韓国 福島など８県の水産物輸入禁止 NHKニュース東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国政府は、福島県などの水産物を巡って安全性への不安が高まっているとして、福島県をはじめ合わせて８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすると発表しました。 対象とする県は、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県です。 また、韓国政府は、日本のすべての地域で生産された水産物や畜産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めることも決めました。
タンクの汚染水が地下水に到達か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べる観測用の井戸の水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。
NHK NEWS WEB 動かない被災者支援法 なぜ“放置”
福島第一原子力発電所の事故の被災者を幅広く支援しようという「子ども・被災者生活支援法」が去年６月、成立しました。 しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から１年以上たった今も進んでいません。 こうしたなか、先週、福島県から他県に避難した住民などが「法律ができたのに理由もなく放置しているのは違法だ」として、国に速やかな対応を求める訴えを起こしました。 １日も早い支援策の実施を求める被災者の思いと、政府の取り組みが進まない背景をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “子どもに手厚く” “避難する権利”認める 「子ども・被災者生活支援法」は、超党派の議員立法として提出され、去年６月に全会派の賛成で成立しました。 原発事故で一定基準以上の放射線量が計測される「支援対象地域」の被災者を幅広く支援することを目指しています。 法律では、こうした地域に住んでいた
ｉＰＳ細胞でヒトの「脳」組織作る NHKニュース
体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞とＥＳ細胞から、大きさが最大で４ミリほどのヒトの脳の組織を作り出すことに、イギリスなどの研究グループが成功しました。複雑な構造をもつヒトの脳の組織が出来たのは世界で初めてで、研究グループでは、脳の病気の解明などに役立つとしています。 イギリスとオーストリアの研究グループは、さまざまな組織になるヒトのｉＰＳ細胞とＥＳ細胞を、それぞれ神経の元となる細胞に変化させたあと、ゼリー状の物質の中に入れ４日間、培養しました。そして、別の容器に移して培養液と一緒にゆっくりとかき混ぜる作業を続けたところ、それぞれ脳の組織が形づくられ２か月後には、最大で４ミリほどの大きさにまで成長したということです。 出来た脳の組織は、ヒトの大脳皮質のように神経細胞の層が重なり、記憶をつかさどる海馬の細胞や目の網膜の組織も含まれていました。また、研究グループでは、脳が生まれつき小さい「小頭症
東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
南鳥島沖のレアメタル探査へ NHKニュース
経済産業省は南鳥島の沖合の海底に存在する希少金属＝レアメタルついて、国際機関から探査の承認が得られたと発表し、今後、１５年間にわたって日本が独占的にレアメタルの探査を行うことになりました。 経済産業省によりますと、南鳥島の南東の沖合、およそ６００キロメートルの公海には、深さ１０００メートルから２０００メートルの海底に、コバルトやニッケルといったレアメタルを含む鉱物が多く存在していることがこれまでの調査で分かっているということです。 これについて、経済産業省からの委託を受けたＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、公海で、埋蔵量などの本格的な探査を行うのに必要な手続きを、専門の国際機関である国際海底機構に申請していました。 その結果、１９日、あわせて３０００平方キロメートルの海域で日本が今後、１５年間、探査を行うことが承認されました。 レアメタルはリチウムイオン電池や自動車のエンジン
茨城 県北沖の ｽｽﾞｷ １０００ベクレル超 NHKニュース
茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。 茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。 茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ２年４か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出さ
女川原発の津波浸水「レベル２」 NHKニュース
東日本大震災による津波によって、宮城県にある女川原子力発電所の２号機で、原子炉建屋の地下が浸水し、安全上重要な機器が停止した事故について、国の原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて評価した結果、８の段階で下から４番目に当たる「レベル２」としました。 東北電力の女川原発では、おととし３月の東日本大震災で津波に襲われ、大量の海水が２号機の原子炉建屋の地下３階まで入り、安全上重要なポンプや非常用発電機が使えなくなりました。 この事故について原子力規制委員会は、「原子炉の冷却機能に影響はなかったが、複数の安全上重要な機器が同時に機能停止に至っている」として、国際的な基準に基づいて評価した結果、８の段階で下から４番目に当たる「レベル２」としました。 国内の事故で「レベル２」と評価されたのは、平成１１年に石川県の北陸電力志賀原発１号機で起きた臨界事故以来です。
NHK NEWS WEB 廃炉廃棄物の実験施設を単独取材
今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。 今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。 しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。 こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。 どんな実験施設なのか、課題は何か。 青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。 実験施設を単独取材 実験施設は青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地の敷地内にあります。 地下に向かって緩やかに下る長さおよそ１キロのトンネル。 これが放射性廃棄物の安定的な管理方法を検証する実験用の施設です。 トンネルは、全国の電力会社が出資して作る電気事業連合会の依頼を受けて、日本原燃が平成１８年に建設しました。 ＮＨＫでは
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
NHK NEWS WEB 不安くすぶるシャドーバンキング
今週、中国の上海株式市場の株価が急落し、世界の市場関係者に衝撃を与えました。 背景には何があったのか。 中国総局で経済を担当している神子田章博記者が解説します。 株価急落の衝撃 今週月曜日の２４日、上海株式市場の代表的な指数である「総合指数」の終値が、先週末に比べて５．３％値下がりし、１９６３．２４ポイントと、およそ半年ぶりに２０００ポイントの大台を割り込みました。 さらに２５日には、一時、前日よりもさらに５．７％値下がりして１８４９．６５ポイントと、リーマンショックの影響が残っていた２００９年１月以来、およそ４年５か月ぶりの安値となりました。 中国経済への懸念を材料に、ニューヨーク市場や東京市場でも一時、株価が下落し、影響は各国に広がっています。 中国で今、何が起きているのでしょうか。 きっかけは短期金融市場の急騰 きっかけは中国国内の銀行間で取り引きされる短期金融市場の金利が、
NHK NEWS WEB マタニティーハラスメントの実態
妊娠や出産は人生の中でも最もうれしいことの一つのはずですが、働いている女性にとって素直に喜べないこともあります。 これまで通りに働けなくなり、周りと摩擦が生じるケースがあるからです。 こうしたなか、大きな関心を集めているのが「マタニティーハラスメント」。 妊娠・出産をきっかけに職場で上司や同僚から嫌がらせを受けたり、ひどい場合には解雇されたりするといった不当な扱いを指すことばです。 マタニティーハラスメントの深刻な実態について内田明香記者がお伝えします。 退職に追い込まれることも 人材派遣会社で営業職を務めていた３０代の女性は、ことし１月に出産し、４月からの職場復帰を目指していました。 子どもを保育園に入れることはできましたが、まだ０歳のため預かってもらえるのは午後５時までです。 そこで短時間勤務をしたいと会社に伝えたところ、社長から「妊娠・出産して時短勤務で働ける前例を作って
性的暴力 被害者は基地勤務の日本人女性 NHKニュース
在日アメリカ陸軍の司令官が、兵士による性的な暴力について報告や調査を怠ったとして更迭された問題で、被害者は、司令部が置かれた神奈川県のキャンプ座間に勤める日本人の女性だったことが分かりました。 司令官がいる基地で、日本人女性が被害に遭った事案に適切に対処していなかったことに対し、在日アメリカ軍への批判が強まることも予想されます。 この問題は、在日アメリカ陸軍の司令官だったマイケル・ハリソン少将が、兵士による性的な暴力について、適切な報告や調査を行わなかったとして、今月７日、司令官を更迭されたものです。 在日アメリカ陸軍司令部は「調査中のためコメントできない」として、被害の具体的な内容について一切明らかにしていませんが、被害者は、司令部がある神奈川県のキャンプ座間に勤める日本人の女性で、性的な暴力を振るったとされるのは、上司にあたるアメリカ人の士官だったことがアメリカ軍関係者への取材でわかり
Ｊ－ＰＡＲＣ事故で住民説明会 NHKニュース
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で研究者などが被ばくし、放射性物質が外部に漏れた事故について、原子力機構などは１３日夜、住民を対象にした説明会を開きました。 東海村にある原子力機構の素粒子実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」では、先月２３日、実験中に装置が誤作動して想定を超える放射性物質が発生し、研究者など３４人が被ばくし、放射性物質が外部に漏れました。 １３日夜、東海村で開かれた説明会には、施設北側に位置する白方地区などの住民およそ５０人が参加し、原子力機構などの担当者が、周辺環境への影響はないことや、国などへの通報が１日半近く遅れた経緯などを説明しました。 住民からは「情報は速やかに公表してもらわないと、施設への信頼がなくなる」とか、「建物を、放射性物質が漏れない構造にしてほしい」といった意見が相次ぎました。 これに対して担当者は、施設の内と外とで気圧差を設けるなどして、放射性物
原発周辺 一般車両通行へ準備 NHKニュース
通行が制限されている東京電力福島第一原発周辺の主要な国道が、今月１７日から通勤や病院への通院を目的とした一般車両も通れるようになるのを前に、別の道路への進入を防ぐためのバリケードの設置作業が進められています。 通勤や病院への通院を目的とした一般車両の通行が可能になるのは、福島第一原発周辺の帰還困難区域を南北に結ぶ国道６号線と、東西を結ぶ国道２８８号線を通る、２つのルートです。 政府はこれまで除染作業や物資輸送など復興関連の事業者に限って通行を認めていましたが、遠回りを余儀なくされていた一般住民の負担を減らすため、自治体に事前に申請した住民についても今月１７日から通行を認めることにしました。 これを前に、別の道路への進入を防ぐためのバリケードを設置する作業が大熊町で進められています。１１日は、福島第一原発から南西に３キロほどの小入野地区の国道６号線と県道の交差点で、委託を受けた業者が高さ１．
ウナギから基準超す放射性物質 NHKニュース
千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出され、千葉県のほか連絡を受けた東京都と埼玉県は流域の漁業協同組合に江戸川などのウナギの出荷を自粛するよう要請しました。 千葉県によりますと、今月３日、江戸川の中流から下流にあたる市川市で県が捕獲したウナギを検査したところ、このうち１匹から、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 江戸川では東京の２つの漁業協同組合がウナギ漁をしていて、年間８トンの水揚げがあるということです。 千葉県と連絡を受けた東京都、埼玉県は流域の漁業協同組合に対して江戸川で取れたウナギの出荷を自粛するよう要請しました。 東京都は、さらに水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の４つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しました。 また、千葉県や東京都は
原発 防災指針に ヨウ素剤配布ルール NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国の原子力規制委員会が策定している新たな防災指針に、甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤を住民に事前に配布するためのルールが盛り込まれました。 おととしの原発事故を受けた国の防災指針の見直しでは、避難や屋内退避が必要な範囲を原発の半径３０キロに拡大することや、測定した放射線量に基づいて避難などを判断する仕組みが盛り込まれています。 ５日の原子力規制委員会の会合では、原発の半径５キロを目安にヨウ素剤を事前に配布するルールを新たに盛り込みました。 具体的には、自治体が住民向けの説明会を開いて医師が直接、保管や服用の方法を説明したうえで配布し、副作用を起こすおそれのある人を事前に調査するとしています。 一方、半径５キロより外については、原則、自治体が必要な量を備蓄し避難の際に配布することにしていますが、地理的な条件から、速やかに配布することが難しいと予想
菅元首相 原発使わない社会を NHKニュース
菅元総理大臣は、アメリカで、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、「事故のリスクを回避するには原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げていくことが重要だと訴えました。 菅元総理大臣は、アメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴで４日、東京電力福島第一原発の事故をテーマに、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、当時の状況について、最悪の場合、東京都民を含む５０００万人が避難しなければならない事態を想定したと振り返りました。 そのうえで、菅氏は「原発事故のリスクを１００％回避するには、原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げ、原発の危険性を訴えていくべきだと話しました。 また、討論会にはアメリカ原子力規制委員会の前委員長、ヤツコ氏も出席し、「事故は起きるものと考え、規制当局は事故が
環境白書 被ばくの不安解消が課題 NHKニュース
ことしの環境白書がまとまり、原発事故から２年以上たった今も事故の影響は依然として大きく、除染や被ばくに対する不安の解消が課題だと指摘しています。 ことしの環境白書は４日の閣議で決定され、震災と原発事故からの復旧・復興を当面の最重要課題として取り上げています。 この中では、事故から２年以上たった今も、依然として多くの放射性物質が市民の生活環境に残っており、除染が喫緊の課題だと指摘しています。 また、低線量被ばくについては、これまでの取り組みでは市民の不安を十分に解消できていない状況で、一方的な情報発信に偏らない双方向のコミュニケーションを進めるなどの対策を行っていくとしています。 さらに、原子力発電については、事故前の白書では温暖化対策のために推進するとしていましたが、ことしは、去年に引き続き、事故原因を徹底的に検証する必要があるという表現にとどめ、温暖化対策における原子力発電の在り方には踏
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タニタ 団地で健康指導支援へ NHKニュース