民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。
「御嶽山の観測強化、自民が除外」 枝野氏、仕分け否定：朝日新聞デジタル
民主党の枝野幸男幹事長は２９日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が（観測態勢の）予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは２００８年１２月の自民党政権のときだ」とも語った。
菅元首相の原発訪問 意見に隔たり NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査・検証委員会の証言記録からは、菅直人元総理大臣が、事故発生の翌日に福島第一原発を訪問したことについて、「普通の文系の政治家よりは理解できる私自身が行ったほうがいいのではないか」と述べる一方、枝野元官房長官は「政治的には絶対にありえないです」と述べるなど、政府内でも意見の隔たりがあったことをうかがわせています。 菅元総理大臣は福島第一原発の事故が発生した翌日の３月１２日の早朝に、ヘリコプターで現場を訪問しました。 この訪問について福島第一原発の吉田昌郎元所長は、証言記録の中で、事故対応に追われるなか、部下に現場を任せて１人で対応したと説明しています。 そのうえで、「現場は大変ですよということは言いましたけれども、何で大変なのかということですね、十分に説明できたとは思っていません。自由発言できる雰囲気じゃないですか首相の場合、えっということを聞
朝日新聞デジタル：「原発ゼロに一定の支持」枝野経産相、衆院選で見解 - 政治
枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見で、衆院総選挙で脱原発を唱える政党が議席を伸ばせなかったことについて、「すぐやめるのか、２０３０年代なのかは別にしても、原発をやめる方向を明確に示した政党の比例区の票を足すと過半数だ」と述べ、「原発ゼロ」は一定の支持を受けたとの見方を示した。 民主党が大敗した理由については、「今回の選挙で掲げた個々の政策の評価というより、３年間の実績に対する評価だ」と分析した。電力会社の発電と送配電部門を分離する「電力システム改革」は年内の取りまとめをめざしながら政権が交代するが、枝野氏は「専門家の議論を積み重ねているので、生かしていただければありがたい」と述べ、新政権が引き継ぐことに期待感を示した。 関連記事脱原発志向の票、分散 議席増にはつながらず(12/17)原発４０年原則の延長、枝野氏「限りなくゼロ」(10/24)枝野経産相「原発ゼロは目標」 青森の４市町村
朝日新聞デジタル：枝野経産相、敦賀３・４号機の建設認めず - 政治
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は１９日の閣議後記者会見で、日本原子力発電が計画している敦賀３、４号機（福井県敦賀市）の建設を認めない考えを示した。敦賀３、４号機を含めた未着工の原発９基に対しては、政府が電力会社に建設を認めない仕組みをつくる意向も改めて示した。 日本原電の浜田康男社長は１７日に「本体工事を進めたい」と意欲を示していた。これに対し、枝野氏は「国策に基づいて新増設するものではない」と述べ、認めない考えを示した。「民間企業の自己責任でやってください。我々は事実上、止めるためのさまざまな工夫を進める」とも語り、着工を止める手立てを考える方針を示した。 枝野氏の発言に対し、敦賀市の河瀬一治市長は１９日、「国策に基づいて計画が進められてきたので、国は立地地域の声を十分にくみ取り、地域の実情を踏まえた判断を行う責任がある」とのコメントを出した。 関連記事未着
朝日新聞デジタル：原発新増設の認可、政府判断へ 経産相、制度改正を検討 - 政治
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の会見で、電力会社による原発の新増設を認めないため、制度改正を検討する意向を表明した。原発建設を認めるかどうかの権限は政府から独立した原子力規制委員会が持っており、「脱原発」の政府方針を反映させる手段がはっきりしないためだ。 会見で枝野氏は「新規の建設を止めることは現行の原子力にかかわる制度を適法に活用、運用する中で可能だ」としながらも、「政省令の変更は必要だ。まだ省内に（指示を）おろしていないが、時間をかけて検討したい」と述べた。原発の建設を認めないという政府方針を実現するための制度を整えるねらいだ。「将来的には立法措置も考えて良いのではないか」とも述べ、新法制定も含めて検討する意向も示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試
“原発増設認めない”も違う内閣では NHKニュース
枝野経済産業大臣は９日の閣議のあとの会見で、全国で計画中の原発は政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示すとともに、政府の新しいエネルギー政策については違う内閣が違う閣議決定をすれば方針が変わる可能性があるという認識を示しました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県で計画している上関原発など全国で計画中の原発については、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示しました。 そのうえで枝野大臣は、「どうやってフェードアウトさせていくかは、１か月や２か月で拙速に議論できる話でない」と述べ、計画を中止した場合の土地の利用方法などについては時間をかけて地元自治体などと協議する考えを示しました。 さらに枝野大臣は、エネルギー政策が今後、変更される余地はあるか
枝野経産相、着工前９基の建設認めず 原発新増設で - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発９基について「工事認可の前の段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と述べ、建設を認めない考えを明らかにした。 枝野氏は、これまでに中国電力上関原発（山口県上関町）１、２号機については建設を認めない考えを示していたが、ほかの計画中原発の扱いは明言していなかった。 また「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」と語り、実際に計画を取りやめるには自治体との協議が必要だとの認識も示した。
朝日新聞デジタル：枝野経産相「原発ゼロは目標」 青森の４市町村長に説明 - 政治
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は２０日、原発関連施設がある青森県の４市町村長と経産省で会談し、原発で使い終わった燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を続ける方針を改めて説明した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の考え方については、「原発ゼロは目標」などと語ったという。 会談後にむつ市の宮下順一郎市長が明らかにした。会談で宮下氏らは「原発ゼロと核燃料サイクルの継続との整合性はなぞめいていて、理解できない」と主張した。枝野氏は「（核燃料サイクル継続の）約束を守りながら、ゼロにしていきたい。ゼロにできるか見極めは難しいが、まずやってみる。ゼロは目標である」と答えたという。 宮下氏は記者団に「ゼロは目標という発言があったので、周囲の状況を見極めながら進めていくことだと理解した」と語った。 関連記事建設中の３原発、稼働へ「変更なし」 枝
2030年代「原発稼働ゼロ」、閣議決定に盛り込まず＝経産相
９月１９日、枝野経産相は、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかに。６月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は１９日の閣議後会見で、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかにした。 エネルギー・環境戦略について枝野経産相は「エネルギー・環境戦略で書かれている内容は閣議でオーソライズされた」と語った。ただ、時期を示して「原発稼働ゼロ」を明記した革新戦略の中核を成す文言を含めなかった理由について枝野氏
朝日新聞デジタル：脱原発派との首相面会、枝野氏「私は反対だ」 - 政治
関連トピックス枝野幸男原子力発電所野田佳彦 枝野幸男経済産業相は７日の記者会見で、官邸前で反原発を訴えている団体の代表者に野田佳彦首相が８日にも会うことについて、「私は反対だ」と述べた。 理由については「公平性や透明性を考えるなら、意見聴取会やパブリックコメントという（国民）すべてが参加可能な仕組みがある。誰かとだけ（面会を）やると、誤解を招く可能性がある」と話した。自身の今の対応についても「経済界などに直接の形で意見を伺うことはしない。意見があればパブリックコメントに出して、とお願いしている」と述べた。 野田首相は、原発の再稼働などへの抗議行動を呼びかける市民団体や個人による連絡組織の代表者と会う方向で調整中だ。首相は当初、抗議への参加者との面会を「前例がない」としていたが、今月３日に一転、面会する意向を示した。 関連記事首相、脱原発派と面会意向 官邸前の抗議行動で(8/4)野田首
東京新聞:「原発ゼロ、経済にプラス」 経産相、経済界に反論:経済(TOKYO Web)
枝野幸男経済産業相は七日の記者会見で、将来の原発依存度をゼロにした場合の経済への影響について、「再生可能エネルギーや省エネの技術開発の普及を急ぐほど、強制的な内需拡大につながる。原発ゼロが経済全体にマイナスとは思わない。やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだ」と強調した。経済界から「原発ゼロは現実的ではない」と批判が高まっていたが、これに正面から反論した格好だ。 政府が国民から意見を聴く会などで原発ゼロ支持が圧倒的多数を占めたことを受け、野田佳彦首相が原発ゼロの実現に向けた課題をまとめるよう関係閣僚に指示したことには、「原発ゼロの選択でも現実性がないと（経済界などから）批判されないよう整理しておけという趣旨と理解している」と話した。
朝日新聞デジタル：「原発、明日にも全部止めたいが…」 枝野経産相が吐露 - 政治
関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は２１日、宇都宮市内で講演し、原発について「わたし個人の心情で言えば、明日にでも全部止めたい」と語った。ただ、電力不足や料金の高騰などが起きるため、実際には難しい点も指摘。関西電力大飯原発の再稼働に理解を求めた。 民主党栃木県連が開いた集会で話した。枝野氏は、原発に代わる電源を確保するため、再生可能エネルギーや安いシェールガスの割合を増やしたり、省エネを進めたりするには「時間がかかる」と強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
原発依存度「3案以外も」 経産相 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、将来の原発依存度について「（政府が示した選択肢の）3つで固定しているわけではない」との認識を示した。政府は6月29日のエネルギー・環境
美浜2号も「40年廃炉」 経産相、現行制度での延長否定 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機（福井県美浜町）について「原発の運転年数を原則40年とする原子炉等規制法改正案が成立すれば、適用を受ける」と述べた。原子力安全・保安院は美浜2号機の10年間の運転延長に必要な手続きを始めたが、現行法に基づいて自動的に延長するとの見方を否定した格好だ。現行法に基づく制度は運転が30年を超えた原発は
枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」 | ニコニコニュース
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。やっと認めたのは3か月後に海外向け メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さら
当初から最悪の事態想定 枝野氏、事故調で強調 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を究明する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は27日、事故当時の官房長官、枝野幸男経済産業相を招致した。枝野氏は事故後の状況や政府対応などの情報発信に関して「情報の集約、その後の予想や想定ができなかったことを反省しないといけない」と述べ、不十分だったと認めて陳謝した。枝野氏への聴取は公開された。東電の第1原発からの「撤退」問題では、清水正孝社長（当時）が
枝野氏、影響予測の公表遅れ「信頼損なう原因」 - 日本経済新聞
27日開いた国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）では、当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相を交え、事故後の情報提供の検証が焦点になった。枝野氏は放射性物質の広がりを予測するSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の試算公表の遅れに関して「（政府の）信頼を損なう大きな原因になった」と認めた。枝野氏によると、SPEEDIの存在を知ったのは、事故発生4日
朝日新聞デジタル：枝野氏「情報発信、国民とずれ」 国会事故調参考人招致 - 政治
関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は２７日、事故当時の官房長官だった枝野幸男・経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は内閣としての情報発信を反省したうえで、「私が思っていたことと、被害を受けた方の受け止めの間にずれがあった。申し訳なく思う」と陳謝した。 原発事故や放射能の飛散などに関する情報について、枝野氏は「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそが反省すべきことだ」と述べ、情報不足を問題点に挙げた。そのうえで「私なりにベストを尽くしたつもりだ。ファクトについて発表するか躊躇（ちゅうちょ）したことはない。把握した時点で直ちに発表している」とした。 だが、委員からは炉心溶融（メルトダウン）の公表遅れが追及された。枝野氏は昨年３月１３日の記者会見で「メルトダウ
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