原子力規制委:ストレステスト「審査しない」…田中委員長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府が原発再稼働の前提としてきた電力会社による安全評価（ストレステスト）について「審査しない」と述べ、判断の根拠としない方針を明らかにした。既に３０基の１次評価が提出されているが、手続きは白紙に戻ることになる。 政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について、ストレステストを基にした「暫定基準」で安全性を判断した。しかし、田中氏は、来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断する意向を強調。ストレステストについては「（地震と津波に限定した）想定がこれでいいのかは議論がある」と疑問を呈した上で「参考資料であって、こだわることはない」と述べた。 さらに「防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない」と話し、避難計画などの整備を重視する考えを示した。 また、再稼働の科学
生活保護:「アメとムチ」 厚労省案、安全網後退の懸念も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が２８日公表した生活保護制度の見直し素案は、就労意欲を促すための加算金創設など「アメ」の部分と、審査の厳格化という「ムチ」の両面で従来より踏み込んだ。ただ、就労促進の実を上げるにはきめ細かい支援が不可欠だ。この前提が崩れれば厳格化だけが強調され、「最後のセーフティーネット」としての機能が後退しかねない。 働く意欲がある人への加算、賃金を得れば保護費が減額される仕組みの緩和−−。受給者に働くことを強く促す素案に対し、実務を担う自治体側の委員は２８日の社会保障審議会の部会で方向性に賛意を示した。ただ、実効性には疑問も残る。 例えば今回の目玉、加算金創設も、何をもって「働く意欲がある」と評価するかは示していない。厚労省は採用面接を受けた回数などを想定しているが、あるケースワーカーは「外形的なアリバイはいくらでも作れる」と打ち明ける。
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！ 元国会事故調委員・崎山比早子さん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇命の価値を取り戻す−−崎山比早子さん（７３） 金曜日。毎回、長時間に及んだ国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、委員（当時）の崎山比早子さん（７３）は夕刻になると委員会室の窓からそっと外をうかがった。脱原発を訴え官邸前をめざす人の行列が延び、委員会室の窓からも見えるようになったのは６月下旬。 「最初は少なかった人数が週ごとに増えて、車道にもはみ出すほどになって。声も大きく聞こえるようになった。『ここで何とかしなければ』という思いは同じでした」 がん細胞の研究者で、反原発の科学者が所属する「高木学校」の有力メンバー。被ばくのリスクについて最新研究に精通した人物として、原発事故以降、休みなしの東奔西走が続く。政府や電力会社の影響の外にいる専門家として信頼を得て、国会事故調委員の一人となった。 「いま、（福島のほかに）もう一つ原発で事故が
原発ゼロ方針:経団連会長が不快感－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は１３日、東京都内で記者団に対し、政府が２０３０年代の原発稼働ゼロを打ち出す方向になっていることについて「とてもじゃないが了承しかねる」と強い不快感を示した。 米倉会長は同日午前、野田佳彦首相に電話で再考を求めたと説明。しかし「首相は『これからいろいろ説明していきたい』とおっしゃっていた」として、原発ゼロの方針は揺るがないことを示唆したという。 米倉会長は政府が原発ゼロを打ち出すのは「首相を取り巻く閣僚が選挙で右往左往している」ためだと批判。原発ゼロを決めた場合、電気料金の高騰だけでなく、原発開発で連携する米国との関係まで悪化させかねないとし「選挙で揺れ動くのではなく、もっと真剣に日本の行方を考えていただきたい」と訴えた。【宮島寛】
クローズアップ２０１２:核燃サイクル維持 「原発ゼロ」矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１２:核燃サイクル維持 「原発ゼロ」矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態 政府が週内にもまとめる新たなエネルギー・環境戦略で、３０年代の原発ゼロと、使用済み核燃料を再処理して利用する「核燃料サイクル」維持を同時に打ち出すことになった。核燃サイクルは原発稼働が大原則。だが、「原発ゼロ」を支持する世論と、核燃料サイクル施設のある青森県の双方への配慮から、矛盾する二つの方針が盛り込まれ、政府のエネルギー政策論議の混迷ぶりを一層、浮かび上がらせた。 「原発ゼロ」と相いれない「核燃料サイクル維持」が、政府のエネルギー・環境戦略に盛り込まれる背景には、使用済み核燃料を受け入れている地元自治体の原発ゼロへの反発がある。 原発ゼロになれば、再処理でプルトニウムなどの新たな核燃料を作る必要はなくなる。そのため、「原発ゼロ」に踏み込もうとする政府の姿勢を、青森県と六ケ所村
細野原発事故相:日立で講演 「原発減らすが技術残す」 東海第２は言及せず ／茨城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
細野豪志原発事故担当相が８日、来県した。「福島の再生と原発事故収束への取り組み」と題して講演し、「原子力（発電）は減らすが、原子力技術はしっかりと残していかなければならない」と訴えた。 細野氏は、日立市内のホテルで開かれた藤田幸久副財務相の国政報告会で講演した。今後のエネルギー政策について、「原発を減らすという方向性は出ているが、国家が前面に立って原子力の人材育成をして技術を残さなければ、廃炉を実現することもできない」と主張。その上で「茨城県のような原子力の人材を育ててきた地域がこれからも重要性を失うことはない」と述べた。日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働への言及はしなかった。 また、細野氏は民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）への立候補を見送った理由について、「日々判断しなければならないことがあり、それに応えるのが私の役割。除染などの課題を一つ一つ前進させることで、政治の信
高齢対策大綱:若い世代への支援、初めて盛る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は７日午前の閣議で、新たな高齢社会対策大綱を決定した。団塊の世代が６５歳にさしかかる今年は高齢人口の急増期に入ることを踏まえ、国民に「６５歳以上は支えられる側」という従来の高齢者像の認識を改めるよう求めている。そのうえで、「人生９０年時代」を前提に「若年期からの備え」の必要性を指摘し、若い世代への支援を初めて盛り込んだ。大綱の見直しは０１年１２月以来１１年ぶり。 少子高齢化が進んで社会保障の支え手が先細る中、大綱は「意欲と能力のある６５歳以上の者には支える側に回ってもらう」ことが必要だと指摘している。具体策として、高齢者の再就職や起業を広めるための支援などを挙げた。 また「人生９０年時代」への備えとして、働く世代に対する非正規雇用労働者対策の推進や子育て支援に加え、企業年金・退職金制度の改善など、現役世代が自助努力で高齢期に備えられるようにするための環境整備も打ち出した。
原発ゼロ:省エネ投資に１００兆円必要の試算示す…経産相－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に３０年までに計１００兆円が必要との試算も示した。 枝野氏は報告で、３０年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で３万２２４３円となり、１０年実績の１万６９００円の約２倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。 また、古川元久国家戦略担当相は、討
環境省:被ばく影響でゲノム調査 専門家は疑問の声－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は３１日、東京電力福島第１原発事故による被ばくが人の遺伝子に与える影響について調べるとして、福島県内の希望者のゲノム（全遺伝情報）を解析する調査を来年度から実施する計画を明らかにした。同省は「不安解消のために必要」と説明しているが、専門家からは「ゲノムを調べても被ばくの影響は分からず、税金の無駄遣いにつながる」との批判が出ている。 環境省によると、福島県立医科大と協力して、希望者からＤＮＡを採取、ゲノムを解読して通常と異なる塩基配列や遺伝子の異常などを見つける計画で、必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針。額は億単位になるとみられる。 放射線は遺伝子を傷つけ、一部はがんなどを引き起こす。化学物質や放射線が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する国の疫学調査「エコチル調査」に協力している一部の妊婦らから遺伝子を調べてほしいとの要望が相次いだという。
東日本大震災:福島第１原発事故 町外の希望者もＷＢＣ検査可能 那須町が受け入れ ／栃木－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故に伴う内部被ばく対策で、簡易型ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を導入して町民の検査を実施していた那須町は９月１日から、町外の希望者も受け入れることにした。３０日発表した。 対象は３歳以上。検査日は月、水、木、金、土曜（祝日は除く）。午前１０時〜午後４時、町健康センターで。１人の検査時間は２０分程度で１日に１５人は検査可能。町内優先で町外の人たちには空いた時間を利用してもらう。費用は１人１０００円。検査データはプリントして本人に渡す。 カウンターは７月に導入し、これまで町民３５８人が利用したという。 予約申し込み、問い合わせは町健康センター（電話０２８７・７２・５８５８）。【柴田光二】
秘密会議:原子力委員長を厳重注意 細野氏「不適切」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
核燃サイクル政策の見直しを巡り、内閣府原子力委員会が原発推進派だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、細野豪志原発事故担当相は３０日、「中立性、透明性、公正性の観点から不適切だった」として、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を口頭で厳重注意した。これを受け、近藤委員長は給与１カ月分（１０５万５０００円）、鈴木代理は半月分（４６万５５００円）を自主返納する意向を示した。しかし、結果に影響はなかったとして、６月に政府に報告した決定文は修正しなかった。 原子力委は、核燃サイクルの将来の選択肢を公開で議論する小委員会とは別に、電気事業連合会などの推進派だけを集めた非公開の「勉強会」を昨年１１月〜今年４月に計２３回開催。今年６月、２０３０年の原発比率が１５％の場合は使用済み核燃料の再処理と地中処分との併用が最適などとする決定文を政府に報告した。
南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万３０００人想定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、被害想定や浸水域などを発表した。関東から九州の太平洋側が最高３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。 死者数が最悪となる場合、２３万人が津波、８万２０００人が建物倒壊、１万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の１０万９０００人が最多。負傷者は６２万３０００人で、建物の下敷きになるなど要救助者は３３万人に上る。 建物の耐震化率が現状の７９％から１００％になった場合、建物倒壊による死者は約８割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場
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東日本大震災:北九州市、放射能濃度測定 農畜産物や水産物、検出限界値下回る ／福岡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
島根原発:３号機「建設続行の方針」 エネ庁、松江市長に説明 ／島根－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浜岡原発:原発再稼働住民投票案 自民、修正案「あり得ぬ」 県議会派が勉強会 ／静岡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エネ戦略:「３０年代原発ゼロ」決定…推進路線を転換－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新エネ・環境戦略:首相、週内に決定の意向 調整に時間－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:焼却灰保管問題 山形の民間処分場へ−−木更津、君津、袖ケ浦 ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚労省:新事務次官に金子氏 社会・援護局長に村木厚子氏－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:福島第１原発事故 双葉病院巡り、福島県が発表ミス認め謝罪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)