東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の28市町村が9日、原子力安全協定を東電と結んだ。立地自治体の柏崎市と刈羽村はすでに、より権限の強い協定を東電と締結しており、県内の全30市町村が安全協定を結んだことになった。原発がある道県の全市町村がこうした協定を電力会社と締結するのは初めて。 今回の協定で、28市町村は(1)事故時に原発内で現場確認する(2)東電と定期会合を開いて施設の情報を得る(3)事故で農林水産物に風評被害が生じた場合に東電が補償する――などが可能になった。立地自治体や県の協定と違い、事故時に立ち入り調査をしたり、運転停止を求めたりできる権限はない。 関連リンク柏崎刈羽原発の安全協定、新潟の全市町村に拡大へ(12/12/26)新潟の原発投票、6万8千人が署名 投票条例請求へ(12/12/4)
芸術の力で「脱原発」 文明哲学研究所、本格始動へ 文明哲学研究所が切り開こうとする芸術の可能性を語り合う徳山理事長(左)と井原所長=昨年12月10日、京都市 脱原発と核廃絶に向けた道筋を芸術的視座から見いだそうと、東北芸術工科大(山形市)と姉妹校の京都造形芸術大(京都市)が共同で設立する「文明哲学研究所」が新年度、本格始動する。福島第1原発事故が問い掛けるものを直視し、国内の大学で初めて原発拒絶を宣言して臨む取り組み。両大学は「社会の矛盾を解きほぐす芸術の力を示したい」と意気込む。 同研究所は、昨年10月にまとめた設立宣言で「現代文明が生みだした最大の悪魔である核こそ文明最大の矛盾」とうたった。この理念に基づき、(1)地球環境問題(2)宇宙および生命(3)比較文明文化-などの専門家会議を設け、芸術的側面からのアプローチで文明哲学論を掘り下げる。 所長には、「生きる意味」をテーマにした月
田村憲久・厚生労働相は8日の閣議後会見で、大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次ぎ設置されている問題について、「実態を把握してみたい」と述べ、調査に乗りだす考えを示した。 多忙な他部署への「応援」や自らの転職・出向先探しを仕事とし、「追い出し部屋」などと呼ばれる部署は、パナソニックやNEC、ソニーなどの大手企業グループにある。田村氏は「企業が強制的に意にそぐわない仕事をさせているのなら、実態調査をしないとならない」と語った。 「追い出し部屋」をめぐっては、社員側から「社内失業者を集め退職に追いこむのが狙い」と反発する声が出ているが、企業側は「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するため」(パナソニック)などと主張している。 関連記事希望退職募集、昨年の倍ペース 電機大手リストラ影響か(11/8)NEC早期退職、2400人が応募 予定、大幅に上回る(8/2
今、採れる野菜は、ビタミンなどの野菜に含まれる栄養素が昔採れた野菜と比べて低下しているそうです。では具体的にどれくらい下がっているのでしょうか? さまざまな食品の栄養素などをまとめた『日本食品標準成分表』を発行している文部科学省に聞いて調査してみました。 文部科学省が発行している『日本食品標準成分表』とは、文部科学省の学術審議会資源調査分科会が調査して公表している、食品の成分に関するデータをまとめたものです。 今回、野菜に含まれている栄養素がどれだけ下がっているのか、文部科学省に問い合わせ、1982年の4訂版日本食品標準成分表と2000年の5訂版日本食品標準成分表の数値を確認したところ、 野菜100グラムあたりのビタミンCの含有量が20年前と比べてニンジンは7mgから4mgに、トマトは20mgから15mg、ほうれん草は65mgから35mgに低下していることがわかりました。 その他の野菜では
【志村英司】岐阜大と岐阜薬科大の研究チームが、歯から取り出した歯髄(しずい)幹細胞を脊髄(せきずい)損傷患者に移植して機能を回復させる臨床研究に乗り出す。夏にも岐阜大の倫理審査委員会に研究計画を申請し、倫理委と国が承認すれば、歯髄幹細胞を使った国内初の臨床応用となる。 乳歯や親知らずの中にある歯髄幹細胞は、骨髄から幹細胞を取り出す方法より数が確保しやすい。増殖が早く、骨や神経細胞に分化する能力も高いとされる。 今回の研究で使われる歯髄幹細胞は、拒絶反応の起きにくい特殊な白血球型で、数百人から数万人に一人しか見つからないもの。岐阜大大学院医学系研究科で再生医療に取り組む手塚建一・准教授が採取し、大量培養に成功した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事幹細胞で乳
昨年9月、尖閣海域に向かった台湾漁船団=台湾宜蘭県蘇澳、村上太輝夫撮影日中の中間線と台湾側が主張する境界線 沖縄県の尖閣諸島海域で、日本側による台湾漁船に対する取り締まりラインが後退している、と台湾側が受け止めていることが分かった。日本側は「取り締まりラインは従来と変わっていない」と強調しているが、実際に同海域に漁に出ている台湾の漁業関係者は「日本政府の善意だ」と歓迎している。 違法操業を取り締まる日本の水産庁によると、台湾との間には漁業協定がなく、日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船が操業すれば、接続水域や領海に入らなくても違法になる。日本政府は尖閣諸島と台湾の間に中間線を引いており、日本側のEEZで違法操業する外国漁船には水産庁と海上保安庁が退去を求めてきた。 ところが、尖閣周辺海域に出漁している台湾宜蘭県の蘇澳区漁会によると、以前は、台湾の漁船が日本のEEZ内である尖閣の島
50歳男性から届いたメール(画像の一部を加工しています) 【鬼原民幸、多田敏男】送信日時は1月4日午後8時57分。朝日新聞が福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行していると報じた日の夜だ。 《確かに「手抜き」は横行していました。しかしほとんどの作業員は「それが当たり前」であり、自分たちが「手抜きをしている」という自覚さえ希薄でした》 取材班に電子メールを送ってきたのは、福島県田村市の除染現場で昨年11月5日から12月28日まで働いたという50歳の男性だった。文章は整然としている。 《「はやく作業を終えろ」と追い立てられ、それに抗すれば、仕事を干されないまでも仲間うちから孤立してしまう。氷点下の山間の現場で、そのような状況に置かれる事は心細いものがあったでしょう》 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお
1月に入り大学入学試験もそろそろ本格化してくるし、合格が決まれば新しい土地で勉強することになる新入生は、減ってはいるらしいがまだまだ沢山いるだろう。また新年度は異動など新しい生活を始める時期であり賃貸サイトもCMが活気づいて来たので意外と知られていないが業界なら誰しも知ってることをぶっちゃけておく。変な交渉に騙されないよう受験板とかに張っておいてほしい位だ。 個人的な話で言えば引っ越しは5回くらいしてて特に2011年の夏〜11月頃は都内でシェアハウスをしようと難しい物件を探しまわっていた時は冗談抜きに1日で20件くらい不動産会社を回ったし、紆余曲折あって12月には代々木でシェアハウスを始め、2012年の夏はまた秋葉原の物件へ引っ越した。 複数人で住むと家具家電水道光熱費は共有できるご飯も作り過ぎや食べ逃しを防ぐことも出来るし別に個室がなくてもプライベートがなくても毎日話し相手がいると言う状
「コミュニケーション能力」と十把一絡げに捉えることの弊害 - 脱社畜ブログ http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2013/01/07/134423 新年早々、「そもそもコミュニケーション能力ってなによ」とは威勢のいいタイトルですね。こういう問いかけは、2006〜2007年ぐらいにブログ界隈で散々見かけたものです。懐かしいと思いました。 「コミュニケーション能力」って言葉をいい加減に使っている企業とか人物とかって、本当に多いですよね。「私はコミュニケーション能力の高い人間を欲している」と言っている人がいたとして、事業主のAさんは不特定多数との無難な業務応対を求めているかもしれないし、婚活中のBさんは継続的で親密な人間関係を構築する方面を期待しているかもしれない。Cさんに到っては、挨拶が出来て、上下関係を尊重して、命令に「はい」答えるような性
日本原電という企業がある。 (ごまめの歯ぎしり2012年10月17日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと) 2012年9月末の日本原電の中間決算をみると、2012年4月1日からの半年間は東海第二、敦賀1、2号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に0となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は762億3500万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力 277億5700万円 36% 関西電力 162億1600万円 21% 中部電力 146億6200万円 19% 北陸電力 102億5700万円 14% 東北電力 68億6600万円 9% 売上 762億3500万円に対し 営業利益 315億9400万円 経常利益 316億3700
There are no labeling laws mandating declaration of the presence of trace amounts in the final product as a consequence of cross-contamination, except in Brazil.[118][119][120][121][122][123][124][125] Ingredients intentionally added[edit] In the United States, the Food Allergen Labeling and Consumer Protection Act of 2004 requires companies to disclose on the label whether a packaged food product
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