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Kyusyu-denryokuに関するyu76のブックマーク (17)

  • 再生エネ、送電停止を要請 九電、種子島の業者に 全国初:朝日新聞デジタル

  • (原発利権を追う 九電王国:上)麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力:朝日新聞デジタル

    ▼1面参照 高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相(73)には、あまり知られていないもう一つの家系がある。実父が九州電力の初代会長なのだ。 福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉(たかきち)氏が九電会長に就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条…

    (原発利権を追う 九電王国:上)麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力:朝日新聞デジタル
  • (原発利権を追う 九電王国:下)カネと票、知事に食い込む:朝日新聞デジタル

  • 朝日新聞デジタル:(原子のクニ)原発の危険性「しつこく訴えます」

    (原子のクニ)原発の危険性「しつこく訴えます」昔の反対運動の記録を読み返す緒方克陽氏=鳥栖市 ■第5部 証言編:緒方克陽氏(3) 完 1981年4月、玄海原発3、4号機の増設に伴う環境アセスメントの説明会は大荒れに荒れた。 九州電力の「動員」による「満員」で門前払いされた反原発グループのメンバーは門を飛び越え、中に入っていった。 「けがをしないように有刺鉄線にジャンパーを巻きつけて乗り込んだけれど、九電は県警に連絡し、機動隊を待機させていました。県総評の沼田幸彦議長が建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、メンバーは外に追い出された。国家権力と九電は一体だと怒りを覚えました」 社会党と佐賀県総評は「不当逮捕」だとして猛抗議。沼田議長は処分保留で釈放された。その後、緒方氏らは玄海町内の高台に「団結小屋」を立て、九電の動きを監視することになる。 九電が地元の町や漁連に補償金と別に「協力金」を支払ってい

  • 伊万里市の不参加方針に波紋 原発安全協定 : 佐賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    九州電力玄海原子力発電所(玄海町)に関する安全協定が26日、県内の大半の自治体と九電との間で結ばれる。ただし、原発から30キロ圏内の伊万里市が求める、立地自治体並みの事前了解は盛り込まれない見通しになっている。その場合、同市は協定には参加せず、市単独で九電と交渉に移行する方針を示している。周辺自治体の理解がカギを握る原発の再稼働。今回の動きは、再稼働に向けた今後の手続きに波紋を広げそうだ。(小山田昌人) 九州電力と安全協定を結ぶのは、県内20市町のうち17市町(8市9町)。立地自治体である玄海町と隣接する唐津市は、これまでに九電らと安全協定を結んでいる。 今回の交渉は県市長会、町村会を窓口にして、昨年9月にスタート。8回の会合を重ね、伊万里市を除く17市町で締結する運びになった。 関係者によると、協定には事故時の迅速な連絡体制の整備のほか、九電と市町の首長が定期的に集まり、意見交換する場の

  • 遠ざかる玄海原発再稼働 佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議+(1/4ページ) - MSN産経ニュース

    佐賀県議会は11日の6月定例議会で、同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター(サガハイマット)への寄付をめぐる松尾新吾・九州電力相談役の発言に対し、取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。抗議文は「発言はまったく配慮を欠く。2年以上にわたり、原発の安全性や『やらせメール問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる」とした。 問題になったのは、先月29日に開かれたサガハイマット開設式典での松尾氏のあいさつ。九電が約束していたサガハイマットへの39億7千万円の寄付の支払いが遅れていることに触れ「原発を止められて、1日10億円の赤字を出している。考えようによっては、4日早く運転すれば、なんていうことない」と発言した。 共産党や市民リベラルの会など、原発反対派の一部県議は「再稼働を認めなければ寄付をしないという脅迫だ」と批判した。再稼働容認派の自民党県議らも「言い方が乱暴だ」と

    yu76
    yu76 2013/06/12
    「原発を止められて、1日10億円の赤字を出している。考えようによっては、4日早く運転すれば、なんていうことない」←九州国際重粒子線がん治療センターの寄付をしぶる九電相談役の発言
  • 朝日新聞デジタル:写真・図版 - ニュース特集

    インフラリスク 地震発生時、発電所などのリスクは。全国の震度予想も検索可 アフリカの風に吹かれて 江木慎吾が見た、アフリカのいま 核といのちを考える 核兵器や原発と人類について核軍縮と地球環境両面から考える 宇宙・天文 火星探査、流星群など宇宙や天文現象に関するニュース ノーベル賞 山中伸弥・京都大教授の受賞に沸いた2012年。さて今年は? 領土 北方四島や竹島・尖閣諸島。日の領土をめぐる問題 女子組 働く女子を応援するページ 東日大震災 被災地域の現状と復興の状況を 原発・エネルギー 日が抱える原発問題。16原発の放射能拡散予測も掲載 危うい斜面 全国の地すべり地形と人工地形の分布マップを掲載 揺れやすい地盤 住所・地域で地震発生時の揺れやすさを検索 南海トラフ地震の被害想定 巨大地震発生時の各地の揺れや津波の大きさを確認 足元の活断層 全国の活断層マップを掲載。震度予想データも

  • 原発監視:システム停止は九電の作業ミス- 毎日jp(毎日新聞)

    yu76
    yu76 2013/02/23
    全国の原発の運転状況を監視する緊急時対策支援システム(ERSS)が一時停止したのは、川内原発での作業ミスが原因…通信回線工事の際、ネットワークを切り離さなかったという凡ミス><
  • 朝日新聞デジタル:九州電力、給与1割削減へ 料金値上げへリストラ策 - 経済

    関連トピックス九州電力中部電力  【渡辺淳基】九州電力が、一般社員の給与を1割前後減らす方向で検討していることがわかった。基給や時間外などの諸手当を削減する。これまでも役員の報酬減額や賞与カットには取り組んできたが、一般社員の基給に切り込むのは初めて。27日に家庭向けの電気料金の値上げ申請を行う際、追加のリストラ策として発表する。  具体的な削減額は今後、労働組合との交渉で決める。新入社員の採用数も2013年春は前年より3割減らしたが、14年春以降はより減らす方針。電気料金算定の基準になる「原価」の約1割は人件費が占めているため、身を切る姿勢を示すことで、値上げへの理解を得たい考えだ。  ただ、九電社員の平均年収(833万円)は、全国の10電力会社の中で中部電力に続いて2番目に高い。経済産業省は電気料金の認可にあたり、社員の平均年収を社員1千人以上の大企業平均(596万円)並みに引き下

    yu76
    yu76 2012/11/23
    料金値上げで身を切る覚悟と思いきや、九電社員の平均年収(833万円)は10電力会社の中で2番目。経産省は電気料金認可にあたり、社員の平均年収を大企業平均(596万円)並みに引き下げるよう求める方針
  • 川内原発:熱傷事故で九電課長ら8人書類送検- 毎日jp(毎日新聞)

    yu76
    yu76 2012/11/13
    「九電は利益を追求し、誤った手順書で漫然と作業をさせた」…通常の作業と異なり、通電した端子と近接した危険な状況で作業させる手順書を作成し、事故につながる原因を作った。
  • 朝日新聞デジタル:値上げの九電、ラグビー部助っ人7人 活動費は年数億円 - 経済

    助っ人外国人を雇う電力会社  【渡辺淳基】レベルファイブスタジアム(福岡市)が燃えた。ラグビートップリーグ第8節の10月27日、地元「ヴォルテクス」と「レッドハリケーンズ」の試合は、序盤から互角の展開。逆転につぐ逆転の末、19―17でヴォルテクスが今季初勝利をつかんだ。3季ぶりに返り咲いたトップリーグで、久々の勝利だ。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事消費者相、電気料金値上げ「適切に検証」(10/30)電気料金値上げに、どう対抗する?(6/20)電気料金、実質月66円値上げ 自然エネ買い取りで(6/18)九州電力、値上げ方針表明 家庭10%程度(10/31)値上げで企業も大変じゃないの?〈教えて!電気料金〉

  • 朝日新聞デジタル:電力各社、値上げ検討 中間決算で赤字相次ぐ - 経済

    関連トピックス北海道電力原子力発電所電力会社の中間決算は赤字が見込まれている電力会社には値上げの前にするべきことがある  「原発依存」の経営をしてきた北海道、関西、九州など5電力会社は21日までに、2012年9月中間決算の純損益が赤字になると相次いで発表した。火力発電の燃料費がかさんでいるからだ。このため、各電力は電気料金値上げの検討に入った。  北海道電力は21日、9月中間決算の純損益が中間としては過去最大の470億円の赤字になるとの見通しを発表した。原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費などが前年同期より670億円増えたからだ。  川合克彦社長は「一日も早く再稼働できるよう全力を傾けたい」と話し、泊原発(北海道泊村)の再稼働に意欲を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹

    yu76
    yu76 2012/09/23
    北海道・関西・九州など5電力会社は2012年9月中間決算の純損益が赤字になると相次いで発表。各電力は電気料金値上げの検討に入った。
  • 朝日新聞デジタル:〈原子のクニ〉佐賀県主演、「脚本」は九電 - 社会

  • 朝日新聞デジタル:九電、10%前後値上げ検討 家庭向け、来年4月めざす - 経済

    関連トピックス九州電力原子力発電所  九州電力は、家庭向けの電気料金の値上げを経済産業省に申請する方向で検討に入った。値上げ幅は平均で10%前後で調整しており、来年4月からの改定をめざす。ただ、原発の再稼働の時期や政府の認可手続きに時間がかかれば、値上げの時期や幅は変わる可能性がある。  値上げに踏み切ろうとするのは、原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、業績が大きく悪化しているためだ。来春の値上げが決まれば、第2次オイルショックで経営が悪化した1980年以来33年ぶりとなる。  九電は2012年9月中間決算を発表する10月下旬にも値上げを申請したい考えだ。あわせて、政府の認可が必要ではない企業向けの料金も、同程度の幅の値上げを検討している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は

  • 朝日新聞デジタル:熊本・苓北町が九電株購入へ「権限持って発言したい」 - 政治

    関連トピックス九州電力株主総会原子力発電所  熊県苓北町が九州電力株3万株を購入する方針を明らかにした。3万株を6カ月保有すれば株主総会で議案提案ができる。町内には石炭火力の九電苓北発電所(出力合計140万キロワット)があり、田嶋章二町長は「法律上の権限に基づき、発言していきたい」と話している。  購入費用の2300万円を計上した一般会計補正予算案を10日、開会中の町議会に提案。可決されれば今月中にも購入する。町長は「税収面を考えても九電とは運命共同体。九電は、原発の停止で赤字体質になっている。つぶれてもらっては困る」などと語った。  九電の発行株式は4億7418万株で、0.88%にあたる417万株を自治体が所有。このうち宮崎県が380万株を占め、ほかに宮崎県都城市、日南市なども持っている。 関連記事東電筆頭株主に東京都 上位売却で 副知事は値上げ反対(4/11)原発こだわる九電 社長「

    yu76
    yu76 2012/09/09
    熊本県苓北町が九州電力株3万株を購入する方針。3万株を6ヶ月保有すれば株主総会で議案提案ができる。町長は「法律上の権限に基づき、発言していきたい」とのこと…なるほど^^
  • 朝日新聞デジタル:九電、オール電化のPR施設閉鎖へ 値上げ前に節減策? - 経済

    関連トピックス九州電力原子力発電所福岡・天神のイムズで、1フロアの半分を占めるイリス福岡。ほとんどの展示品は、節電のため電源が切ってある=福岡市中央区  九州電力は、8店舗あるオール電化商品などのPR施設「イリス」をすべて閉鎖する方針を固めた。年間で数億円の経費を削減する。電気料金の値上げを視野にいれた経営効率化の一環とみられる。  イリスは、九州各県の県庁所在地と北九州市に1店舗ずつある。九電は、宮崎と鹿児島をのぞく6店を来年3月に閉鎖。残る2店も来年度以降に閉める。  いずれの店舗も、市中心部の商業施設などにある。IH調理器やヒートポンプ式の床暖房設備の展示のほか、料理教室などに使われてきた。しかし原発停止で、九電は昨夏から節電を呼びかけている。多くの電気をつかうオール電化は、「PRするのにふさわしくない」として営業自粛中だ。このためイリスは、維持・運営費にみあう役割が果たせていなかっ

    yu76
    yu76 2012/09/03
    九州電力はオール電化商品などのPR施設「イリス」をすべて閉鎖する方針。年間で数億円の経費を削減…「節電」の呼びかけとオール電化PRは矛盾するから当然の展開。
  • 朝日新聞デジタル:玄海原発30キロ圏内4市と長崎県、九電と安全協定 - 社会

    関連トピックス九州電力原子力発電所  九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏内にある長崎県内の4市と県が9日、九電と原子力安全協定を締結した。九電が立地県以外の自治体と結ぶ協定は福岡県、糸島市、福岡市に続いて2例目。  九電と締結したのは長崎県と松浦、壱岐、佐世保、平戸の4市。原子炉などの施設を変更する際、九電が県と、原発から最短8.3キロの松浦市に事前に説明し、県と松浦市が九電に意見を述べる権限を盛り込んだ。壱岐、佐世保、平戸の3市は県から説明を受ける。県の立ち入り検査の権限も明記した。  長崎側は当初、「立地自治体並みの内容に」として、佐賀県や玄海町と同様に施設変更時に地元の同意が不可欠な「事前了解」を求めたが、九電が拒否。同意までは必要としない「事前説明」となった。一方で、福岡県などが協定に求めた「事前連絡」は情報提供の一環として盛り込まれるにとどまり、意見を述べる権

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