朝日新聞デジタル：成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記 - 政治
【藤田知也】安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
朝日新聞デジタル：福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず 民主政権時 - 社会
【関根慎一】福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年２０ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年５ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。 民主党政権が２０１１年１２月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く１０市町村で完了し、２０ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：（２０１３参院選）自民、強気の擁立 同郷・飲み友達…首相夫妻に近い候補も 比例区 - ニュース
紙面で読む主な政党の比例区得票数 参院選比例区の各党の立候補予定者がほぼ出そろった。高い支持率を背景に自民党は強気で、安倍晋三首相夫妻に近い候補や組織票狙いの人選が鮮明だ。民主党は労組出身者、日本維新の会やみんなの党は昨年の衆院選の落選者も目立ち、各党の事情が透けてみえる。▼１面参照 「自民党は何が変わったのか問わ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事室井氏、維新から出馬 参院選比例区(5/11)自民が大江氏ら公認へ 参院選比例区(5/11)ＴＰＰ反対なら→考えに賛同すれば ＪＡ参院選推薦基準、自民に配慮か表現弱める (5/10)みどりの風、山田氏を公認 参院選比例区で(4/18)山田元農水相、みどりの
朝日新聞デジタル：（憲法はいま）改憲、手続き論先行 与党内から異論も - 政治
憲法改正をめぐる主な政党のスタンス 【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」 トピックス・憲法特集 日本維新の会の橋下徹共同代表は４月２３日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が３分の２以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に９６条改正に進みたいと意気込む。 その２週間前の同９日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制（けんせい）した。 ９６条改正では昨年１２月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並み
朝日新聞デジタル：（憲法はいま）首相、改憲へ本音封印 ９６条を突破口に - 政治
安倍首相の改憲姿勢の変化 【小野甲太郎】「完全武装した自衛隊がおまわりさんを呼んだら、極めて滑稽だね」 トピックス・憲法特集 ４月１６日早朝の首相官邸での国会答弁打ち合わせ。安倍晋三首相は、外務、防衛両省幹部の説明に対して皮肉たっぷりにこう言った。幹部が示した答弁案は、海外での邦人保護にあたる自衛隊の活動について「憲法９条の規定に反するので、武器は使用できない」という従来の政府方針。首相は「そういう答弁は、僕にはできない」と切り捨てた。 その２時間余り後、衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏が質問に立った。野田政権の首相補佐官で、党内きっての改憲論者だ。 「（海外での）自衛隊の武器使用は違憲と合憲とが紙一重だ。これを分かつ法的な根拠は何ですか」。長島氏がこう質問すると、首相は「そこが問題なんだよな」とつぶやきながら閣僚席を立って答えた。「目の前に邦人がいても自衛隊の保護下にないと判断
朝日新聞デジタル：改憲への姿勢、各党の違い鮮明 憲法記念日にあわせ談話 - 政治
５月３日の憲法記念日にあわせて各政党が談話を発表した。 ■自民党「改正の機運高まっている」 現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっている。いまや「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきた。 我々は、昨年、他の政党に先駆けて「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表した。昨年の衆院選では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなったが、本夏の参院選においても、わが党の主張を真摯（しんし）に訴え、国民の皆様と共に議論を進めていく。 ■公明党「『先行改正』論は慎重に」 憲法の骨格をなす恒久平和
朝日新聞デジタル：「憲法９６条改正、参院選公約に」 安倍首相が表明 - 政治
【ジッダ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は１日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは９６条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、７月の参院選で憲法９６条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。 ９６条は改憲発議には衆参で３分の２以上の賛成が必要だと定めているが、改正して２分の１に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、１８歳以上が投票できる国民投票にあわせて民法や公職選挙法の改正などを先行させる必要性を指摘した。 そのうえで「３分の２の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「９６条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重
朝日新聞デジタル：改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 本社世論調査 - 政治
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。 ９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
朝日新聞デジタル：森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」 世論調査 - 政治
５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。 改憲手続き緩和、反対５４％ ■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん 憲法９条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。 総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法９条改定にも賛成なのだろう、と思い
朝日新聞デジタル：「ポップカルチャー発信に努めたい」自民・稲田氏 - 政治
■稲田朋美・クールジャパン戦略担当相 私もあまりポップカルチャーに詳しくはありませんけれども、この間、ゴスロリ（ゴシックロリータ）のルーツは十二ひとえにあると聞きました。私の政治信条は「伝統と創造」。まさに伝統と創造がゴスロリなんだなと思った次第でございます。私も若者のそういうポップカルチャーを後押しする発信に努めていきたいと思います。（官邸内のポップカルチャーに関する会合で） 関連記事（学びを語る）かわいい お互いほめ合うおまじない 眞部菊実さん(4/24)アジアへ発信 日本のＴＶ番組専門局開局 シンガポール(3/28)秋元康氏らがメンバーに 政府のクールジャパン推進会議(2/26)（乃木坂Ｃｈｏｉｃｅ：秋元真夏）萌えキャラで経済上向くかも(3/19)
朝日新聞デジタル：成年後見の知的障害者らに選挙権付与へ 与党方針 - 政治
自民、公明両党は２５日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。 この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。 公選法１１条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約１３万６千人。 公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。 自民党はこの
朝日新聞デジタル：加藤紘一氏が政界引退を表明 三女を後継に指名 - 政治
元自民党幹事長で、昨年の衆院選山形３区で落選した加藤紘一氏（７３）が、三女を後継に指名し、自身は政界の一線から退く意向を表明したことが１８日、明らかになった。表明したのは、１７日に地元の山形県鶴岡市で開かれた資金管理団体の会合で、出席した複数の関係者が明らかにした。三女は取材に対し、「２５日にある後援会の会合で、みなさまに正式にお伝えしたい」と話した。 加藤氏は１９７２年に初当選。防衛庁長官や官房長官などを歴任し、一時は「首相候補」と目された。だが、２０００年に森喜朗首相（当時）に辞任を迫った「加藤の乱」に失敗。０２年には事務所代表の脱税や自らの政治資金流用問題で、いったん議員辞職に追い込まれるなど、政界の影響力は低下していた。１４選を目指した昨年１２月の衆院選で前酒田市長の阿部寿一氏（無所属）に敗れた。 関連記事自民・加藤紘一氏１４選ならず 「世代交代」抗しきれず(12/17)
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
「そういう子供っぽいことやめて」首相、民主・小西氏にあきれ顔 - MSN産経ニュース
「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」 安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。 小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。 直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。
ゲンダイネット
よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。 ３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。 小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。 しかし、３人は日本を代表する憲法
東京新聞:景況感 ２期ぶり改善 建設業けん引 材料費高騰懸念も:経済(TOKYO Web)
東京都民銀行が二十五日発表した景況感調査によると、「都の企業」（首都圏の中小企業）の景況感が二期ぶりに改善した。東日本大震災後の復興需要で好調な建設業を含む非製造業が強くけん引した。先行きは全体的に大幅に改善しており、中小企業の景気回復への強い期待感が浮き彫りになった。 景気が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、全産業でマイナス〇・一となり、前回の昨年十月調査から三・五ポイント上昇した。 ＤＩを業種別に見てみると、非製造業がプラス三・四で前回のマイナス四・一から七・五ポイントの大幅な改善。小売りや情報通信は不振だが、建設業のよさが全体を押し上げた。製造業は原材料費や光熱費が上昇したことからマイナス六・八で、前回から二・二ポイント悪化している。
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