行き場失う「除去表土」 郡山で搬出先住民が反対（福島民友ニュース）
行き場失う「除去表土」 郡山で搬出先住民が反対 郡山市は２７日、県の調査で放射線量が高かった同市の薫小と鶴見坦保育所の校庭・園庭で表土の除去作業を実施、一定の効果を確認した。しかし、表土の処分先とした河内埋立処分場の周辺住民の不安の声を受け、市は急きょ、表土搬出を取りやめた。同日夜に河内クリーンセンターで開催した住民説明会では、住民から「なぜ事前に説明がなかったのか」「なぜ市長が来ないのか」「表土を持ってくるな」といった怒りの声が相次ぎ、”見切り発車”ともいえる市側の準備不足が浮き彫りとなった。 説明会には住民約１００人が出席。冒頭、柳沼大太郎生活環境部長が「ご心配をお掛けして心よりおわび申し上げる」と謝罪。経過説明した渡辺伸市清掃課長が「除去した表土は放射線の数値が高くないため、いったん埋立処分場に保管し処分する予定」と説明すると、住民から一斉に怒声が上がった。質疑応答では、「責任は
福島のセシウム急上昇は土ぼこり混入が理由（福島民友ニュース）
福島のセシウム急上昇は土ぼこり混入が理由 県は６日、先月２日に県原子力センター福島支所（福島市）で雨などによる放射性物質の降下量の測定結果が急上昇した要因について、「風で舞い上がった地表のほこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性がある」との見解を発表した。 県は県原子力センター福島支所の２階屋上に測定容器を設置し、降下物の放射性物質を調査している。放射性セシウムは１平方メートル当たり１００ベクレル程度で推移していたが、２日は４３２ベクレルが検出された。 （２０１２年２月７日 福島民友ニュース）
世界への衝撃浮き彫り 原子力福島閣僚会議（福島民友ニュース）
世界への衝撃浮き彫り 原子力福島閣僚会議 福島第１原発事故後の安全対策などを協議した閣僚会議＝１５日午前、郡山市・ビッグパレットふくしま 約１３０の国・機関から閣僚、閣僚級を含む参加者を迎え、郡山市で１５日から始まった「原子力安全に関する福島閣僚会議」。初日の会合では、各国の代表者が東京電力福島第１原発事故後に着手した原発安全対策などを紹介。各国の言葉から、事故が世界に与えた衝撃の大きさがあらためて浮き彫りになった。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は演説で、「事故は全ての原子力関係者への警鐘となった。安全を当然のものと考えてはいけない」と会場に語り掛けた。一方、「多くの国にとって、原子力は今後も重要な選択肢だ」とも述べた。 原発を持たないアイルランドの代表者は「原発事故で被害を受けた皆さんの苦しみを、アイルランドの国民は皆共有している。福島第１原発事故によって、私たちが
大熊で除染モデル事前調査 役場周辺先行し作業（福島民友ニュース）
大熊で除染モデル事前調査 役場周辺先行し作業 東京電力福島第１原発事故で警戒区域、計画的避難区域などに指定されている１２市町村を対象にした、国による本格的な除染の前段作業「除染モデル実証事業」の現地作業が１８日、トップを切って大熊町の町役場周辺で始まった。 除染を効率的に行うため、地形や土地の用途、線量に対応した有効な除染方法や従事者の安全についてデータを集める。同町では役場周辺地区と夫沢地区の２カ所、各約５ヘクタールで計６億円をかけ実施。国は、先行する役場周辺の除染を住民への理解を得た上で年内に完了したい考え。 除染で出る残土などの仮置き場は、町役場と夫沢地区の中間にある町営グラウンドが充てられる。 他の市町村についても住民の理解を得て順次、モデル事業を行う計画。国の委託を受けた日本原子力研究開発機構は本年度中の完了をめどに、各市町村との間で調整を進めている。ただ、一部で仮置き場
県が出荷自粛要請 坂下などのキノコや伊達のアケビ（福島民友ニュース）
県が出荷自粛要請 坂下などのキノコや伊達のアケビ ◇県は１７日、３町村で採取した野生キノコ３品目３点の放射性物質検査結果を発表、北塩原村のナラタケ１点から１キロ当たり２５０ベクレル、会津坂下町のサクラシメジ１点から同１７０ベクレルの放射性セシウムが検出され、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回った。 県は同日、会津坂下、北塩原両町村などに野生キノコの出荷自粛を要請した。県によると、両町村の野生キノコは市場に出回っていないという。 ◇県は１７日、３市町村で採取した果実３点の放射性物質検査結果を発表、伊達市のアケビ１点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。 県は同日、同市にアケビの出荷自粛を要請した。県によると、市場には流通していないという。 （２０１２年１０月１８日 福島民友ニュース）
郡山で初、池ノ台の一部を18日「放射線量詳細調査」（福島民友ニュース）
郡山で初、池ノ台の一部を18日「放射線量詳細調査」 県は１３日に開かれた県災害対策本部会議で、郡山市池ノ台地区の一部を対象に環境放射線量の詳細調査を１８日に行うことを明らかにした。同市での詳細調査の実施は初めて。 同市で７月２０日～８月１３日に行った自動車を走行させながらの調査で、周辺地域と比べて空間線量が高いと推定された地域を中心に同地区の一部９９地点を調べる。今回は特定避難勧奨地点の指定が目的ではなく、同市や住民の意向を踏まえた再調査の位置付け。 測定方法は宅地の庭や玄関先各１地点で、高さ５０センチと１メートルの線量を測定。県職員と日本原子力研究開発機構職員らで構成する七つの班が測る。 （２０１１年１０月１４日 福島民友ニュース）
広野と川内で採取の野生マイタケ２点が基準値超（福島民友ニュース）
広野と川内で採取の野生マイタケ２点が基準値超 県は８日、県内の３２市町村で４～６日に採取したキノコ類と木の実・樹実類計１８品目５７点の放射性物質検査結果を発表、このうち広野町と川内村で採取した野生のマイタケ（腐生菌類）２点で食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。検出値は、広野町が２８００ベクレル、川内村が１６９０ベクレル。２町村は出荷停止となっており、流通していない。 （２０１１年１０月９日 福島民友ニュース）
伊達市の線量最高値は6.15マイクロシーベルト（福島民友ニュース）
伊達市の線量最高値は6.15マイクロシーベルト 一部地域が特定避難勧奨地点に指定された伊達市は２０日、独自に調査した市内７３４地点の環境放射線量をまとめた放射線量マップを発表した。 最高値は飯舘村との境で６．１５マイクロシーベルト、最低は梁川町白根の０．２６マイクロシーベルト。月舘町や霊山町方面の南西、南東部の中山間地は線量が高く、梁川町周辺の北東部で低い傾向にあるとしている。マップはＡ２版。市内を１キロ、住宅街や密集地は５００メートル四方の区画に分け、３．５マイクロシーベルトを上限に線量ごとに８色に分けた。マップは２２日に市内全戸に配布するという。 （２０１１年９月２１日 福島民友ニュース）
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告（福島民友ニュース）
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告 福島市議会（粕谷悦功議長）は２４日、公益財団法人日本生態系協会（東京都）の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、２９日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。 同市議会などによると、７月９日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、講師を務めた池谷会長は「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。講演会には、全国の地方議員６５人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の４議員も参加していた。 同会派は、到底容認できないとして、７月２４日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。これに対し、池谷会長からは今月３日付で、内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送さ
みんゆうＮｅｔ －社説・福島民友新聞社－
森林の除染/迅速で確実な実施が必要だ（８月７日付） 環境省は、東京電力福島第１原発事故を受けた除染の進め方に関し、森林全体を対象とした除染は必要ないとする方針案を同省の有識者検討会に示した。これに対して、県や森林関係６団体でつくる県森林除染推進協議会などが反発、環境省に方針を見直すよう要請する。 森林の除染は、県民の生活や避難住民の帰還に大きく影響する。環境省は今夏中にも方針をまとめるというが、地域の意見を十分に聞き、地域の実情に合った除染を迅速に実施すべきだ。 森林除染は、環境省の除染ガイドラインで、住民の被ばく線量を下げるため、住宅地の近隣約２０メートルの範囲で落ち葉や枝葉を除去する方法を示していたが、それより奥の区域の除染の扱いが課題となっている。 方針案によると、森林からの放射性物質の流出や拡散は限定的で、森林全域の落ち葉除去や立ち木の間伐を進めると土砂の流出や、樹木の生育
「不誠実だ」 東電の財物賠償基準で避難者（福島民友ニュース）
「不誠実だ」 東電の財物賠償基準で避難者 「避難者を見捨てるような対応」。東京電力が２４日に示した避難区域再編に伴う不動産や家財の賠償の具体策は、家屋の実勢価格が見通せない中で、賠償額を大きく左右する算定方式の選択を迫った。不動産などの専門知識を持たない避難者にとって具体策は不誠実としか映らなかった。生活再建の糸口が見いだせない避難者が長い避難生活から新たな生活に踏み出すためには、東電がいかに避難者に寄り添い賠償を進めるかが問われそうだ。 家屋の賠償で、個別評価を選んだ場合にほかの算定方式を選択し直せず、避難者は反発を強める。川内村から郡山市に避難する元団体職員草野勝利さん（６７）は個別評価を選択しようと考えていた。ただ具体策が発表され「数字も分からず、自分で選択肢を選ぶのは難しい。対応に誠実さが感じられない」と苦言を呈した。葛尾村の農業大友敏弘さん（６６）は「自宅をどうするかという現
”無責任政府”に憤り 米データ不公表で双葉町長ら（福島民友ニュース）
”無責任政府”に憤り 米データ不公表で双葉町長ら 「情報があれば多くの町民を守れた」。参考人として井戸川克隆双葉町長と吉田数博浪江町議会議長が出席した１０日の参院予算委員会は、米国エネルギー省から提供された東京電力福島第１原発周辺の放射線分布地図を政府が公表しなかった問題をあらためて議論。野田佳彦首相は謝罪したが、「（原因が）特定できていない」「政府事故調の検討を受け対応する」などあいまいな答弁に終始。井戸川町長らは「情報が欲しかった」と訴え、なお消せない原発被災者の憤りを政府、国会議員にぶつけた。 浪江町民は米国の放射線分布図など放射線に関する情報が提供されず、放射線量が高い同町津島地区に一時避難した。参院予算委で米国の放射線分布図を公表しなかった経緯は語るが、責任の所在を明確にしない野田首相や閣僚の答弁。吉田議長は感情を押し殺した声で「浪江町民は無用な被ばくをした」と、浪江町民を代
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みんゆうＮｅｔ －社説・福島民友新聞社－
二本松のイノシシから２万5000ベクレル検出（福島民友ニュース）