パンデミックの先に：コロナ後遺症、発症者の7割が女性 倦怠感が最多 民間病院調査 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの後遺症を発症する人の約7割は女性――。後遺症専門外来を設置する医学研究所北野病院（大阪市）を受診した320人のデータから判明した。 国内で初めて新型コロナの患者が確認されてから15日で4年が経過した 北野病院の調査によると、後遺症患者のうち女性は68・8％で、男性は31・2％と女性が多かった。 主な症状は、「倦怠（けんたい）感」が最も多かった。「思考力と集中力の低下」や「軽い活動や運動後に数時間から3日以内の激しいだるさ」「不眠」が続いた。
コロナ感染、心不全のリスク高まる可能性 理研など研究 | 毎日新聞
理化学研究所などの研究チームは23日、新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、心不全のリスクが高まる可能性があるとの研究成果を発表した。近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、対策の必要性を訴えている。 新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ACE2」に結合することで起こる。チームによると、心臓は他の臓器と比べてACE2を発現しやすい。また、新型コロナに感染した人の一部は心機能が低下することが報告されているが、詳しいメカニズ…
頭で思い描いた画像、生成AIで復元 正解率75％超 量研機構など | 毎日新聞
量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究チームは30日、生成AI（人工知能）を活用して、頭の中で思い描いた画像をある程度まで復元することに世界で初めて成功したと発表した。成果は同日付の国際専門誌「ニューラルネットワークス」に掲載された。 脳の活動から画像を復元する研究はこれまでもあった。しかし従来は、実際に画像を見ている時の脳活動からの復元や、顔や文字、簡単な図形など種類を特定した上での復元に限られていた。今回の成果は、風景や複雑な図形など思い浮かべたあらゆる画像の復元が可能という。 研究チームはまず、被験者に1200枚のさまざまな画像を見せ、機能的磁気共鳴画像化装置（fMRI）で各画像を見ている際の脳活動を記録した。一方で、AIにもこれらの画像を認識させ、色や形、質感など約613万の指標からなる「採点表」を作成。脳活動の記録と採点表を照合させ、新たな脳活動の記録を入力すれば新たな採点
気候革命：「廃炉先進国」イタリアが原発回帰 方向転換の背景とその矛盾 | 毎日新聞
世界に先駆け1987年に脱原発を決めたイタリアは、国内4カ所の原発すべてを90年までに停止し、現在も廃炉作業が続く。そんな中、イタリア政府は2023年9月、原発新設のための議論を開始した。気候変動対策やエネルギー危機を背景にした動きだが、「廃炉先進国」であるイタリアの原発回帰は、順調に進むのだろうか。 かつての原子炉建屋の最上階に上ると、ドーム状の天井が見えた。廃炉による解体物は撤去され、広い空間が広がる。「ここには燃料プールや使用済み核燃料がありました」。99年に廃炉管理のために設立された国営の原発管理会社「SOGIN」で放射線防護を担当するサブリナ・ロマーニ氏が説明する。 イタリア北部、カオルソ原発。70年代に建設が始まり、81年12月に運転を開始した。860メガワットの出力は国内最大で、イタリアのエネルギー供給を担う沸騰水型の最新鋭炉として期待を集めた。だが5年後の86年に旧ソ連（現
原因不明の川崎病 コロナ流行後3分の2に激減 解明の手がかりに? | 毎日新聞
乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
「ファスト映画」無断投稿 男女に計5億円の賠償命令 東京地裁判決 | 毎日新聞
「ファスト映画」の無断投稿に賠償を命じた東京地裁判決を受け、記者会見する原告側弁護団ら＝東京都中央区築地2の一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」で2022年11月17日午後4時13分、遠藤浩二撮影 映画を短く編集した「ファスト映画」を動画投稿サイトに無断投稿したとして、東宝や松竹、東映などの大手映画会社や配給会社など13社が、20代の男女2人に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は17日、2人の著作権侵害を認めて請求通り計5億円の賠償を命じた。ファスト映画を巡り、投稿者に賠償を命じる判決は初めて。 ファスト映画は、映画の結末までのストーリーを10～15分程度にまとめた動画。男女2人は2021年6月、5本のファスト映画を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして著作権法違反容疑で宮城県警に逮捕され、仙台地裁が同11月にいずれも執行猶予付きの有罪判
SNSの差別投稿に「いいね」も禁止 三重県議会が条例改正へ | 毎日新聞
三重県議会は、議員の政治倫理条例を改正し、SNS（ネット交流サービス）上の差別的な投稿に「いいね」を押すことを禁止する。同様の規定は全国でも例がなく、公人としての影響力を重く見た。26日に全会派が合意する見通しで、11月末の成立を目指す。 同条例は議員が守らなければならない倫理基準を定めている。改正案には、議員本人による人権侵害行為だけでなく、「侵害行為を行うことの扇動」「第三者の行った侵害行為に対する賛成の意見の表明」もしてはならないと明記した。 違反の疑いがあれば政治倫理審査会を開き、投稿の内容が人権侵害や差別にあたるかを検討。政治的・道義的責任があると認められた場合、議長が議会への出席自粛などを勧告する。
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
藤井聡太竜王が「くいだおれ太郎」に 王将戦・勝者の記念撮影 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
抗体カクテル療法、都が本腰 患者9割が改善、課題は薬剤供給 | 毎日新聞
東京都が新型コロナウイルスを治療する「抗体カクテル療法」の実施に本腰を入れ始めている。20日に運用を始める築地市場跡地（中央区）の施設でこの治療法を集中的に行う予定で、早期に患者に投与する仕組み作りも検討している。都は重症化を防ぐ“切り札”になるとみて、使用を拡大していく考えだ。【黒川晋史】 築地施設で20日運用開始 都が築地に整備した「酸素・医療提供ステーション」は、東京オリンピック・パラリンピックで選手らを送迎する運転手の休憩室などに使われた建物を活用した施設。内部はパーティションで仕切られ、38床あるベッドの脇には心電図のモニターや点滴の機材が並ぶ。今後、161床に拡充する予定だ。 都はこの施設を抗体カクテル療法の拠点としても活用する。16日に菅義偉首相と共に施設を視察した小池百合子知事は「抗体カクテルを早めに受けることで重症化が防げる。国と都がしっかりと連携して対策を進める」と語っ
航空機製造からワインへ コロナ禍で苦境 社員発案、新たな挑戦 | 毎日新聞
輸入販売を目指すルクセンブルク産ワインを手にする小川航平さん＝愛知県弥富市で2021年8月25日午前11時20分、太田敦子撮影 愛知県弥富市の航空機関連メーカー「エアロ」が、全く畑の違うワインの輸入販売に挑戦する。扱うのは国内にほとんど出回っていないルクセンブルクのスパークリングワイン。新型コロナウイルスの影響で航空産業が苦境に立たされる中、ワイン好きの社員の発案で新たな事業に乗り出す。 同社は米ボーイング社の旅客機「787」などの組み立てメーカー。感染拡大に伴う航空機需要の低迷でボーイング社が減産し、大きな打撃を受けた。 新事業のきっかけは、営業企画室の小川航平さん（30）のある出会いだった。2年前、フランス・パリで隔年で開かれる国際航空ショーを出張で訪れ、バーでスパークリングワインを飲んだ。「やっぱりフランスのワインはおいしいな」とラベルを見ると「ルクセンブルク」の文字。インターネット
軽症者向け新治療薬「ソトロビマブ」 9月末にも特例承認 厚労省 | 毎日新聞
英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「ソトロビマブ」について、厚生労働省は9月末にも特例承認する方針を決めた。今月下旬に開く専門部会で審議し、了承されれば速やかに承認する方向だ。軽症や中等症の患者向けの薬としては国内で2例目となる。 感染防御に働く中和抗体を点滴で投与する薬で、酸素投与を必要…
神宮外苑オブジェ火災 男児死亡で元学生2人に有罪判決 東京地裁 | 毎日新聞
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の23歳と24歳の元男子学生2人＝当時未成年＝の判決で、東京地裁（下津健司裁判長）は13日、いずれも禁錮10月、執行猶予3年（いずれも求刑・禁錮1年）を言い渡した。 起訴状などによると、2人は当時、同大工学部建築学科の1年生で、同じ学科の有志らとイベントに参加。木製のジャングルジムを大量の木くずで装飾したオブジェ（高さ最大約2・7メートル、幅最大約3・8メートル）を展示した。子供らが中に入って遊べるようになっていた。
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
国内未確認の外来種バッタ、高校生らが発見 船で日本に？環境への影響調査 神戸 | 毎日新聞
一度は捕獲した外来種のバッタ＝神戸市東灘区の六甲アイランドで、2020年8月28日撮影（岩本哲人さん提供） 神戸市東灘区の市立六甲アイランド高校の生徒と教諭が国内で生息していない外来種のバッタを学校近くで見つけた。専門家らが確認し、昆虫の専門誌「月刊むし」の1月号に掲載された。生徒らは、環境に及ぼす影響などを調べるという。 自然科学研究部員の池田鈴姫（すずね）さん（18）と顧問教諭の釜谷尚史さん（39）、岩本哲人さん（65）ら5人が2020年8月に見つけた。同校近くの汽水池で水質調査をした帰り道、歩道脇の草むらに、鮮やかな緑色で体長約8センチの虫を釜谷さんが発見。池田さんも「見たことがない」と驚き、岩本さんはスマートフォンで撮影した。網で一度は捕らえたものの、大きく飛び出して、逃げてしまった。 岩本さんが、スーパーサイエンスハイスクールの同校で特別講義を担う横川忠司さん（44）＝尼崎市＝に
海賊版サイト接続を抑止、スマホにフィルタリング機能標準搭載へ 総務省 - 毎日新聞
漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）
大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断 | 毎日新聞
関西電力大飯原発の（右から）3号機、4号機＝福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。 国は関電などと協議し、控訴する方向で検討している。判決が確定しなければ許可取り消しの効力は発生しない。国による安全審査の妥当性が否定されたことで、他の原発にも影響を与える可能性がある。
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ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞
光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍 | 毎日新聞
