夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.7：朝日新聞デジタル慶応大学大学院の夏野剛特別招聘教授が日本を元気にする方法を政治家、経済人、ＮＰＯ関係者などと考え、探っていきます。朝日新聞デジタルは、朝日新聞社のニュースサイトです。
（原発利権を追う 九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力：朝日新聞デジタル
▼１面参照 高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相（７３）には、あまり知られていないもう一つの家系がある。実父が九州電力の初代会長なのだ。 福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉（たかきち）氏が九電会長に就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条…
朝日新聞デジタル：成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記 - 政治
【藤田知也】安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
東京新聞:景況感 ２期ぶり改善 建設業けん引 材料費高騰懸念も:経済(TOKYO Web)
東京都民銀行が二十五日発表した景況感調査によると、「都の企業」（首都圏の中小企業）の景況感が二期ぶりに改善した。東日本大震災後の復興需要で好調な建設業を含む非製造業が強くけん引した。先行きは全体的に大幅に改善しており、中小企業の景気回復への強い期待感が浮き彫りになった。 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でマイナス〇・一となり、前回の昨年十月調査から三・五ポイント上昇した。 ＤＩを業種別に見てみると、非製造業がプラス三・四で前回のマイナス四・一から七・五ポイントの大幅な改善。小売りや情報通信は不振だが、建設業のよさが全体を押し上げた。製造業は原材料費や光熱費が上昇したことからマイナス六・八で、前回から二・二ポイント悪化している。
朝日新聞デジタル：「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務・金融相 企業がため込んだ金は本来であれば配当か設備投資、給料に回らないといかん。金利もつかない金をじっと持っているから、給料にまわしたらどうかと、我々が経済３団体に言い始めたんだけど、本来（それは）連合の仕事。おれたちの仕事じゃないと思いますよ。連合の仕事をとるのはいかがなものかと思いますが、連合が民主党（の選挙支援を）やって、給料交渉はおれたちがやるのはおかしいじゃないか、応援する相手が違うんじゃないかと、正直、言いたいです。（東京都内で開かれたパーティーで） 関連記事「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/31)
朝日新聞デジタル：「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 - 経済・マネー
安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：増税の緊急停止「安倍氏が示唆」 甘利氏、テレビ番組で - 政治
自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。 消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。 また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。 関連記事安倍総裁、消費増税は「来年４〜６月のＧＤＰ見て判断」(12/17)経団連会長、安倍氏に謝
朝日新聞デジタル：経済再生相に甘利氏 自公、原発依存減で一致 - 政治
自民党の安倍晋三総裁は１９日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。 自民、公明両党の政策担当者は１９日、震災復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の８項目で基本合意。自民党が盛り込むことを求めた憲法改正については「憲法審査会の議論を進める」とした。安倍氏と公明党の山口那津男代表が２５日に合意文書に署名する予定だ。 安倍氏は、甘利氏が担当した政策協議が一区切りとなったことを受け内定。甘利氏は再生本部と諮問会議との合同会議のとりまとめ役としてマクロ経済政策を策定、成長戦略も担う。また
原発再稼働、産業界が早くも「地ならし」 安倍政権への期待高まる
安倍政権の誕生に、産業界で原発再稼働への期待が高まっている。自民党が圧勝したことで示された民意の一つが、原発再稼働の「容認」と受けとめているからだ。 東日本大震災以降の電力不足や電気料金の値上げへの不安から、民主党の「原発ゼロ」政策にこれまで不満を募らせていた産業界だけに、再稼働に向けた「地ならし」が早くもはじまったようだ。 民主党政権では「絶望的」と思われていた 自民党の安倍晋三総裁はかねてから「軽々に原発ゼロとは言わない」、「（政権を奪回すれば）政府が責任をもって（原発を）再稼働する」と発言。また、「2030年代の原発ゼロを目指す」とした民主党に対して、「代替エネルギーの確保が不透明なまま原発ゼロを進めるのは無責任」と批判した。 そんな安倍総裁率いる自民党が福島県や福井県など、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。民主党の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」は、耳あたり
朝日新聞デジタル：原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 - 政治
自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制
朝日新聞デジタル：経団連会長、安倍氏に謝罪 「全面的に経済政策を支持」 - 政治
「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」 自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が１２日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。 米倉氏は１０日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」 経団連会長(12/10)安倍
無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。 衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。 ◆経済・金融政策◆ 安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。 「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。 さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持
朝日新聞デジタル：経団連、自民党執行部と懇談 距離縮める - 経済
関連トピックス原子力発電所ＴＰＰ 経団連の米倉弘昌会長ら幹部と自民党新執行部が９日午前、東京都内で懇談し、成長戦略やエネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などについて意見交換した。経団連は民主党の新執行部とはまだ懇談しておらず、安倍晋三総裁率いる自民党との距離を縮めている。 米倉会長は冒頭、日中関係の悪化による企業活動への影響を指摘した。安倍総裁は「日本の領海は断固として守ることを示す必要がある。その意思が日本にないのではないかという間違ったメッセージを発することは、日中関係を危うくする」と持論を展開した。 経団連は円高の是正や特例公債法案の早期成立、原発ゼロ政策の見直しを求めた。ＴＰＰでは早期の交渉参加を求めたが、自民党の高村正彦副総裁は「自民党は例外なき関税撤廃を前提としない交渉参加が可能というスタンス。今の（野田政権の）やり方に自民党は反対だ」と慎重な姿勢をみせた。 関
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夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.8：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：「建設国債は日銀に買ってもらう」 自民・安倍総裁 - 政治
自民・経団連、「原発ゼロ」反対一致 早期解散不可避の認識共有 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com