東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。
泊原発敷地に火砕流到達か １１万年前の洞爺カルデラ大噴火 原子力規制委が指摘－北海道新聞[道内]
泊原発敷地に火砕流到達か １１万年前の洞爺カルデラ大噴火 原子力規制委が指摘 （08/11 10:35） 北海道電力が再稼働を目指す泊原発（後志管内泊村）の安全審査で、原子力規制委員会が約１１万年前の洞爺カルデラ（胆振管内）巨大噴火の際に火砕流が現在の原発敷地まで到達した可能性があると指摘していることが分かった。北電は火砕流の到達を否定しているが、今後の審査で認定されれば、火山対策の大幅な見直しが必要となる。専門家からは北電の評価を疑問視する声も聞かれる。 火山対策は７月施行の新規制基準で義務付けられた。原発の半径１６０キロ以内の火山について、噴火時に火砕流などが原発を襲う可能性が「十分小さい」と評価できなければ運転を認めない。「十分小さい」場合でも過去に敷地に達していれば、火山を監視するとともに、予兆があれば運転を止め、燃料を搬出する手順を決めておかなければならない。 問題となる火山は、
朝日新聞デジタル：電力各社、値上げ検討 中間決算で赤字相次ぐ - 経済
関連トピックス北海道電力原子力発電所電力会社の中間決算は赤字が見込まれている電力会社には値上げの前にするべきことがある 「原発依存」の経営をしてきた北海道、関西、九州など５電力会社は２１日までに、２０１２年９月中間決算の純損益が赤字になると相次いで発表した。火力発電の燃料費がかさんでいるからだ。このため、各電力は電気料金値上げの検討に入った。 北海道電力は２１日、９月中間決算の純損益が中間としては過去最大の４７０億円の赤字になるとの見通しを発表した。原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費などが前年同期より６７０億円増えたからだ。 川合克彦社長は「一日も早く再稼働できるよう全力を傾けたい」と話し、泊原発（北海道泊村）の再稼働に意欲を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
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東京新聞:泊原発にも活断層か 規制委 年代定義拡大受け:社会(TOKYO Web)
新原発基準、対応費用600億円に 北海道電 - 日本経済新聞
北海道電、冬の需給で対策 ２月予備率１．７％に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
時事ドットコム：島根原発「影響わずか」＝活断層連動で試算−泊など４原発も・保安院聴取会
