朝日新聞デジタル：「集団訴訟制度の導入に反対」 日米欧の経済７団体提言 - 経済・マネー
集団訴訟制度の導入に反対する緊急提言を発表する日米の経済団体幹部ら＝２５日、東京都千代田区 経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会など日米欧の経済７団体は２５日、日本での集団訴訟制度導入に反対する緊急提言を発表した。訴訟制度が乱用される可能性を指摘し、政府に今国会での法案提出を考え直すように求めている。 政府が検討しているのは、悪質な商法によって多くの消費者が被害にあった場合、消費者団体が消費者の委任なしで提訴できるようにする制度。集団訴訟制度がある米国では、たばこや自動車のリコールなどで、被告企業が巨額の賠償金や和解金を支払っている。 経団連の米倉弘昌会長は、記者会見で「経済環境が好転しつつあるなか、冷や水をぶっかけないよう慎重に検討してほしい」と要望した。 提言したのは、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会
朝日新聞デジタル：大気汚染、アジアを覆う １３２カ国調査、最悪はインド - 国際
スモッグで視界が遮られたニューデリー市街＝２月上旬、五十嵐誠撮影大気汚染「国別ランキング」 中国で問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる大気汚染は、アジアや中東、アフリカといった地域の国々でも深刻な状況にある。経済優先で排ガス対策が後回しになりがちな国が多く、対策が急がれている。 ■ＰＭ２・５は高濃度 ニューデリー市の公立病院のぜんそく専門外来では、小さな子を連れた母親が列をつくっていた。 ハーシュ・ダニ君（７）は４年ほど前に呼吸が苦しくなり、ぜんそくと診断された。通院と薬が欠かせない。母親のマムタさん（２７）は「原因はわからないが、大気汚染のせいかも知れない」と話す。 政府の２００８年の調査では、肺の機能が不十分とされた子どもの割合は４３・５％で、地方の２５・７％を大きく上回る。同病院の呼吸器科医は「子どもの呼吸器疾患は増えており、汚染が要因の一つであることは間違
朝日新聞デジタル：「生活保護通報」小野市条例案、成立へ 反響１７００件 - 政治
議員からの質問に答える蓬莱務市長＝１１日、兵庫県小野市 【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２５日の常任委員会で可決される見通しとなった。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。 条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはな
朝日新聞デジタル：がん「親玉」幹細胞狙う臨床研究へ 末期患者治療に期待 - テック＆サイエンス
がんの親玉「がん幹細胞」を狙い撃ち 【大岩ゆり】がんの再発や転移の原因とされる「がん幹細胞」を狙い撃ちする臨床研究が４月上旬、国立がん研究センター東病院（千葉県）で始まる。がん幹細胞を標的にする治療の臨床研究は国内で初めて。手術で切れないがんでも根治できる治療法につながる可能性がある。 がん幹細胞はがん細胞を生み出す「親玉」のようなもので、さまざまながんの中に存在することがわかっている。盛んに分裂するがん細胞は、抗がん剤や放射線の攻撃を受けやすいが、多くのがん幹細胞はあまり分裂しない「休眠状態」。抗がん剤や放射線が作る活性酸素などから身を守って生き残る性質もあり、再発や転移を起こす。 東病院と慶応大のチームは、胃がんの幹細胞の表面にある特徴的なたんぱく質ＣＤ４４ｖの働きを抑えると、活性酸素の攻撃に弱くなることを発見。潰瘍（かいよう）性大腸炎の治療薬として長年使われているスルファサラジ
朝日新聞デジタル：株価連動「アベノミクスプラン」 山形の温泉旅館が企画 - 社会
株価が上がる前に泊まっちゃおう――。料金が株価と連動する宿泊プランを山形県米沢市小野川温泉の「鈴の宿 登府屋（とうふや）旅館」が始める。 名付けて「アベノミクス実感プラン」。宿泊前日の日経平均株価終値を１泊２食の基本料金とする。旅館側は米沢牛のしゃぶしゃぶなども付いて本来なら１万８２６１円（第１次安倍内閣の日経平均株価最高値）相当を用意。 ２２日の終値は、キプロス支援を巡って欧州危機再燃への不安が高まり、１万２３３８円５３銭に下げた。「１万２千円台なら、お客さまにはお得感があるでしょう。でも１万円になると、こちらがきつい」と旅館側。温泉の湯のように、景気も肌で感じてほしいと期待している。宿泊期間は２５日から来月２６日まで。問い合わせは同旅館（０２３８・３２・２６１１）へ。 関連リンク未来の芸術家、宿泊料は作品で 山形・酒田のホテル(2/21)学生目線でプラン開発 大阪のホテル、専門学校
朝日新聞デジタル：大阪市アンケ、不当介入を認定 橋下氏「謝罪したい」 - 政治
記者の取材に応じる橋下徹大阪市長＝２５日午前１０時５４分、大阪市北区、水野義則撮影記者会見する大阪市労連の上谷高正・執行委員長（中央）ら＝２５日午前１１時１４分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 【川田惇史】大阪市が昨年２月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会は２５日、使用者による不当労働行為（組合活動への支配・介入）を禁じた労働組合法に違反すると認定した。府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会（市労連）など４労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。 橋下徹市長は２５日、報道陣に「府労委の判断に異議はない。今回の不当介入は申し訳なく、労組側に謝罪したい」と述べた。 アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約３万４千人を対象に実施。氏名や職員番号、所属を明記させ、職員労働組合への加入
朝日新聞デジタル：成年後見「違憲」、控訴方針 選挙権なし見直しも並行 - 社会
安倍政権は、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決に対し、控訴する方針を固めた。裁判と並行して制度改革の議論を加速させ、世論の理解を得たい考えだ。 政権内には控訴に慎重な意見もあったが、控訴せず判決が確定しても公選法の改正が間に合わず、「空白期間」が生じる可能性が高い。そのため地方選挙などで被後見人の選挙権をめぐる混乱を避ける必要があると判断した。政府高官は２５日、「混乱を避けるようにしなければいけない」と説明。控訴に批判的な公明党とも調整し、２８日の期限までに控訴する見通しだ。 一方、自民党は成年後見制度の見直しに向けた検討チームの立ち上げを検討しており、議論を本格化させる。制度改革が進めば、控訴の取り下げも視野に対応することにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
朝日新聞デジタル：停電の原因、ネズミと断定 福島第一原発の冷却停止 - 社会
東京電力福島第一原発で停電が発生して冷却設備が止まった問題で、東電は２５日、ネズミとみられる小動物が仮設配電盤の端子に触れ、ショートを起こしたのが停電の原因と断定した。仮設配電盤は事故直後からトラックの荷台に載せられて屋外に置かれており、すき間から小動物が侵入したとみられる。 東電は対策として、重要機器を仮設配電盤から、小動物が侵入しにくい屋内の配電盤につなぎ替えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ふくいち君のトラブル(3/22)仮設配電盤、ネズミでショート？ 福島第一原発停電(3/20)配電盤に端子焦げた跡 福島第一原発、過電流で停電か(3/20)福島第一原発、停止９施設すべて復旧 ２９時間ぶり(3/20)冷却停
朝日新聞デジタル：目覚めよ、資源の海 燃える氷やレアアース、採算がカギ - テック＆サイエンス
日本の海底資源 【田中誠士】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は世界６位。海底に眠る資源を活用できれば、日本は資源大国になる。今のところ、エネルギー資源や鉱物資源で海底から安定的に産出されているのは石油や天然ガスしかないが、採算のとれる真の資源を掘り出すべく、技術開発が進んでいる。 ◇ 大型船の先端だけを切り出したような独特の三角形をした船が３月、沖縄周辺の海域を航行した。国が所有する三次元物理探査船「資源」だ。エアガンと呼ばれる装置を使って圧縮した空気を海中に放ち、海底面や海底面下の地層に反射させる。反射した波は、最大で長さ６キロ、幅９００メートルの範囲に広げて引航するケーブルに取り付けたセンサーでキャッチし、地層の立体構造を調べる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：チェルノブイリ報告書を日本語で ＨＰで無料閲覧可能 - テック＆サイエンス
【瀬川茂子】日本学術会議は２５日、チェルノブイリ事故の汚染地域について、２０年にわたる膨大なデータに基づく研究をまとめた報告書の翻訳版を作成したと発表した。ホームページ（http://www.scj.go.jp/）から無料で閲覧できる。 この報告書は「チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復――２０年の経験」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などの専門家グループが２００６年に出版した。日本でも東日本大震災後、農林水産業などの専門家の多くが放射能対策の参考にしてきた。 原発事故の状況、汚染の広がり、農林水産業や都市生活、動植物に与えた影響、人体被曝（ひばく）の推定、放射能対策など幅広い専門分野を網羅している。翻訳を呼びかけたスウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏研究員は「専門家だけでなく、高校生や大学生にも読んでほしい」としている。 関連記事チェルノブイ
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