Updated 2013年 3月 15日 20:00 JST アイナメから74万ベクレル=福島第1の港、過去最大—東電 東京電力は15日、福島第1原発の港内で捕獲されたアイナメから、1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品基準値の7400倍で、原発事故後に捕獲された魚で最も高い。 アイナメは2月21日、1〜4号機の取水口付近で捕獲された。この場所は、事故直後に高濃度汚染水が流出し、拡散を防ぐため「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンで区切られた内側という。これまでは51万ベクレルが最大だった。 [時事通信社] Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であ
【動画】ワールドスシカップジャパン2013 千葉で開催優秀賞を受賞した松本武士さんは福島県浪江町出身。東日本大震災後、父・清治さんと2人で茨城県つくば市にすし屋を開業した=6日午後、千葉市美浜区、竹谷俊之撮影優秀賞の松本武士さんと父・清治さん=6日午後、千葉市美浜区、竹谷俊之撮影優秀賞を受賞した松本武士さんの作品=竹谷俊之撮影開幕した「ワールドスシカップジャパン2013」。この日は個人戦で、国内外のすし職人が自慢の腕をふるいあった。=6日午後、千葉市美浜区、竹谷俊之撮影最優秀賞を受賞したペピ・アネフスキさん(手前右)はデンマークから参加した=6日午後、千葉市美浜区、竹谷俊之撮影最優秀賞を受賞したペピ・アネフスキさん(デンマーク)の作品=竹谷俊之撮影参加者18人のうち唯一の女性、川田純子さんはベルギーから参加した=6日午後、千葉市美浜区、竹谷俊之撮影 【宇津宮尚子】国内外で活躍するすし職人
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『チダイズム』は、基本的に、ネタブログです。 なので、可能な限り、どうでもいいネタを中心に お届けしていきたいと思っているのですが・・・。 僕の気持ちとは裏腹に、原発関連ニュースは、 ほぼ毎日、酷い話が飛び込んでくる状況です。 なので、一つずつ拾っていかないと、僕たちが 知らない間に、とんでもないことになっている! だから、ニュースがある時にはニュースを伝え、 そうではない時にはネタを書いてまいりますが、 渾身の作品ができそうにない時は、セシウムの 検査結果をお伝えし、世の中の役に立ちます。 そんな2013年の方向性を考えております。 さて、原発関連のニュースは、昨日もお届け したばかりなのですが、今年は新年早々から 酷いニュースが連発されているので、ちょっと まとめておきたいと思います。 ■ 作業員の手足の被曝は無視。 原発事故の処理のため、高線量の中で労働を 強いられている作業員たち。
森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は2日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成24年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。 風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。 風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小
新年を前に埼玉県所沢市の料理店では、被災地を元気づけようと福島県の食材を使ったおせち料理作りが行われています。 このおせち料理は、所沢市で料理店を経営している福島県出身の井上洋子さんが、原発事故の影響で今も避難生活を送っているふるさとの人たちを少しでも元気づけたいと、去年から作っています。 食材の一部には福島県産のものが使われ、ことしも4日前から仕込みの作業が始まりました。 料理長たちは、奥会津地方の大根やにんじんを使った紅白のなますや、同じく奥会津特産のえごまの油を使って鳥のひき肉を炒め、おせち料理を作っていきました。 食材を取り寄せた福島県の農家は、「風評被害は今も続いていて、震災前の状態に戻るにはまだ時間がかかりそうだ」と話しているということです。 井上さんは、「ふるさとを応援したいと思い、できるだけ福島県の食材を使っています。少しでも復興に役に立てば、とてもうれしいです」と話してい
1 福島県に対し、福島県いわき市旧山田村(やまだむら)で産出された平成24年産米について、本日、出荷制限が指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。 (2)福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添2のとおりです。 注)福島県では、現在、当該地域における全量全袋検査などによる米の管理計画を作成中であり、適切な計画が提出され次第、出荷制限の一部を解除する方針 2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄- (原子力災害対策本部長の権限) 第20条 (略) 2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認
野生動物から規制値を超える放射性物質が検出され、捕獲しても食べることができないためだ。野生動物による農作物被害は年間1億円以上に上り、県はイノシシ1頭につき5000円の奨励金を導入するなど、ハンターの確保に乗り出した。 11月からの狩猟解禁を前に、県は9種類33個体の野生動物を捕獲し、放射性物質の検査を行った。このうちイノシシとツキノワグマ、ヤマドリの計14個体で、食肉の国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超えた。県はこれらの動物について出荷を制限し、自家消費も控えるように指導。捕獲しても焼却や土に埋めて処分するしかない。 県自然保護課によると、10月末時点の狩猟者登録は3239人。原発事故前の2010年度は4779人が登録しており、2年間で3割以上減った。登録料や猟銃の更新手続きなどで年間2万~5万円かかるといい、県猟友会福島支部の佐久間貞二支部長は「食べられなければ、狩猟
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