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LDPとeconomyに関するyu76のブックマーク (19)

  • 夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.7:朝日新聞デジタル

    夏野 安倍政権はようやく女性問題に焦点をあてはじめました。女性問題は人口減少問題とも密接に関係しています。日創成会議が消滅可能性都市は全市町村の5割に迫るという「不都合な真実」を打ち出したことも大きなインパクトを与えました。企業の経営者も首長も、やっと人口減少社会に向けて何かをしなければいけないと感じはじめています。 野田 人口動静について、私が昔から使っているデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所の数字で、鎌倉幕府のころから現在、そして将来までを試算しているものです。でも、かつての与党時代の自民党はそれは出すな、と言ってきました。人口が減るという試算を出すと、「与党の政策はダメだ」「いたずらに国民の不安をあおるな」「ミスリードしてしまう」と難色を示しました。それが堂々と世に出たのは民主党政権で、馬淵澄夫さんが国土交通相として示したのが最初です。それまではそんな数字は出すものじゃ

    夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.7:朝日新聞デジタル
  • 夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.8:朝日新聞デジタル

    能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

    夏野剛の「日本を元気にする委員会」Vol.8:朝日新聞デジタル
  • (原発利権を追う 九電王国:上)麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力:朝日新聞デジタル

    ▼1面参照 高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相(73)には、あまり知られていないもう一つの家系がある。実父が九州電力の初代会長なのだ。 福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉(たかきち)氏が九電会長に就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条…

    (原発利権を追う 九電王国:上)麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力:朝日新聞デジタル
  • 朝日新聞デジタル:成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記 - 政治

    【藤田知也】安倍政権が6月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。  素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で5日に示され、12日までに正式に決めたうえで、14日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。  朝日新聞は「成長戦略(素案)」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。  そのために必要な政策として「電力シス

    yu76
    yu76 2013/06/01
    原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑える必要がある、という理由で原発活用←電気足りてるし、ツケを未来に先送りするだけ
  • 朝日新聞デジタル:内閣支持率60%、経済政策に好感 朝日新聞社世論調査 - 政治

    yu76
    yu76 2013/04/15
    朝日の世論調査では、安倍内閣の支持率は60%…一番評価する政策は「経済政策」50%、「外交・安全保障」14%、「社会保障」11%、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ6%
  • 東京新聞:景況感  2期ぶり改善 建設業けん引 材料費高騰懸念も:経済(TOKYO Web)

    東京都民銀行が二十五日発表した景況感調査によると、「都の企業」(首都圏の中小企業)の景況感が二期ぶりに改善した。東日大震災後の復興需要で好調な建設業を含む非製造業が強くけん引した。先行きは全体的に大幅に改善しており、中小企業の景気回復への強い期待感が浮き彫りになった。 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業でマイナス〇・一となり、前回の昨年十月調査から三・五ポイント上昇した。 DIを業種別に見てみると、非製造業がプラス三・四で前回のマイナス四・一から七・五ポイントの大幅な改善。小売りや情報通信は不振だが、建設業のよさが全体を押し上げた。製造業は原材料費や光熱費が上昇したことからマイナス六・八で、前回から二・二ポイント悪化している。

  • 朝日新聞デジタル:「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理 - 政治

    ■麻生太郎副総理兼財務・金融相  企業がため込んだ金は来であれば配当か設備投資、給料に回らないといかん。金利もつかない金をじっと持っているから、給料にまわしたらどうかと、我々が経済3団体に言い始めたんだけど、来(それは)連合の仕事。おれたちの仕事じゃないと思いますよ。連合の仕事をとるのはいかがなものかと思いますが、連合が民主党(の選挙支援を)やって、給料交渉はおれたちがやるのはおかしいじゃないか、応援する相手が違うんじゃないかと、正直、言いたいです。(東京都内で開かれたパーティーで) 関連記事「韓国での日製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)「もう119番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/31)

  • 朝日新聞デジタル:「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 - 経済・マネー

    安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。  6日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。  労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

  • 朝日新聞デジタル:増税の緊急停止「安倍氏が示唆」 甘利氏、テレビ番組で - 政治

    自民党の甘利明政調会長は、21日に収録したBS日テレの番組で、2014年4月に予定される8%への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は(13年)4〜6月期の実質国内総生産(GDP)の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば(引き上げの)緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。  消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される13年4〜6月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。  また、石破茂幹事長は21日のBS朝日の番組で、対ドルの円相場について「(1ドル)85円から90円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と85〜90円が適正水準だとの見方を示した。 関連記事安倍総裁、消費増税は「来年4〜6月のGDP見て判断」(12/17)経団連会長、安倍氏に謝

  • 朝日新聞デジタル:経済再生相に甘利氏 自公、原発依存減で一致 - 政治

    自民党の安倍晋三総裁は19日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日経済再生部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。  自民、公明両党の政策担当者は19日、震災復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の8項目で基合意。自民党が盛り込むことを求めた憲法改正については「憲法審査会の議論を進める」とした。安倍氏と公明党の山口那津男代表が25日に合意文書に署名する予定だ。  安倍氏は、甘利氏が担当した政策協議が一区切りとなったことを受け内定。甘利氏は再生部と諮問会議との合同会議のとりまとめ役としてマクロ経済政策を策定、成長戦略も担う。また

  • 朝日新聞デジタル:「連立うんぬんという話は関係ない」江田・みんな幹事長 - 政治

    yu76
    yu76 2012/12/19
    公約を守るということであれば、こういった日銀法改正案については、なんら異存がないものだと思うので、その本気度を試すためにも、早急に日銀法改正案を出していきたいbyみんなの党
  • 原発再稼働、産業界が早くも「地ならし」 安倍政権への期待高まる

    安倍政権の誕生に、産業界で原発再稼働への期待が高まっている。自民党が圧勝したことで示された民意の一つが、原発再稼働の「容認」と受けとめているからだ。 東日大震災以降の電力不足や電気料金の値上げへの不安から、民主党の「原発ゼロ」政策にこれまで不満を募らせていた産業界だけに、再稼働に向けた「地ならし」が早くもはじまったようだ。 民主党政権では「絶望的」と思われていた 自民党の安倍晋三総裁はかねてから「軽々に原発ゼロとは言わない」、「(政権を奪回すれば)政府が責任をもって(原発を)再稼働する」と発言。また、「2030年代の原発ゼロを目指す」とした民主党に対して、「代替エネルギーの確保が不透明なまま原発ゼロを進めるのは無責任」と批判した。 そんな安倍総裁率いる自民党が福島県や福井県など、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。民主党の「脱原発」や日未来の党の「卒原発」は、耳あたり

    原発再稼働、産業界が早くも「地ならし」 安倍政権への期待高まる
    yu76
    yu76 2012/12/18
    「柔軟に考えていく」といえば聞こえはいいが、確固たるロードマップが定まっているわけではなく、原発の安全性は規制委員会による専門的な判断が最優先…簡単に再稼動は出来ないことを祈る
  • 朝日新聞デジタル:原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権 - 政治

    自民党は2005年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は07年7月の参院選で大敗し、9月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。  安倍氏は16日夜、自民党部で記者団に「民主党の3年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。  自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は16日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。  脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は30年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制

  • 朝日新聞デジタル:経団連会長、安倍氏に謝罪 「全面的に経済政策を支持」 - 政治

    「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」  自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が12日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。  米倉氏は10日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」 経団連会長(12/10)安倍

    yu76
    yu76 2012/12/13
    自民党の安倍総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉会長が、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形。。
  • 朝日新聞デジタル:「建設国債は日銀に買ってもらう」 自民・安倍総裁 - 政治

  • 無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    自民党の安倍総裁は15日の読売国際経済懇話会(YIES)で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基政策を打ち出した。 衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日の将来を左右するものになりそうだ。 ◆経済・金融政策◆ 安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。 「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。 さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持

  • 自民・経団連、「原発ゼロ」反対一致 早期解散不可避の認識共有 - 日本経済新聞

    自民党の安倍晋三総裁らと経団連の米倉弘昌会長らは9日午前、都内のホテルで政策懇談会を開いた。両者は野田政権が目指す2030年代の原発ゼロ方針に反対する考えで一致。自民党が求めている早期の衆院解散については経団連側が理解を示した。原発ゼロ方針については「無責任」との認識で一致。経団連の出席者は方針の「抜的な見直し」を自民党に要請した。自民党側は「安全神話」に立った過去の原発推進は反省するとしつ

    自民・経団連、「原発ゼロ」反対一致 早期解散不可避の認識共有 - 日本経済新聞
  • 朝日新聞デジタル:経団連、自民党執行部と懇談 距離縮める - 経済

    関連トピックス原子力発電所TPP  経団連の米倉弘昌会長ら幹部と自民党新執行部が9日午前、東京都内で懇談し、成長戦略やエネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)などについて意見交換した。経団連は民主党の新執行部とはまだ懇談しておらず、安倍晋三総裁率いる自民党との距離を縮めている。  米倉会長は冒頭、日中関係の悪化による企業活動への影響を指摘した。安倍総裁は「日の領海は断固として守ることを示す必要がある。その意思が日にないのではないかという間違ったメッセージを発することは、日中関係を危うくする」と持論を展開した。  経団連は円高の是正や特例公債法案の早期成立、原発ゼロ政策の見直しを求めた。TPPでは早期の交渉参加を求めたが、自民党の高村正彦副総裁は「自民党は例外なき関税撤廃を前提としない交渉参加が可能というスタンス。今の(野田政権の)やり方に自民党は反対だ」と慎重な姿勢をみせた。 関

  • / WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com

    yu76
    yu76 2012/10/09
    経団連会長は、自民党の安倍総裁ら新執行部と都内のホテルで政策対話。民主党の新執行部や野田第3次改造内閣の新閣僚との意見交換に先立ち、異例の対応…「原発ゼロ」撤回に向けて動く人たち><
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