「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
最大の原発防災計画は「廃炉計画」 - 拡散予測が証明したもの -
SPEEDI検証シリーズ (11) 原子力規制委員会は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。 原発事故から1年半以上が経過し、グリーンピースが全原発におけるシビアアクシデント時の放射性物質拡散予測公表を求めてからも約1年が経過するなど、遅すぎる感は否めない。再稼働議論への影響を考えて、恣意的に拡散予測を公表してこなかったのだろう。 実際、このような拡散予測も防災計画もなしに、大飯原発は再稼働されている。 参考： 「SPEEDI」をリスクコミュニケーションに使う （2011年11月30日事務局長ブログ） 今回の、規制委による拡散予測そのものにも問題が多い。その点もこのブログに書くが、その前に「そもそも論」からはじめたい。 気づくべきは「原発防災の限界」 規制委は、原発から30キロ圏内にある自治体に防災計画の策定を求めるという。
河北新報 東北のニュース／ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕
ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。 原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。 福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量
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ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界：朝日新聞デジタル
