雨で土砂流された？除染対象区域ゼロになった市 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定されている茨城県土浦市は２０日、市内全域の空間放射線量（地上１メートル）を測定した結果、市全体の約４分の１を占めていた除染対象区域（毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上）がなくなったと発表した。 市は２０１２年１～３月、除染計画の策定に向け、市内全域の空間放射線量を４８３区画（いずれも５００メートル四方）ごとに測定した結果、約２６％にあたる１２７区画が除染対象区域となった。 その後の推移を調べるため、１３年１０月～１４年１月に同じ調査を行ったところ、４８３区画全てで国の基準値を下回り、最も高かった区画で同０・１４マイクロ・シーベルトだった。理由について、市は「汚染された土砂が雨で河川に流された影響が大きいのではないか」とみている。
日刊ゲンダイ|健康食品の過剰摂取が招く「アレルギー症状」「肝機能障害」
体にいいといわれている健康食品は時に“毒”にもなる。国の機関も注意喚起を呼びかけている。健康ブームだからこそ知っておいた方がいい。 花粉症の人は豆乳に要注意！ 健康飲料として人気だが、昨年１２月、国民生活センターが、豆乳や大豆を主な原材料とする飲料の摂取により、皮膚や粘膜のかゆみ、腫れといったアレルギー症状が発症したという相談が増えていると発表した。 中でも、シラカバなどのカバノキ科の花粉症に悩んでいる人は、豆乳を飲んだことで「口腔アレルギー症候群」を発症する危険もあるという。カバノキ科の植物の花粉に含まれているアレルゲンタンパクが、大豆に含まれるアレルゲンタンパクと似ているためだ。 肝臓にいいといわれている「ウコン」にも注意が必要だ。厚労省の調査によると、健康食品が原因として疑われる肝臓障害患者９５人のうち、最多の３６人がウコンを含む食品が原因だったという。
『うつ状態と料理』
うつ病圏の治療では外来治療で決着がつく場合が多い。この確率は今も昔（SSRI以前）もあまり変わっていないのではないかと思う。 病状が悪く希死念慮が出てきたり、困惑～昏迷状態を呈してきて、外来ではどうにも治療が続けられない場合は、できれば入院治療した方が良い。入院治療すると会社や家庭から離れることができるので、「休養」と言う面で大きな違いがある。勤め人の場合、家庭療養だとなんとなく皆に「うつ病」という実感が伝わらず、家に居辛いということも実際にある。周囲の人には病気と言うリアリティが乏しいから。もともと、うつ病は休んでいるだけで徐々に良くなっていく面があるのである。 うつ病の人が入院治療を継続しているうちに、やがて良くなって外泊を試みるようになる。女性の場合だが、最初は家事では洗濯、掃除くらいはできたというのが多い。洗濯はできるけど、料理を作るのはまだきつかったとか。実は、料理はワンランク上
原発再稼働にも信念なし。安倍内閣にはエネルギー政策の司令塔がいない（磯山 友幸） @gendai_biz
取材･執筆：磯山友幸（経済ジャーナリスト） 国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」の決定に向けた手続きが大詰めを迎えている。 自民党内には党内議論が不十分だという意見がある一方で、執行部は公明党との与党協議を先行させている。高市早苗政調会長は3月20日をメドに与党協議を終えるとしており、安倍晋三内閣は３月中に閣議決定したい考えだが、なお曲折が予想される。 専門用語「ベースロード電源」に込められた意図 2月25日にまとまった政府の原案では、焦点の原子力発電の位置付けについて、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とした。 昨年末の素案の段階では「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と書かれていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」という言葉に置き換えたのである。一方で原案には、原発依存度は「可能な限り低減させる」
NHK NEWS WEB 余震は“活発” 津波への備えは？
東日本大震災の発生から３年。 東北の沖合を中心に続いた余震活動は次第に減少してきた一方で、今も一部の領域では活発で、中には地震の回数が巨大地震前の２０倍以上になっている領域があることが分かりました。 今後の地震活動の見通しや津波への備えについて、社会部・災害担当の清水瑶平記者が解説します。 余震は依然“活発”〜鈍り始めた「減少」 ３年前の巨大地震以降、東北の沖合や日本海溝の付近で地震活動はどう変化したのか。 この３年間で発生した体に感じる余震の数は１万６０２回。 最初の１年間は７９９６回、２年目は１５８３回、３年目は１０２３回と減っていますが、巨大地震の前と比べるとおよそ４倍と活発な状態が続いています。 減り方も次第に鈍っていて、当分の間、地震の多い状態が続くと予想されています。 集中する活発な領域 もう１つ、分かったことは、地震活動が活発な領域が一部に集中していることです。
プーチン大統領、米国債を大量売却か オバマ政権を“恫喝”との見方も
ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、海外の中央銀行が保有する米国債の残高が過去最大の減少をみせたことが金融市場で話題となっている。ロシアのプーチン大統領が米国債を大量売却することでオバマ政権を“恫喝（どうかつ）”したとの見方もあるが、その真相は－。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中央銀行が保有する米国債を預かっているが、１２日時点での保有額が前週末から１０４５億３５００万ドル（約１０兆６２３０億円）も減少、減少幅は週間ベースで過去最大となった。現時点で詳細は不明だが、どこかの国の中央銀行が、ＦＲＢの口座にある米国債を一気に減らしたことになる。 ロイター通信や米投資紙バロンズなどは、ロシアの中央銀行がかかわっているとの専門家の見方を報じた。ロシアがクリミア併合に踏み切った場合、米国内のロシア資産が凍結されることに備えて、事前に米国債を米国外に移したというのだ。「米国債の価格は急
【日本の解き方】震災復興、産業の復旧も原発対応も遅れ 住民の流出止まらず
３月１１日で東日本大震災から丸３年となった。復旧・復興や原発事故の対応は進んだのだろうか。 復興庁のホームページでは、（１）避難者（２）まちづくり（３）産業（４）原子力災害のデータが出ている。 （１）「避難者数」は、震災直後４７万人だったが、１年後に３４・４万人、２年後に３１・３万人、昨年１２月時点には２７・４万人となっている。減少のペースは鈍り、いまだに多くの避難者がいることが分かる。そのうち、１１・２万人がまだ仮設住宅に住んでいる。 （２）「まちづくり」では、がれき処理については一定の進捗（しんちょく）が見られる。昨年１１月には９７％が撤去され、３４％が処理された。津波堆積物は９４％が撤去されたが、処理は１５％にとどまっている。 公共インフラの復旧は、海岸対策、海岸防災林、復興住宅、防災集団移転、土地区画整理などは６割程度の着工率で、完了率はせいぜい１割程度だ。交通インフラは、着工率も
福島原発、社員・作業員らの劣悪環境 数十年続く工程をこなせるか 細川珠生氏
福島原発事故から３年、第１原発では今でも連日、東京電力の社員約１０００人と、協力会社や下請け企業の作業員ら約４０００人が、廃炉作業や汚染水対策にあたっている。廃炉完了まで３０～４０年とされるが、彼らの住環境や労働環境は劣悪だという。ジャーナリストの細川珠生氏が迫った。 ◇ 私は先日、福島第１原発を視察した。原子炉４基の廃炉に絡み、汚染水漏れや作業の不備がたびたび批判されるが、一連の作業が、社員や作業員らの高い技術力と使命感で支えられているのも事実だ。 ところが、原発で働く人々の住環境や労働環境はひどい。 現在、第１原発の免震重要棟には約２００人の東電社員が詰めている。福島第２原発には約８００人がおり、全体で約１０００人が行き来しながら対応している。免震重要棟には夜間も７０～８０人が宿直するが、隙間なく２段ベッドが置かれた一部屋で夜を過ごす。 当直以外の社員は、原発から２０キロ離れたＪビレッ
放射線被ばくに関する健康相談の集計結果をホームページ上に公開
2014年3月20日 独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事長 米倉義晴 独立行政法人放射線医学総合研究所(以下、放医研)は、東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後に放医研の一般向け電話相談窓口「放射線被ばくに関する健康相談※1」に寄せられた相談内容(約17000件)を集計し、結果を3月20日にホームページ上に公開しました。 集計期間は東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の2011年3月15日から2012年3月31日までの約一年間とし、相談者の属性(性別や居住地)、相談件数、1 件当たりの相談対応時間および相談内容等が、事故後の時聞経過によりどのように変化したかを調べました。 一年を通じて多かった内容は、①「○○地域(原発周辺以外)に居ました/通りました」といった福島原発周辺以外の場所での過去の被ばくに関する相談、②「スーパーで買った食品は安全ですか」といった食に関する相談
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