心の病…被災自治体職員、５か月で１４７人休職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の沿岸と東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった地域の計４２市町村で、職員がうつ病など心の問題で休職するケースが相次いでおり、今年度も８月までの５か月で１４７人が１か月以上の長期休職をしていることが読売新聞の調査で分かった。 復興事業の本格化で自治体業務は拡大し、職員の負担は増しており、震災から２年半が過ぎても厳しい状況は続いている。 調査は、岩手県の１２市町村、宮城県の１５市町、福島県の１５市町村が対象。１１年４月から今年８月末まで、年度ごとに心の問題で長期休職した職員数を尋ねた。２０１１年度の長期休職者は２８６人、１２年度は２５４人で震災前の１０年度の１７７人を大きく上回った。 震災後２年半での県別の休職者数（延べ人数）は、宮城県が４６１人、福島県が１８０人、岩手県が４６人。市町村別（同）では、仙台市が２０７人で最も多く、次いで福島県いわき市が
3.11 震災・復興「いま伝えたい」：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：進む生産再開、販路が壁 被災水産業、復興半ば - 経済・マネー
サンマの甘露煮をバイヤーに売り込む「マルエイ千田商店」の千田裕さん（左）＝２月２７日、東京都目黒区の恵比寿ガーデンプレイス仮設工場で、サンマの甘露煮のでき具合を確かめる「気仙沼生鮮館やまひろ」の大泉雅彦工場長。秘伝のタレで３時間ほど煮込む＝宮城県気仙沼市昨夏できた工場のラインでは、パートの女性たちが手際よく、カニの身を缶に詰めていた＝宮城県亘理町イオンが昨年１１月に売り出した福島県産の「骨取り味つきかつお」被災３県の水産加工場の復旧状況被災３県沿岸の水産加工品が買えるおもな通販サイト 【田中美保、志村亮】東日本大震災の被災地沿岸で基幹産業の水産加工業は、２年たっても復興は道半ばだ。原料や生産設備の確保は少しずつ進んできた。だが、失った販路を取り戻すという、もっと高いハードルが立ちはだかる。 ２月２７日、東京・恵比寿のイベント会場。宮城県気仙沼市の水産加工３１社が集まり、小売り、商社、外
朝日新聞デジタル：復興住宅まだ５６戸 １５年春でも４５％が未完成 - 社会
復興住宅の整備状況 【中村信義、野津彩子】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、被災者が仮設住宅を出てから住む復興住宅（災害公営住宅）が５６戸しかできておらず、２０１４年度末でも建設予定の５５％にあたる約１万３千戸しか完成しない見通しであることが分かった。仮設に住む被災者の大半は１４年度までしか入居できず、国は現在３年間となっている仮設住宅の入居期限を１年間、延長する方針を固めた。 用地確保が進まないのが最大の要因。今もプレハブ仮設で約１１万人が暮らしており、被災者の厳しい生活が長引くことになる。 国や自治体によると、復興住宅は３県で約２万４千戸が計画され、岩手１１市町村で５６３９戸、宮城２１市町で１万５７６７戸、福島１１市町村で２８６８戸が予定されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は
朝日新聞デジタル：揺れやすい都市部 河川沿いに軟弱地盤 東北 - 社会
関連トピックス地震１９９４年の三陸はるか沖地震の後、青森県八戸市の埠頭（ふとう）で液状化現象が発生、砂が噴き出して噴火口のような穴が現れた＝９４年１２月２９日、青森県八戸市東日本大震災で宮城県内陸部でも液状化現象が見られた。農地に亀裂が入り水が噴き出したという＝２０１１年４月１２日、宮城県大崎市松山東日本大震災では内陸部でも液状化現象が発生。道路から土砂が噴き出し、マンホールが飛び出た＝２０１１年３月１１日、宮城県白石市 建物がどのような地盤の上に建っているのか。それは、地震の被害が大きくなるかどうかの重要なポイントになる。地震が発生したとき、地盤が軟らかいと、揺れが増幅されるほか、液状化現象が起きる恐れもある。 一般的に地盤が軟らかいとされるのは、川が運んだ砂が堆積（たいせき）した平野や、かつて川や湿地だった所、盛り土をして造成された土地、海を埋め立てた港湾などだ。 東北地方は、奥
朝日新聞デジタル：失業手当切れた人の６割超、就職できず 被災３県 - 社会
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で、沿岸部などに限って延長された失業手当の給付期間が切れた人のうち、６割以上が就職できていないことがわかった。厚生労働省が３１日発表した。 ３県とも復興需要で求人は震災前をはるかに上回る水準に回復しているが、求人内容と求職者の希望のミスマッチが解消されていないことが背景にある。 失業手当は原則、退職時の年齢や雇用保険の加入期間などによって９０〜３３０日の給付期間が決まるが、現在は２００８年秋のリーマン・ショック後の雇用対策で原則６０日延長されている。震災による離職については昨年５月に６０日間延長され、さらに３県の沿岸部などでは昨年１０月から９０日延びた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク７月失業率、横
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「食べる通信」全国へ 被災地発祥、消費者と産地つなぐ：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：（東日本大震災２年）原発避難、介護必要な人急増 福島の３町村、１．５倍超す - ニュース
東京新聞:避難者８６％ 福島から :千葉(TOKYO Web)
時事ドットコム：認知症、被災地で深刻化＝震災後の環境変化が要因
