山田町、未払い把握か ＮＰＯ問題、昨夏時点で3億円超
山田町が緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（岡田栄悟代表理事）の予算使い切り問題で、町が昨年８月時点で、法人の３億５千万円以上の未払い金を知っていた可能性があることが８日、分かった。事実であれば、町が法人の経営実態を把握していながら、補助金を全額前金払いしたことになる。 岩手日報社が情報公開請求した町の第三者調査委員会の報告書によると、町は昨年８月、岡田氏とリース会社オール・ブリッジの橋川大輔社長のヒアリング調査を実施。調査委の調べた資料には、町はこの時点で「同リース会社設立経緯と未払い金を知った」と記されている。 町はその後、指導や職員を派遣したが、十分な改善がないまま、同９、１０月に法人に前金を払い、２０１２年度の総事業費約７億９１００万円を全額前払い完了。調査委は「立ち止まるタイミングだった」と指摘している。 また、町は８日、同体育館を公開した
露地シイタケの生産断念も 干しシイタケは価格暴落
「もう続けられない」。福島第１原発事故による放射能汚染で、岩手県内の露地栽培シイタケ産地がかつてない困難に直面している。放射性セシウムが国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超過し出荷制限が続く県南部は生産継続を断念する動きがみられ、影響は深刻。県北部など出荷可能な地域も風評被害による価格下落に苦しむ。干しシイタケの県全体の生産量は激減しており、全国上位を誇った「岩手ブランド」は危機に瀕している。 国による出荷制限が続く一関市。旧西磐井地区の約８０戸で組織するいわて南農協椎茸（しいたけ）生産部会の千葉孝夫部会長は昨春、約４０年続け、シイタケ栽培に不可欠な植菌を見送った。 同地区は、稲作を主体にシイタケ生産する農家が多い。「今年も多くの人が植菌しないだろう。安全なものを作ることができ、正当な価格で販売できなければ次世代に引き継げない」と肩を落とす。 一方、出荷可能な県北などの干しシイ
｢釜石の奇跡｣世界へ 世銀イベントで発信
【東京支社】世界銀行と政府は、途上国をはじめ全世界の防災意識を高める目的で、東日本大震災の「教訓集」をまとめた。教育分野では、海岸線に近い釜石市の釜石東中と鵜住居（うのすまい）小で学校にいた児童生徒が１人も犠牲にならなかった「釜石の奇跡」を紹介。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の特別イベントとして９日から仙台市で開かれる「防災と開発に関する会合」で配布し、防災教育の重要性を示すモデルとして世界に発信する。 教訓集は３２項目と多岐にわたり、釜石を紹介した教育分野では、「カマイシ・ミラクル」のタイトルで、震災発生時の児童生徒の行動のほか、両校の位置、避難経路などを写真入りで紹介。世銀スタッフが現地で取材し、同市で２００５年から防災教育に携わってきた片田敏孝群馬大教授らの話をまとめた。 教訓集は全約４５０ページで、世銀のホームページで公開中。概要版やパンフレット版を仙台会合で配布する。
がれき資源化、「増産態勢」 一関の三菱マテリアル
一関市東山町の三菱マテリアル岩手工場（小松佳秋工場長）は震災がれきをセメント生産の燃料、原料として活用を進めている。廃棄物処理のノウハウを生かし、２次廃棄物を発生させず、がれきを安全に資源化。生産したセメントは被災地の資材となる「循環型」の処理だ。受け入れ量も現在の１日１００トンから２００トンまで拡大する考えで、がれき処理の迅速化に大きな役割を果たしそうだ。 同社は、昨年１０月から家屋被害などが出た一関市内のがれきを、今年４月からは沿岸被災地からの受け入れを開始。現在は宮古市、山田町、大槌町などから受け入れ、粉砕や選別、徹底した放射能濃度管理などを経て、セメント生産の際の燃料やセメント原料として利用している。 受け入れ量は現在は１日１００トンで、７月全体では２千トンを超える見込み。段階的に増やし、今秋には倍となる１日２００トンを見込む。 下水汚泥や廃タイヤなど多様な廃棄物の各種専用設備を
震災ストレス、３割が持続 県内の発達障害児・者
日本発達障がいネットワーク（ＪＤＤネット）いわて・震災後発達障がい支援チームは今月、発達障害児・者の約３割に昨年末時点でも震災ストレスの影響とみられる感覚過敏などが持続していた―との調査結果を公表した。過去に発達障害児・者の震災ストレス実態調査例は少なく、今後の支援を進める上で貴重なデータ。長期的な支援体制構築の必要性が浮かび上がった。 調査は、県内の発達障害やその疑いがある子どもへの震災の影響や支援ニーズを把握するため実施。昨年１１月、沿岸と内陸の保護者１９３人にアンケートを依頼。今年１月までに自閉症（知的発達遅れあり／なし）、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの７８人の保護者から回答を得た。 沿岸地域の相談支援専門員や教員ら支援者対象の調査も実施。震災直後から数カ月間に感じたこととして「子どものストレス、パニック、不安定など」「親のストレス、疲れ、
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岩手日報ニュース
「健康への影響極めて小さい」 子どもの尿再検査
