日 01:52 カテゴリー：九州 > 福岡 災害訓練で自主防災組織「中牟田町防災会」から非常用物資の説明を聞く住民たち　災害時、住民自らが避難誘導や救助などに当たる「自主防災組織」が、筑前町の行政区の中で唯一ある「中牟田町区」（１８１戸、約６００人）の活動が注目を集めている。東日本大震災であらためて重要性が指摘された「共助」の仕組みを町全域に広めようと、行政も乗り出した。　「大地震発生。古い民家が倒壊、すぐに避難を」－。今月１０日朝の災害訓練。中牟田小学校体育館には、住民の１割以上の約７０人が続々と集まり、名前や年齢を記入する「避難者カード」の作成が進んでいた。　そのころ、公民館では自主防災組織「中牟田町防災会」の災害本部が設置され、軽トラックとリヤカーに避難所用物資や発電機が手際良く積み込まれていた。　「備えあれ

韓国の半数超「九州も危険」　東日本大震災・原発事故意識調査 2011年7月22日 00:25 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 釜山から到着した高速船を降りる旅行客。東日本大震災の発生後、韓国人客は大幅に減った＝４月、福岡市博多区の博多港国際ターミナル　東日本大震災と福島第１原発事故以来、日本を訪れる外国人観光客が急減している問題で、韓国の一般市民の半数以上が「九州も放射能の影響があり、安全ではない」と考えている実態が２１日、九州運輸局などが実施した意識調査で明らかになった。韓国人は九州を訪れる外国人の約６割を占める“得意先”だけに、韓国向けの安全性ＰＲの強化が九州観光にとって喫緊の課題だ。　同運輸局によると、調査は韓国人客誘致に役立てる目的で、７月９日に九州観光推進機構などと韓国・釜山の街頭で実施。１０－６０代の男女２１８人から回答を得た。　それによると、福島原発事故については１９６

倉敷市保健所は21日深夜、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性のある新潟県産の牛の肉計60・４キロが、倉敷市内のスーパー２店舗で販売されていたと発表した。 販売していたのは、ニシナフードバスケットの児島下の町店（同市児島下の町）と児島柳田店（同市児島柳田町）。いずれも新潟市食肉センターで加工されたもので13日に両店が仕入れ、全て販売した。 肉を購入した市民が商品に記載される個体識別番号を新潟県のホームページで確認し、同県に問い合わせて発覚した。 倉敷市保健所は３４８グラムを回収して新潟県へ送付。「牛肉を数回食べても健康上の問題は生じない」としている。両店は返品に応じるという。

財務省が２１日発表した６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７０７億円の黒字だった。東日本大震災の影響で４月以降、赤字が続いていたが、３カ月ぶりに黒字を回復した。被災した生産拠点や部品などのサプライチェーン（供給網）の復旧で輸出が回復してきたためだ。ただ、菅直人首相が表明した「脱原発依存」で、定期検査を終えた原発の再稼働ができない状態が長期化すれば、代替火力発電用の燃料の輸入が増加を続け、再び赤字に転落し、“国富”が海外に流出する恐れがある。　６月の輸出額は前年同月比１・６％減の５兆７７５９億円で、前年割れは４カ月連続だが、マイナス幅は５月の１０・３％減から大きく改善した。　震災で寸断したサプライチェーンの復旧を背景に、「自動車の輸出の減少幅が小さくなったこと」（財務省）が貢献した。６月の自動車輸出の減少幅は１２・５％減で、４月の６７・０％減、５月

記事一覧 原発再稼働、耐性評価が鍵　高浜４号定検で野瀬町長 （2011年7月22日午前7時50分） 福井県高浜町の野瀬豊町長は２１日、同町役場で記者会見した。関西電力高浜原発４号機の同日からの定期検査入りに関連し、逼迫（ひっぱく）する電力需給の改善には定検後の原発再稼働が必要と指摘した上で、「（再稼働には）ストレステスト（耐性評価）が大きな判断材料になる。国は早急にテストの手順、行程、スケジュールを示し、（自治体が）判断できる状況にしてほしい」と求めた。 　ストレステストが終了し、国から再稼働の要請があった場合の町としての対応については「その段階で、以前から町が求めているアクセス道路や避難道路などへの一定の回答があることが前提」としながらも、「一定の安全対策のロードマップを明確にしてもらえれば（再稼働に）理解はできる」と述べた。 　さらに、県が求めている暫定的な安全基準と、町が求める条件は

記事一覧 汚染牛、県内で新たに３頭流通　県発表、セシウム基準は下回る　 （2011年7月22日午前7時07分） 放射性セシウムに汚染された牛肉が福井県内で販売されていた問題で、県は２１日、新たに新潟県産の３頭の牛肉が県内に流通、うち２頭の牛肉少なくとも１８９キロが、県内店舗で販売されたと発表した。県や新潟県の検査で、３頭すべての牛肉から１キロ当たり１４５〜３２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）は下回っている。 　県によると、販売された肉牛の個体識別番号は「１２５１８―３８３３６」と「１２５２０―３９８３１」。 　食品スーパーのクランデール二の宮店（福井市）は２頭の牛肉を計２８０・７キロ仕入れ、７月３〜１９日に１８９・６キロを販売した。 　ハニー麻生津店（同）は１頭の１７・７キロを７月２日に仕入れ、グループの松岡店（永平寺町）みゆき店（鯖江市）住

昨年11月末で伊那工場を閉鎖した照明器具製造ＮＥＣライティング（東京）をめぐり、伊那市民有志１９７人が21日、市監査委員に対し、市が同社に交付した補助金（１億５８８８万円余）や工場用地造成などに伴う損害（約４億円）を、市長が同社などに返還・賠償請求するよう求める住民監査請求を申し立てた。 　損害賠償の請求は同社に加え、個人としての小坂樫男前市長と、当時産業立地の特命担当者だった白鳥孝市長も対象にしている。 　請求書によると、伊那工場は２００５年から操業し、市は商工業振興条例に基づき06〜09年度で同社に補助金を交付した。しかし、短期間で閉鎖したため条例の目的に違反し、全額返還すべきと主張。 　工場用地に関しては、同社の要請で市土地開発公社が伊那工場の増設用地を取得・造成し、市も道路改良など関連工事を実施したが、06年７月、同社は工場増設を断念し、用地購入を白紙撤回した。この結果、関連工事費

本県ＪＡグループ、全頭検査体制を要請　放射性物質稲わら問題 2011年07月22日　08:27　Tweet 放射性セシウムを含む稲わらが肉牛の餌として与えられていた問題で、本県ＪＡグループは21日、放射性物質検査で安全を確認した牛肉に限り出荷することを徹底するため、国と県に対し、早急に全頭検査を行う体制整備を要請することを決めた。一方、放射性セシウムを含む稲わらを牛に与えた可能性が高い県内農家の肥育牛については当面、出荷を自粛する方針。 県内ＪＡの各組合長らが出席した「県下ＪＡ農政対策本部長会議」が同日、山形市の県ＪＡビルで開かれ、県産牛肉の風評被害に対する緊急対策を協議。会議の終了後、今田正夫ＪＡ山形中央会長が会見した。 全頭検査は、県が実施主体となり山形市内の検査機関2カ所に委託して行うことを想定。今田会長は「2カ所合わせて1日40頭までの検査が可能と聞いている。通常開かれている市

汚染わら使用、新たに２農家　牛は出荷はされず 放射性セシウムを含んだ稲わらが本県でも肉用牛に与えられていた問題で、県内の肥育農家２戸が宮城県大崎市と登米市の業者から購入したわらからも、国の暫定基準値を超えるセシウムが検出されたことが２１日、県の調査で判明した。このわらを食べた牛は、いずれも出荷できる成育期間に達していないため、出荷されていない。 県は、福島第１原発の事故以降の５月に県内でわらを収集し牛に与えている１戸も調査。わらからセシウムは検出されなかった。 県畜産振興課によると、大崎市のわらからは１キロ当たり２万１千ベクレル、登米市のわらからは同３千ベクレルのセシウムを検出。水分量を補正した結果、それぞれ同４７００ベクレル、同６８０ベクレルで暫定基準値（同３００ベクレル）の１５・６６倍、２・２６倍だった。 大崎市のわら１０・４トンを５月末に購入した農家は約８０頭を肥育、餌として与

小坂町を訪れ陳謝、焼却灰問題　ＤＯＷＡエコシステム社長 ※写真クリックで拡大表示します 小坂町役場を訪れ細越町長（右）に陳謝した佐々木社長 千葉県松戸市が搬出した国の基準値を超す放射性セシウムを含む焼却灰が小坂町の最終処分場「グリーンフィル小坂」に埋め立てられた問題で、焼却灰の搬送などを行ったＤＯＷＡエコシステムの佐々木憲一社長が２１日、町役場を訪れ、細越満町長に謝罪した。 佐々木社長は、同市から基準値を超える放射性セシウムが検出されたとの連絡を同社子会社が受けながら、焼却灰（飛灰）約２０トンを埋め立てたことについて、「（搬送計画などの）確認不足で止められず、おわびしたい。町民に迷惑を掛け猛省している」と陳謝。処分場内の空間放射線量や排出水のモニタリングを行い、測定結果を公表するとした。 これに対し細越町長は「今後は、十分注意してもらいたい。測定結果は町民が理解しやすい形にしてほしい」

何がストレステストや！　また騒いだか市民ゲリラの血が！　原発の前にいっぺん「国民のストレス」テストやれ。この猛暑と政局のイライラと、日に日に増す経済的ストレスで国民は爆発寸前や。　福島第１原発の燃料棒がまき散らす放射能より、国に害毒を及ぼす首相が暴走し、内閣はとっくにメルトダウン。日本は破滅に向かってまっしぐらや。　安定した電力と料金なくして、工業が発展できるか。見てみい。ペテン師の扇動に乗り、「反原発の活動家」がブイブイ言わせて調子に乗りまくっとるやないか。ゼニまで回してもろて、“北朝鮮の手先”もウハウハや。　前にも言うたやろ、日本をドイツやイタリアと一緒にすなと。ドイツもイタリアも足らん電力をフランスから買うだけなんやで。第一日本だけ原発なくなったって中国も韓国もこれからドンドン原発増やすやろ。そのほとんどはなぜか日本海側や。毎年春先の黄砂の例を見るまでもなく、いったん中国で事故が起き

福島第１原発事故に伴い、牛肉など農畜産物の放射能汚染が問題となっていることを受け、県は「とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画」２期計画（２０１１～15年度）の施策目標に「放射性物質に対する食品安全管理体制の強化」を追加することを決めた。放射性物質の検査体制の充実や、基準を超えた食品の流通防止、検査結果の公表など情報の発信強化を図る。 基本計画は10年度、１期目の終了に伴う改定作業が行われ、ことし４月から２期目が始まったばかり。問題の重要性を踏まえて急きょ見直すことにした。 21日、県庁で開いた有識者による「とちぎ食の安全・安心推進会議」（会長・石井晴夫東洋大教授）で説明した。８月から県民の意見募集（パブリックコメント）を行い、年内に計画を改定する。 原発事故を受け「食品の安全性に対する不安が高まっている」として、福田富一知事が計画見直しを指示していた。 放射性物質の検

米沢牛独自に検査へ　山形・置賜の生産者団体 放射性セシウムに汚染された稲わらが山形県飯豊町と白鷹町から出荷された米沢牛に与えられていた問題を受け、置賜地方の米沢牛生産・流通関係団体などでつくる米沢牛銘柄推進協議会は２１日、米沢市内で緊急の会合を開き、米沢食肉公社（同市）が運営する枝肉市場で販売される肉牛について、独自に放射線物質の全頭検査を行うことを決めた。 　検査は協議会が専門機関の協力を得て実施する。月に２～３回開催している市場のうち、次回の２８日は開催を自粛し、８月４日の市場再開に向けて検査態勢を整える。 　検査の実施に合わせ、協議会の専門部会は（１）放射性セシウムについての国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）より低い基準値の設定（２）安全な稲わらを与えた証明書の発行―を行う。 　会合後、協議会副会長の木村敏和山形おきたま農協（川西町）経営管理委員会会長は「米沢牛ブラン

県畜産共進会ことしも中止　昨年の口蹄疫に続き…　宮城 放射性セシウムを含む稲わらが肉用牛に与えられていた問題を受け、宮城県畜産協会は２１日までに、８、９月に開催予定の県総合畜産共進会を中止することを決めた。 　全農宮城県本部が県産肉牛の出荷自粛を決めるなど、汚染稲わらをめぐる混乱に収束のめどが立たないため。 　共進会の中止は、口蹄（こうてい）疫問題で開催を断念した昨年に続き２年連続。同協会は「生産者や関係機関が稲わら問題の対応に追われている。残念だが、今は畜産基盤の立て直しに全力を注ぐ」と説明した。 　ことしの共進会は「肉豚の部」が８月３１日から３日間、登米市の県食肉流通公社で、「乳牛・肉用牛の部」が９月１７日、宮城県美里町のみやぎ総合家畜市場でそれぞれ開き、豚１８０頭、乳牛８０頭、肉用牛９９頭の出品を予定していた。 　関連する消費拡大に向けた各種イベントも全て中止する。 　同協会によると

「全頭検査は不可避」　宮城知事、実施検討　汚染稲わら 村井嘉浩宮城県知事は２１日、放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、「県産肉牛の全頭検査は不可避」との認識を示した。稲わら生産農家、牛の肥育農家に対する資金融資も検討する考えを明らかにした。（１面に関連記事） 　県議会大震災対策調査特別委員会で答弁した。村井知事は終了後、記者団に「全頭検査しなければ農家が育てた牛は全く売れないし、売れても安い価格になるのは間違いない」と指摘。県外の検査機関に協力要請中で、「態勢が整い次第、実施したい」と話した。 　県は、福島第１原発事故の後に集めた稲わらを与えた県内農家６４戸に対し、肉牛の出荷自粛を要請している。 　知事は「自粛は自由意思だが、強制力で出荷停止させ、補償は国が責任を持つのが望ましい」と語り、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示するよう国に直訴する考えも示した。

山形全頭検査実施へ　「食の安全安心確保」　県農協中央会 山形県内の肉牛に与えられた稲わらが放射性セシウムに汚染されていた問題で、県農協中央会は２１日、山形市で緊急対策会議を開き、傘下農協を通じて出荷され、県内で食肉処理される肉牛の全てを対象に放射線量を調べる全頭検査を行うことを決めた。 　今田正夫会長が記者会見して明らかにした。流通・消費サイドに徹底した検査を求める声が根強いのに対応した。県内３カ所の食肉処理場で扱う肉が対象。また、ブランド牛の米沢牛も米沢牛銘柄推進協議会が独自に実施する方針で、山形県内で出荷される牛肉は全て全頭検査の対象になる。 　同中央会は併せて、汚染された稲わらを食べた可能性がある牛は、出荷を自粛する。こうした牛を出荷停止にするよう国に求めるため、関係者が２２日に農林水産省を訪れ、要望する。 　県内では問題発覚前、週３００頭程度の食肉処理が行われていた。今のところ、処

借り上げ仮設宮城２万件超　プレハブ相当数の余剰も 宮城県は２１日、東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とみなす制度について、１４日現在の入居決定件数が２万２５７件に上ったと発表した。１カ月前の６月１３日時点では９３５９件で、１カ月で２．２倍に急増した。同日の県議会保健福祉常任委員会で説明した。 　市町村別では仙台市が７８８６件と最多で、全体の３９％を占めた。次いで石巻市４６００件、気仙沼市１２２３件、多賀城市１０８７件、東松島市９７４件の順だった。 　また、今回の制度が始まった５月１日付以前に入居した被災者が３～４月分の家賃を自己負担している問題で、県は賃貸借契約日までさかのぼって制度を適用する救済措置を、国が容認したと報告した。 　国の方針を受け、県は被災者が自己負担した額を該当者に給付する。県内では数千件程度が対象になるとみられる。 　委員会では、民間借り上げが大

東日本大震災で被災した建物などの保存を目指す動きが、宮城県内の津波被災地などで相次いでいる。震災の記憶を風化させない目的だが、無残な姿は多くの被災者に被害の記憶を生々しくよみがえらせる。災害の教訓を伝える歴史的遺構か、被災者を苦しめ続ける残像か。被災地の思いは複雑に揺れている。 （若林雅人、吉田尚史） ◎つらすぎる記憶／風化防止に必要 　東日本大震災の被災地で現在、保存が検討されている主な建造物などは表の通り。 　検討が始まった経緯は、外部からの提案と地元の意向に大きく分かれる。宮城県女川町は大学教授ら研究者からの提案がきっかけとなり、気仙沼市や千葉県浦安市は自治体側からの発案だった。 　女川町は町当局が積極的な姿勢を見せ、６月上旬から町のホームページなどで、倒壊した建物の保存資金に充てる募金を呼び掛けている。 　これに対し、石巻市は慎重な構えだ。外部の研究者らが５月、津波で大型観光バスが

石巻ブロック２市１町　がれき処理費２４００億円　県試算 東日本大震災により石巻ブロック（石巻、東松島両市、宮城県女川町）で発生したがれきの処理費用は２４００億円に上ることが２１日、宮城県の試算で分かった。県は石巻ブロックの処理業者の公募を２５日に始め、年明けに新設プラントを稼働。２０１３年度末までの処理完了を目指す。 　複数の１次仮置き場のがれきを集約する２次仮置き場でかかる費用を算出した。用地造成や焼却プラントの建設費、施設の光熱費、焼却灰の最終処分費などが含まれる。全額国庫負担となる。 　３市町のがれき発生量は計約８４６万トン（県推計）。２次仮置き場にはリサイクルなどによる減量分を除く、約６８５万トンが搬入される。３年間で処理を終えるには、１日当たり３００トンを焼却する焼却炉６基が必要になるという。 　当初の３市町の２次仮置き場は石巻工業港雲雀野地区（約８０ヘクタール）のほか、東松島市

東北電新たな枠組み発表　今夏原則実施しない方針　計画停電 東北電力は２１日、仙台市青葉区の本店で記者会見し、今夏の電力供給について「猛暑時も乗り越えられる見通し」として、計画停電（輪番停電）は原則実施しないとの方針を示した。一方で供給力が不足した際に、計画停電を実施する場合の新たな枠組みも発表。これまで対象外だった岩手、宮城両県についても内陸部に限って対象に加えた。東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県は全域を除外した。 　同社は「供給力の不足分は東電からの電力融通が期待できる。計画停電の枠組みは、万が一の備えとして用意した」と説明している。 　新たに計画停電の対象に加わるのは岩手が盛岡、一関両市など２４市町村、宮城が仙台市の一部や大崎市など２６市町村。ただこれ以外の両県沿岸部でも送電設備などの関係で、ごく一部の地域が対象に含まれる場合があるという。 　他の県はこれまで通りで秋田、山形

政府は、７月末の復興基本方針決定に向けて復興財源の論議を加速化させる考えだ。同日午前に開いた関係閣僚会合では今後１０年間の復興対策事業費を２３兆円とする方針を確認したものの、１０兆円規模と見積もる増税の項目や歳出削減などの対象事業を巡っては閣僚や与党間の意見調整が難航することも予想され、どこまで具体化できるか問われそうだ。 ２３兆円の復興事業費のうち、既に１１年度１次補正と２次補正予算案で６兆円を計上。政府は残りの１７兆円について、１０兆円前後を「復興債」で賄い、その償還を増税でまかなう方針を明確化する構え。残り７兆円は歳出削減や税外収入などで確保する考えだ。 ただ、増税の詳細を巡っては、閣僚間でも意見が分かれている。野田佳彦財務相が１１年度第３次補正予算案の編成に合わせて臨時増税を法案化するよう訴えるのに対し、片山善博総務相は同日午前の閣僚会議で「増税の決定を待っていては３次補正が遅れか

政府は東日本大震災の復興財源を確保するため検討している臨時増税について、増税期間を１２年度から５年間とする方向で調整に入った。所得税や法人税など、国の税収の７５％を占める「基幹税」に一定の税率を上乗せする定率増税などで、５年で１０兆円程度の税収を確保。財源調達のため発行する「復興債」の償還財源に充てる。 政府は復興対策費を１０年間で２３兆円と推計。うち１０兆円程度は通常の赤字国債と区別した「復興債」で賄うものの、あらかじめ増税などによる償還財源を明確化する方針で、増税の項目や期間が焦点になっている。閣僚や与党内の一部には、増税期間を１０年程度とすることで年間増税幅を減らすよう求める意見もあるが、財政規律維持には復興債の償還を早期に終える必要があると判断した。増税幅については、復興需要による景気上ぶれが見込まれる当初の２～３年は税負担を重くし、段階的に縮小する案も検討する。７月末にまとめる復

関西電力美浜原発の（奥から）１号機、２号機、３号機＝福井県美浜町で２００６年１２月１５日、本社ヘリから小川昌宏撮影 来年７月に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）について福井県は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、４０年超の運転を認めない方針を固めた。 関電は２２日、２号機の４０年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。しかし県は、評価が原発事故発生前の国基準に沿っている点を問題視。事故の知見を踏まえた新基準を早急に示すよう国へ求める考えで、同日、関電にも伝える。【安藤大介、柳楽未来】

東京電力福島第１原発１号機で格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗した可能性が高い問題で、東電が５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した解析結果の中で「格納容器ベント弁閉止」と記述していることが分かった。自ら失敗した可能性があることを事実上認めているにもかかわらず、その後も東電側は「（弁は当時）開いたままになっていると思われる」などと会見で説明しており、改めて説明責任が問われそうだ。【町田徳丈、杉本修作、池田知広】 解析結果は東電が５月２３日に原子力安全・保安院に提出し、翌２４日に公表した。計２４７ページからなり、地震直後からの計器のデータや作業記録に基づき、炉心の状況を推定した。１～６号機ごとに解析概要と、根拠となる資料が添付されている。 「格納容器ベント弁閉止」の記述は１～３号機の解析をより詳細にまとめた別紙資料の中の一覧表にあった。３月１２日午後２時半、推定できる事象として「

河村たかし名古屋市長が大村秀章愛知県知事と進める「中京都構想」の方向が一向に定まらない。２人が肝いりで設置を決めたブレーン組織「中京独立戦略本部」の運営予算に、名古屋市議会が６月議会で付帯決議をつけたことに河村市長がへそを曲げ、１９日の初会合を土壇場で延期。「これでは会議が開けない」と議会に責任を転嫁し、開催の見通しは立っていない。 戦略本部は市長と知事が本部長に就任。トヨタ自動車の小沢哲副社長や写真家の浅井愼平さんら計１０人をメンバーに「世界と闘える愛知・名古屋の実現への司令塔として合意形成を図る」との位置づけ。市は６月議会に提出した補正予算案に運営費８００万円を計上し承認された。 市議会が付けた付帯決議は、（中京都構想の）具体像やメリットを詳細に議会に報告することを（同本部の）開催の前提とするとの内容。議会事務局によると、予算執行の制約となる法的拘束力はなく、取り扱いは市長に任されてい

経団連の夏季フォーラムが２１日、２日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。東日本大震災からの復興や、日本経済の再生策、福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー政策のあり方などを議論する。夏季フォーラムでは現役の首相を招待することが恒例となっているが、経団連は今回、菅直人首相に招待状を送らなかった。 さらに、震災からの復興がメーンテーマとなった初日の議論では、菅政権が特区創設などの本格的な復興対策で遅れていることに絡んで、経団連の米倉弘昌会長が「与党ができないなら野党と結束してでも実現してもらう」と述べるなど、退陣表明後も居座り、政策停滞を招いている菅政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。 経団連は昨年の夏季フォーラムでは、民主党政権との関係強化を狙いに菅首相に出席を要請したが、日程調整がつかなかった。しかし、今年は「国会開会中」（経団連広報）との理屈で、菅首相に招待状すら出さなかった。同フォーラ

参院予算委で資料を手に自民・山谷えり子氏による自らへの献金問題に関する質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１１年７月２１日午前９時５９分、藤井太郎撮影 菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が相模原市の政治団体に０７～０９年の３年間に６２５０万円を献金していた問題を２１日、参院予算委で山谷えり子氏（自民）が取り上げた。山谷氏は、北朝鮮による日本人拉致容疑者の親族が、この団体の関係する地域政党から今春の東京都三鷹市議選に立候補（落選）していたと指摘。菅首相は「団体が（拉致事件と）関係あることを知らなかった。そうしたことがあるのであれば、政治的関係は控えたい」と述べた。 予算委には拉致被害者家族連絡会の増元照明事務局長が参考人として出席し、横田めぐみさんの母早紀江さんが「何を信じていいか分からない」と発言したと紹介。菅首相は「拉致被害者の帰国が実現していないことは申し訳なく思う。

民主、自民、公明３党は２１日、福島第１原発事故の被害者への賠償金を国が立て替える「原子力損害賠償仮払い法案」の修正協議を行い、野党５党提出の原案通り、国に仮払いを義務付けることで大筋合意した。東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」も、民主党は自公両党が求める修正を受け入れ、２２日に両法案の同時決着を図る考えで、２法案は２６日にも衆院を通過する見通し。 機構法案は、政府と原子力事業者（東電と東電以外で原発を持つ電力会社）が出資して設立する支援機構が東電に資金を支援し、東電が被災者に賠償金を支払う内容。機構は国からの交付国債や金融機関からの融資の他、原子力事業者の負担金で運営する。 自公両党は２１日、機構法案の修正項目について一致。国の責任の明確化を求めるが、法案への明記にはこだわらず、付帯決議や国会答弁で担保することも認める方向だ。東電以外の電力会社が機構に拠出する負担金

東日本大震災復興対策本部の会合の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と平野達男復興相（左）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年７月２１日午後７時０分、藤井太郎撮影 政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２１日、復興基本方針の骨子を大筋で了承した。復興事業の規模や財源については関係閣僚会議での調整が続いており、骨子への記載は見送った。政府は骨子をもとに月内の基本方針決定を目指す。首相は「財政フレームの議論を関係閣僚間で深め、広く与野党の理解をいただくことも大変重要になってくる」と述べ、復興財源の議論や与野党間の調整を急ぐよう指示した。 骨子は復興構想会議が６月にまとめた提言を踏襲し、地域や期間を限定して規制を緩和する「復興特区制度」や、被災自治体が自由に使える「交付金制度」の創設を盛り込んだ。首相は会合で「提言を具体化した中身になっている」と評価したが、提言が重点を置い

FIFA女子ワールドカップ2011ドイツ大会での日本代表、なでしこジャパンの優勝はアルビレックス新潟レディースをL2リーグ参加当時の2004年から見つづけている者として、感に耐えないものがある。特に新潟所属の選手2名（阪口夢穂、上尾野辺めぐみ）が活躍したとあっては、感慨もひとしおである。FIFAワールドカップ2010南アフリカ大会でも当時新潟から矢野貴章が参加し、わずかな時間であったが途中出場を果たしたことも感激だったが、今回は阪口選手が全試合に先発出場し、ボランチとしてチームの柱となったというのは本当に素晴らしい。 マスコミは未だにおおはしゃぎだが、この大会前にはほとんどのマスコミは女子サッカーなど報道していなかったはずで、勝てば官軍の日本のマスコミの調子の良さにはたまげる。一過性のブームが去った後に厳しい状況が待っていることは良くあることでなでしこの今後について考えてみたい。 ここ数年