カルディコット博士 「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」
オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。博士は日本各地で講演ツアーを行っている。 衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。 冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。 また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「
安倍さんが総理になりそうだから発達障害の友人が焦っている - 情報の海の漂流者
僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日本の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の５月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
大熊で除染モデル事前調査 役場周辺先行し作業（福島民友ニュース）
大熊で除染モデル事前調査 役場周辺先行し作業 東京電力福島第１原発事故で警戒区域、計画的避難区域などに指定されている１２市町村を対象にした、国による本格的な除染の前段作業「除染モデル実証事業」の現地作業が１８日、トップを切って大熊町の町役場周辺で始まった。 除染を効率的に行うため、地形や土地の用途、線量に対応した有効な除染方法や従事者の安全についてデータを集める。同町では役場周辺地区と夫沢地区の２カ所、各約５ヘクタールで計６億円をかけ実施。国は、先行する役場周辺の除染を住民への理解を得た上で年内に完了したい考え。 除染で出る残土などの仮置き場は、町役場と夫沢地区の中間にある町営グラウンドが充てられる。 他の市町村についても住民の理解を得て順次、モデル事業を行う計画。国の委託を受けた日本原子力研究開発機構は本年度中の完了をめどに、各市町村との間で調整を進めている。ただ、一部で仮置き場
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
東京新聞:民有地除染「市民で」 柏市長方針 来月に支援強化:千葉(TOKYO Web)
柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭（ふっしょく）には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。 民有地除染をめぐっては、県内で汚染状況重点調査地域に指定された九市のうち、松戸、流山、野田、我孫子、印西、白井の六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。
電気使わない冷蔵庫開発 旭川－北海道新聞[道北・オホーツク]
電気使わない冷蔵庫開発 旭川 （11/22 16:00） 杏和建具が発売した「電気のいらない冷蔵庫」 【旭川】旭川市内の杏和（きょうわ）建具（高木均社長）と金属製品製造のアルファクラフト（永原欣一社長）は共同で、氷で冷やす家具調小型冷蔵庫「電気のいらない冷蔵庫」を開発、発売した。庫内湿度は７０～８０％、食材のみずみずしさを保ちながら冷やせる。高木社長は「節電が重視されている今、広く関心を持ってもらえるのでは」と期待している。 販売元は杏和建具。高さ１０６センチ、幅５２センチ、奥行き４６センチ。外観は建具職人が手がけたキャビネット風のデザイン。内装はステンレス、住宅用の高性能断熱材で覆った。 上段に氷、下段に冷やしたいものを入れる。氷の受け皿をアルファ社が工夫。冷気が効率的に下がるよう、すのこのような、隙間のある形状を採用した。溶けた水はパイプに流れ込み、外部に排出される。 杏和建具によると
朝日新聞デジタル：九州電力、給与１割削減へ 料金値上げへリストラ策 - 経済
関連トピックス九州電力中部電力 【渡辺淳基】九州電力が、一般社員の給与を１割前後減らす方向で検討していることがわかった。基本給や時間外などの諸手当を削減する。これまでも役員の報酬減額や賞与カットには取り組んできたが、一般社員の基本給に切り込むのは初めて。２７日に家庭向けの電気料金の値上げ申請を行う際、追加のリストラ策として発表する。 具体的な削減額は今後、労働組合との交渉で決める。新入社員の採用数も２０１３年春は前年より３割減らしたが、１４年春以降はより減らす方針。電気料金算定の基準になる「原価」の約１割は人件費が占めているため、身を切る姿勢を示すことで、値上げへの理解を得たい考えだ。 ただ、九電社員の平均年収（８３３万円）は、全国の１０電力会社の中で中部電力に続いて２番目に高い。経済産業省は電気料金の認可にあたり、社員の平均年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下
朝日新聞デジタル：暖冬予想から一転、低温傾向に 気象庁の３カ月予報 - 社会
気象庁は２２日、１２月からの３カ月予報を発表した。暖冬傾向とした前回の予報を大きく修正。北日本をのぞき、各地で平年より低温傾向になるとした。 南米ペルー沖から赤道近くの太平洋中部までの海面水温が上昇する「エルニーニョ現象」が終息し、北からの寒気が流れ込みやすくなるためという。予想降雪量も、「平年より少なめ」から「多い」に修正した。
朝日新聞デジタル：中国の旅券に南シナ海地図 フィリピン・ベトナムが抗議 - 国際
【ハノイ＝佐々木学】フィリピン、ベトナム両政府は２２日、両国などと領有権をめぐり対立している南シナ海の地図を中国が自国のパスポートに印刷していることが分かったとして、中国側に抗議したことを明らかにした。地図には中国が主張する領海線が書き示されているという。 フィリピン政府は「受け入れがたい主権の侵害」として、マニラの中国大使館に抗議文を送付。ベトナム政府も同様に中国側に抗議し、地図の削除を求めたという。 関連記事ＡＳＥＡＮと中国、行動規範仕切り直し 南シナ海問題(9/13)米国務長官、南シナ海問題で中国牽制 インドネシア訪問(9/3)フィリピンとの友好確認 中国外務次官(10/20)南シナ海・南沙、台湾に中国との協力構想 与党幹部提案(7/27)中国、新市の議会準備 南シナ海の実効支配アピール(7/18)
朝日新聞デジタル：温家宝首相、漢詩引用し「潔白」 親族の蓄財報道受け - 国際
関連トピックス温家宝 【上海＝奥寺淳】中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相がタイを訪問中、漢詩を引用して「自身の潔白のためなら死んでも誠実、正直でなければならない」と述べた、と中国メディアが２２日伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズが先月、首相の親族が２７億ドル以上の蓄財をしていると報じたことを念頭に、身の潔白を訴えたものとみられる。 温首相は今月の共産党大会で党の要職を退いてから初の外遊。現地在住の華人の代表らを前に２０日、戦国時代の楚の詩人・屈原の詩を引用し、「真実を追求するためなら何度死んでも後悔しない」とも述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉中国首相一族の巨額蓄財報道、弁護士が否定＝香港メディア(10/29)温家宝氏の母ら巨額蓄財 Ｎ
朝日新聞デジタル：戸別所得補償、ＪＡバンク潤す ９割超が振込先に指定 - 経済
【小山田研慈】ＪＡ（農協）バンクグループの農林中央金庫の河野良雄理事長は２２日の決算会見で、戸別所得補償制度の対象になっている農家の９割以上がＪＡバンクの口座を振込先に指定していたことを明らかにした。民主党の目玉政策のひとつだったが、当初の狙いとは逆に、自民党の有力な支持団体であるＪＡを支える結果になった。 この制度では２０１０年度、１１６万件の農家に約５千億円が支払われた。民主党は制度の導入前、政府から農家に支払われるお金はＪＡバンクの口座に振り込まれないようにして、自民党を支持するＪＡの力を弱めようとした。だが、政府内には慎重論もあり、ＪＡバンクに振り込めないようにすることができなかった。結局、農家の多くが口座をもつＪＡバンクにお金が集まったとみられる。 河野理事長は「振り込み口座をＪＡにしてもらいたいと（農家などに）かなり強い運動をした。数千億円のお金がＪＡに入ってくるので大きな
朝日新聞デジタル：社民が選挙公約、「護憲政党」強くアピール - 政治
関連トピックス普天間基地原子力発電所総選挙ＴＰＰ福島瑞穂 社民党は２２日に発表した総選挙公約で「脱原発」や「反消費増税」に加え、改めて「護憲政党」のアピールに力を入れた。消費増税で民自公３党が主導する政治と対決するとともに、改憲を掲げる日本維新の会との対立軸を明確化するのが狙いだ。福島瑞穂党首は記者会見で「今回は『マニフェスト』という言葉を使うのをやめた。ウソつきと同義語になりつつある」と説明した。 ◇ 社民党の選挙公約の要旨は以下の通り。 【エネルギー政策】 原発稼働を直ちにゼロにして新増設は白紙撤回▽脱原発基本法を制定し、既存原発を順次廃止 【税制】 消費増税法案の廃止法案を制定▽法人税率、所得税率の最高税率を引き上げ 【憲法】 平和憲法は変えさせない▽集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対 【外交・安全保障】 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対▽普天
朝日新聞デジタル：「睡蓮」２６億円で不正売却 イメルダ夫人元秘書、起訴 - 国際
フィリピンのイメルダ・マルコス元大統領夫人の元秘書が不正に売却したとされるモネの「睡蓮」（米連邦地検提供）＝ＡＰ 【ニューヨーク＝中井大助】ニューヨークの検察当局は２０日、フィリピンの故マルコス元大統領のイメルダ夫人の元秘書（７４）ら３人を、印象派の巨匠モネの連作「睡蓮（すいれん）」のうちの１枚を不正に入手して３２００万ドル（約２６億２千万円）で売却した罪などで起訴した。作品はイメルダ夫人が１９７０年代に購入したが、８６年のマルコス政権崩壊後は行方が分からなくなっていた。 起訴状などによると、長年にわたって「睡蓮」の１枚を隠し持っていた元秘書は２人のおいと共謀。売却する権利があるという書類を偽造するなどして、２０１０年９月にロンドンの画廊に売ったとされる。イメルダ夫人が所有していた他の３枚の絵画も売ろうとしていたという。 イメルダ夫人はマルコス政権時代、国費などを使用して大量の美術品
朝日新聞デジタル：「最大地震はＭ１０と推定」 地震学者、予知連で報告 - 科学
関連トピックス地震 【瀬川茂子】東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９の地震の３０倍のエネルギーを出すＭ１０の巨大地震も起こりうる。こんな推定を、東北大の松澤暢（とおる）教授が２１日の地震予知連絡会で報告した。日本でＭ９級の地震発生を想定していなかった反省から、科学的に起こりうる最大を考え、想定外への対応につなげるのが目的という。 過去に世界で観測された最大は１９６０年のチリ地震で長さ１千キロの断層がずれたＭ９．５だ。松澤教授はさらに大きい断層がずれることを考え、理論上はＭ１０もありうると推定した。もしＭ１０の地震が発生すれば、地下の破壊は２０分から１時間も続き、揺れがおさまる前に津波が到達するおそれがある。日本海溝から千島・カムチャツカ海溝までの３千キロ全部、６０メートルずれ動くとするとＭ１０になる。 また、Ｍ１１の地震エネルギーは、恐竜絶滅の原因となった小惑星衝突のエネルギ
朝日新聞デジタル：網膜再生のｉＰＳ臨床研究、理研が承認 厚労省に申請へ - 科学
ヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って目の細胞を再生し、患者に移植する初の臨床研究をめぐり、理化学研究所の倫理委員会は１９日、理研の研究者らが提出していた計画を承認した。移植手術をする先端医療センターの倫理委でも承認されれば、理研が厚生労働省に実施を申請する。 対象は、目が見えにくくなる加齢黄斑変性という病気。今回認められたのは、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターで、患者の細胞からｉＰＳ細胞を作って、網膜色素上皮の細胞シートに変化させる研究。このシートを、隣接する先端医療センター病院で患者の目に移植する。理研は、来年度内に１人目の手術ができるよう準備を進めている。 関連記事ｉＰＳ細胞の安全・倫理指針 首相が整備加速指示へ(11/1)ｉＰＳ臨床応用を初申請 網膜再生、理研など来年度目標(10/26)治療用ｉＰＳ、来年提供へ 山中教授、がん化克服へ改良(10/12)１０年以内に立
社民 脱原発と反消費税公約に NHKニュース
社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝
“想定内”のはずの東電追加支援国民負担増で政権は消極姿勢に
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「計画の前提が崩れつつある」 今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。 一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。 会見に臨んだ社外取締役らは、要請の理由について、5月に策定した「総合特別事業計画」の前提が崩れていることを相次いで強調した。前提が変わった事例として、東電が挙げたのは二つ。一つは今夏に電力完全自由化の方向性が決まり、競争環境が生まれること、もう一つは原発再稼働の見通しの不透明感だ。 さらに、賠償、除染だけで5兆円を超え、廃炉に必要な技術さえ見えていないことか
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