東京新聞:大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行:政治(TOKYO Web)
政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針を掲げるが、逆行する動きとなった。 世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定したエネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明し
東京新聞:県民不在の福島知事選 自民本部は相乗り模索 狙いは敗北回避だけ:特報(TOKYO Web)
十月二十六日投開票の福島県知事選で、同月九日の告示まで一カ月を切っても構図が固まっていない。現職の佐藤雄平知事（６６）が不出馬を表明。自民党県連は、元日銀支店長の鉢村健氏（５５）を擁立したが、同党本部は、民主党が推そうとしている内堀雅雄副知事（５０）への相乗りを模索する。福島原発事故からの復興もままならない中、党利党略を優先した県民不在の駆け引きが続いている。 （篠ケ瀬祐司、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキー
自民 国会デモ 規制検討へ/「ヘイトスピーチ」と同列視
自民党は２８日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で攻撃する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関するプロジェクトチーム（平沢勝栄座長）の初会合を開きました。今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法｣に対する抗議･街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。 会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と同列に置き規制対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の政治的言論を「違法視｣するもので重大です｡ 「ヘイトスピーチ」については、日
自民の国会デモ規制に懸念 与野党から「言論統制」の声 - 47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
東京新聞:自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。 自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。 ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
（原発利権を追う 九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力：朝日新聞デジタル
▼１面参照 高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相（７３）には、あまり知られていないもう一つの家系がある。実父が九州電力の初代会長なのだ。 福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉（たかきち）氏が九電会長に就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条…
石原環境相「最後は金目でしょ」 中間貯蔵施設巡り発言：朝日新聞デジタル
石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し「最後は金目（かねめ）でしょ」と語った。 政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を１５日に終えたばかり。石原氏は１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。面会後に石原氏は「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。（菅氏は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」と記者団に語った。 中間貯蔵施設建設では、地元への交付金額や地権者に対する補償額が焦点になっている。石原氏の発言は、政府が地元との交渉を金で解決する意図だと取られかねない。 石原氏は同日夕、急きょ記者団に「住民説明会ではお金（補償）の話が多く出た。最後はお金の話だが、それは今は（金額を）お示しすることができないとい
元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「安倍政権が原発再稼働を急ぐ"ワケ"」 | HuffPost Japan
先週、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査の申請を原子力規制委員会に速やかに提出する方針を発表。地元、新潟県の泉田知事は「事前の相談もなく、到底受け入れられない。信頼関係を壊す行為だ」と強く抗議し、申請に向けた手続きは一旦中断。東電社長が地元への理解を求めるため新潟県を訪問し直接知事に説明を行いたいとするなど、今後の行方に注目が集まっている。各電力会社は、原発を推進する自民党による政権運営を追い風に、不良債権化している原発の再稼働を急いでいる。 一方で、今回の参院選では原発再稼働の是非については争点化するのを避けているのか、与党候補からの積極的な発言は聞こえてこない。大手メディアの世論調査を見ると、朝日新聞社が８～９日に実施した電話による世論調査によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回っ
（政々流転）河野太郎・衆院議員 脱原発、勝負の時を待つ：朝日新聞デジタル
◇河野太郎・衆院議員（５１歳） 異端者に頂点への階段現れるか 自分の信ずる「まっとうなこと」を、河野太郎はずっと言い続けてきた。自民党では異端でしかなかった。だが、福島の原発事故で光景が一変した。一人で先の見えない広野を歩いていたのが、一緒に歩く仲間ができ、そして……。見据える先に頂点に登る階…
原発再稼働にも信念なし。安倍内閣にはエネルギー政策の司令塔がいない（磯山 友幸） @gendai_biz
取材･執筆：磯山友幸（経済ジャーナリスト） 国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」の決定に向けた手続きが大詰めを迎えている。 自民党内には党内議論が不十分だという意見がある一方で、執行部は公明党との与党協議を先行させている。高市早苗政調会長は3月20日をメドに与党協議を終えるとしており、安倍晋三内閣は３月中に閣議決定したい考えだが、なお曲折が予想される。 専門用語「ベースロード電源」に込められた意図 2月25日にまとまった政府の原案では、焦点の原子力発電の位置付けについて、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とした。 昨年末の素案の段階では「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と書かれていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」という言葉に置き換えたのである。一方で原案には、原発依存度は「可能な限り低減させる」
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
朝日新聞デジタル：遮水壁建設などに自民から厳しい声 福島原発汚染水対策 - 政治
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の
再稼働前に｢核のゴミ｣の上限を決めよ
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
「原発は安全という結論、次第に出てくる」自民・細田氏：朝日新聞デジタル
小泉元首相「脱原発」発言、高市政調会長が精査へ：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏 - 政治
（５）自民ＶＳ「原発ゼロ」 : 企画・連載 : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）