驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか
朝日新聞デジタル：柏崎刈羽原発の安全協定、新潟の全市町村が東電と締結 - 社会
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の２８市町村が９日、原子力安全協定を東電と結んだ。立地自治体の柏崎市と刈羽村はすでに、より権限の強い協定を東電と締結しており、県内の全３０市町村が安全協定を結んだことになった。原発がある道県の全市町村がこうした協定を電力会社と締結するのは初めて。 今回の協定で、２８市町村は（１）事故時に原発内で現場確認する（２）東電と定期会合を開いて施設の情報を得る（３）事故で農林水産物に風評被害が生じた場合に東電が補償する――などが可能になった。立地自治体や県の協定と違い、事故時に立ち入り調査をしたり、運転停止を求めたりできる権限はない。 関連リンク柏崎刈羽原発の安全協定、新潟の全市町村に拡大へ(12/12/26)新潟の原発投票、６万８千人が署名 投票条例請求へ(12/12/4)
朝日新聞デジタル：柏崎刈羽原発の安全協定、新潟の全市町村に拡大へ - 社会
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県で、立地自治体の柏崎市と刈羽村を除く全２８市町村が１月上旬、東電と原子力安全協定を結ぶことになった。すでに県や立地自治体が東電と締結している安全協定に準じた内容で、異常発生時に原発内に入って確認でき、稼働にも意見を述べられるようになる。こうした協定を原発が立地する道県の全市町村が結ぶのは初めてという。 新潟県内全３０市町村からなる「原子力安全研究会」（代表幹事、森民夫長岡市長）が２６日、東電と最終調整に入ったことを明らかにした。協定案には、県や立地自治体が結ぶ協定のように立ち入り調査や運転停止を求めることができる権限はない。一方、県などによる立ち入り調査に合わせて希望する自治体が「現場確認」をして、「意見交換」の形で稼働について東電に意見を伝えることができるようにするという。
朝日新聞デジタル：燃料棒、接触して使用か 柏崎刈羽原発、異常はなし - 社会
東京電力は１２日、新潟県の柏崎刈羽原発５号機の使用済み核燃料プールに保管していた燃料集合体１体で燃料棒が曲がって接触していたと発表した。核燃料が損傷するなどの異常は見つかっていない。だが、接触したまま原子炉に入れて運転した可能性があり、燃料損傷事故になる恐れがあった。 燃料集合体は燃料棒６０本が束ねられている。その中央にある冷却水が通る管が変形していた。燃料プール内の燃料集合体１８体で、この管が曲がって変形していた。詳しく調べたところ、このうち１体は曲がった管で燃料棒が押され、別の燃料棒と接触していた。 同原発では以前、使用前の燃料集合体に金属製のカバーを取り付ける際にずさんな作業で過剰な力をかけていたという。その際に、燃料が接触した可能性があるという。この燃料は１９９４年にカバーが取り付けられ、９５年から２０００年まで原子炉で使われていた。
朝日新聞デジタル：柏崎刈羽、来年４月再稼働「ハードル高い」 東電会長 - 経済
関連トピックス原子力発電所 下河辺和彦会長は、朝日新聞とのインタビューで、柏崎刈羽原発を来年４月から順次再稼働させる再建計画の実現性について、「ハードルが高い」との認識を示した。東電が今年１月に政府へ提出したストレステスト（耐性評価）の報告書に多数の誤記があったことで準備が遅れていることに加え、「地元の積極的な同意を受けて初めて、稼働問題を考える段階に立つことができる」と、慎重な姿勢を強調した。 再稼働が遅れれば、火力の燃料費がかさみ再建計画の根幹が揺らぐ。ただ、再稼働や電気料金の値上げの遅れで収支計画がずれても「（穴埋めのための）再値上げは簡単ではない」との見方を示した上で、「社外取締役の力を借りてアクションプランを作り、人件費も聖域とせず、合理化の金額を積み増す」とした。 柏崎刈羽原発よりも再稼働が難しい福島第一原発の５、６号機や第二原発（４基）については、「（廃炉にするかどうか
東電再建計画、地元は「NO」：日経ビジネスオンライン
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を含む東京電力の「総合特別事業計画」に、地元の新潟県柏崎市などで反発が強まっている。特に原発再稼働を前提として電気料金値上げをはじめとした計画が立てられたことに原発反対派だけでなく賛成派からも困惑する声が上がり、地元から見る限り計画の実行可能性は極めて低くなっている（左表参照）。 「再稼働が前提で計画を出されると…。市民から見ると納得しにくい」 今月9日、国が総合特別事業計画を認定した後、柏崎市の原発再稼働賛成派のある市議は顔を曇らせた。 国が原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円の公的資金を東電に注入し、議決権の50.1％を握って実質国有化。家庭向け電気料金の平均10.28％引き上げや、10年間で3兆3650億円のコスト削減などを実行するとした総合特別事業計画の最大のカギは柏崎刈羽原発の再稼働にある。 計画では、7基ある原発は2014年3月期と2015年3月期に
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20131025 報道するラジオ「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章】
柏崎原発で倒れた男性死亡｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報netpark
柏崎刈羽原発敷地内の断層、東電が再調査へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）