県は十八日、成田市産の一番茶から、飲用茶の新基準値(一キログラム当たり一〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。成田市のお茶は昨年六月からの出荷制限が継続される。 県安全農業推進課によると、五市町の一番茶を採取。成田市産の一部から、一三~一四ベクレルを検出した。勝浦、八街、多古、芝山の四市町は基準値以下。多古、芝山両町は出荷が可能となり、出荷制限地域の勝浦、八街両市は制限の解除を国に申請する。 (小川直人)
県は十八日、成田市産の一番茶から、飲用茶の新基準値(一キログラム当たり一〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。成田市のお茶は昨年六月からの出荷制限が継続される。 県安全農業推進課によると、五市町の一番茶を採取。成田市産の一部から、一三~一四ベクレルを検出した。勝浦、八街、多古、芝山の四市町は基準値以下。多古、芝山両町は出荷が可能となり、出荷制限地域の勝浦、八街両市は制限の解除を国に申請する。 (小川直人)
千葉市にある放射線医学総合研究所が、原子力災害の現場で患者の治療に当たるために、最新の設備を搭載した車両を新たに開発し、17日公開しました。 担当者は「インフラがなくても十分活躍できるようにアレンジしたので、万が一の際はこの車両を使って多くの人を救いたい」と話しています。 この車両は、千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所が、去年3月の原発事故を受けて1年ほどかけて開発を進めてきたもので、全部で3台あります。 全長6メートル、高さ2メートルほどのバスのような車体で、原子力災害の現場で患者の治療に当たります。 去年の原発事故では、旧型の車両が現場付近で活動に当たりましたが、通信回線がほとんど使えず、研究所と通話できなかったり、放射線の情報を送れなかったりしたということです。 このため、新たに開発した3台には独自の衛星回線を使って通信できる機能を搭載し、放射線量や放射性物質の種類など現場で得られた
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東京電力福島第一原発事故の影響が比較的強い県北西部で、各市が行う市民の持ち込み食品の検査に順番待ちができている。公的なチェックがない自家栽培した農作物や井戸水に、放射性セシウムが含まれていないか不安が残るためだ。結果は大半が「不検出」。とはいうものの、四月から厳しくなった食品の新基準で、タケノコなどに基準値超えが出ているのを背景に関心が集まっているようだ。 (横山大輔) 四月十七日から検査を始めた柏市では、八日までに五百十六件の申し込みがあった。機器は一台で、検査できるのは一日十件。既に七月上旬まで予約が埋まる。「台数を増やさないと需要に応えきれない」(担当者)と、昨年十月に市内にできた民間検査スペース「ベクミル」の活用など態勢の拡充を検討中。秋には国の貸与機器も追加配備される。 柏市では持ち込みの六割を井戸水が占めるが、検査結果では自家消費用の夏ミカンなどで国の新基準値(一般食品で一キロ
2.現在の状況と今後の対応 県が管理する流域下水道の4つの終末処理場の下水汚泥については、国から示された考え方に基づき、以下のとおり対応しています。 江戸川第二終末処理場については、脱水汚泥をセメント原料への有効利用を行い、残りについては管理型処分場に埋立処分をしています。 花見川及び花見川第二終末処理場については、焼却灰を県内の管理型処分場に埋立処分を行っていましたが、管理型処分場の都合により搬出を中止し、処理場内の建屋等に保管しています。 手賀沼終末処理場の焼却灰については、管理型処分場の都合により、処理場内の建屋等に引き続き保管します。 なお、管理型処分場へ搬出した下水汚泥については、維持管理状況を確認し、適切な処分が行われていることを確認しています。今後も適宜、処分・管理状況の確認を行っていく予定です。 3.空間線量の測定結果 μSv:マイクロシーベルト 処理場名 測定場
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原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染の費用などを確保するため、千葉県柏市と我孫子市は、合同で開催してきた夏の花火大会の中止を決めました。 千葉県の柏市と我孫子市は年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域があることから、国の「汚染状況重点調査地域」に指定されるなど、広い範囲で除染を進めるなどしています。 2つの市は、昭和62年の夏から合同で「手賀沼花火大会」を開催してきましたが、除染など放射性物質の対策にかかる費用を少しでも確保するためことしの花火大会の中止を決めました。 このうち柏市は今年度の放射性物質の対策におよそ16億7000万円の予算を計上していますが、花火大会の中止で1260万円の支出を抑えられるということです。 「手賀沼花火大会」は去年も震災の影響で中止されましたが、おととしは40万人余りが来場し、地元の夏の風物詩として親しまれてきました。 柏市は「花火を楽しみにしてい
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震災瓦礫問題はいま日本全体、そして世界が注目しています。 連日、マスコミによる「絆」分かち合いキャンペーンにより、いまや 受け入れない住民は少数派で、非国民だのような論調も展開されてます。 しかし今、国や環境省が進める宮城や岩手の瓦礫広域化は、 日本中に放射能汚染を広げる亡国の政策です。 ある自治体が、住民からなぜ瓦礫を受け入れないのかという問い合わせに 対する回答が話題になってます。 その自治体とは徳島県です。 http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 一部転載いたします。 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その 観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性 セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下 に置かれ、低レベル
Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2012/04/18 19:52:47 from Tweetlogix 千葉市長は千葉市の汚泥セシウム上昇を指摘され、デマを流すなと言ったが実際に上がってる。その後確認したら上がってたと。自分の自治体の汚染状況も把握してないのに、市民にデマを流すなはないだろう。市長の姿勢が千葉市のブランドを下げていく。そして愛想つかして市民が転出していく。 akiaki5516 (@doradora09) 2012/04/18 18:57:16 from Echofon ん、直近4ヶ月では増えてる? RT @kumagai_chiba: どう見ても減っていますよ。デマを流さないで頂けますか?.. RT @pockyyflappy:下水汚泥等の放射性物質測定結果city.chiba.jp/kensetsu/gesui… 月日とともにどんどん上がっ
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