【シリコンバレー=白石武志】米アップルとグーグルは10日、スマートフォンを使って新型コロナウイルスの濃厚接触の可能性を検出・通知する技術を共同開発すると発表した。5月に第1弾となる機能を各国の公衆衛生当局向けに提供を始める。日本でも展開する。スマホを使って感染経路を追跡する技術はすでに中国などで導入されているが、プライバシー上の課題もあり、対策が急務になっている。両社が開発する新技術は、スマホ
身に付けるモノを含む、あらゆるモノがインターネットに接続される「IOT(Internet of Things、モノのインターネット)」の時代がもうそこまできている。パソコン全盛時代、スマートフォン全盛時代とは違った業界勢力図になることは間違いない。まだ予断を許さな状況だがこの段階であえて大胆予測すれば、パソコン全盛時代にMicrosoftが手にしたような影響力を、IOT時代にはAppleが手にするのではないかと思っている。その理由を簡単に述べたい。 ▶OSの統一性ではAppleのほうが上 パソコン全盛時代にはパソコンの基本ソフト(OS)の圧倒的な市場シェアを手にしたMicrosoftが絶対的な影響力を手にした。スマートフォン全盛時代の今、スマホのOSの最大のシェアを握るのはGoogleである。 IOT時代の初期段階において、ウエアラブル機器やIOT機器は、スマートフォンと連携したりスマート
ITジャーナリストとして名高い林信行氏が、WWDCとGoogle I/Oを受けて両社のこれからの方向性を分析。今後ますます中心になっていくであろうスマホ業界において、これまで閉鎖的だったAppleが幅広い連携を模索し、オープン過ぎてまとまりのない印象があったGoogleのアンドロイドは、規律によってある程度制限をかけていくだろうと述べた。 林信行氏が振り返るアップル・WWDC 2014 林信行氏(以下、林):皆さんこんにちは。ただいま紹介にあずかりました林信行です。昨年もこのソフトバンクワールドで講演させていただいたんですけれども、1日目と2日目だとかなり2日目のほうが人数が少ないので、今日は結構こぢんまりとできるのかなと思ったら、すごい人数でびっくりしています。 今日はiOS、次の展開ということで、先月AppleがWWDCという年に1回の世界中のiPhone、iPadの開発者を集めてきて
グーグル・グラスをかけたグーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏=AP塚本昌彦神戸大大学院教授 【野波健祐】グーグルが開発中の眼鏡型コンピューター「グーグル・グラス」が話題を集めている。アップルにも時計型端末を準備中とのうわさが絶えない。フィクションの世界でおなじみのウエアラブル(身につけられる)コンピューターが、普及する日は近いのだろうか。 ■身体と精神を解放 グーグル・グラスは眼鏡の右上につけられた画面にネットを通じた情報を映し出す。操作はつるを触ったり、声で指示したり。写真や動画を撮れるカメラ機能もある。2月から米国で試用機を販売、すでに「車の運転中は危険」「隠れ家的飲食店での使用禁止」といった声が出ている。 しかし、メールチェックや写真撮影だけなら、スマートフォン(スマホ)でできる。身につける意味はどこにあるのだろう。 「両手が空くウエアラブル端末は、ネット空間から人間の身体
【ワシントン=望月洋嗣】米政府の情報機関、国家安全保障局(NSA)と連邦捜査局(FBI)が、テロの捜査などを名目に、インターネット上の個人情報を極秘に収集していたことが分かった。グーグルやフェイスブックなど9社が、この情報収集に協力していたという。 米紙ワシントン・ポストが6日、独自に入手した米機密文書の内容を元に報じた。同紙によると、米政府は対外情報監視法(FISA)に基づき、PRISMと呼ばれる極秘の情報収集プログラムをブッシュ前政権下の2007年にスタート。オバマ政権も、捜査令状のない情報収集を拡大してきたという。 情報収集は外国のテロ組織の捜査を目的としており、マイクロソフト、ヤフー、ユーチューブ、スカイプ、アップルなどが協力してきたという。フェイスブックなど数社はワシントン・ポストの取材に対し、このプログラムを関知しておらず、いかなる米政府機関にもサーバーへの直接のアクセスは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く