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東日本大震災の津波で、大きな被害を受けた千葉県旭市で、津波の被害を後世に伝える石碑が設置され、10日、除幕式が行われました。 千葉県旭市は、東日本大震災の津波で13人が死亡し2人が行方不明になるなど、大きな被害を受けました。 石碑は、地元のボランティア団体が津波の被害を後世に伝えようと、被害が最も大きかった飯岡地区にある公園に設置し、10日、除幕式が行われました。 石碑には、最大で7.6メートルに達した津波の高さや街を襲った被害の大きさなどが記されています。また、石碑の前には、被災者の体験集や子どもたちが震災について書いた作文なども埋められ、30年後に開封して、将来の世代に読んでもらうということです。 石碑を設置したボランティア団体の会長の向後充さんは「津波を後世に伝えることで、悲惨な被害が再び起こらないようにしたい。将来の子どもたちが、何か感じてくれると期待しています」と話していました。
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
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関連トピックス地震原子力発電所 東日本大震災を受け、47都道府県と20政令指定都市のすべてが地域防災計画を見直したか、見直す予定であることが朝日新聞の調べで分かった。また、43自治体が原発事故対策を見直し、このうち対策を新たに加えた24自治体は原発が立地していなかった。未曽有の災害に備え、各自治体が対策を急ぐ現状が浮かび上がった。 防災計画を見直したのは7割近い46自治体で、21自治体が近く見直すとした。このうち56自治体が「津波対策」を改訂の重点項目として挙げ、山形県は「500〜1千年程度の間隔で発生する地震による津波を想定した対策を講じる」と回答。多くの自治体で、発生頻度が低くても被害は大きいものへと想定規模を拡大する傾向がうかがえる。 また、6割を超える43自治体は「原発事故対策」を重点項目として挙げた。埼玉県は昨年11月の計画見直しで「避難者らの外部被曝(ひばく)の簡易測定」
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料金改定について 改定お手続きの不具合が解消しました。 ご迷惑おかけいたしました。 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 東日本大震災による津波で大きな被害を受けた山武市は地震や洪水、津波を想定した防災情報誌「山武市防災情報」を作製し、6月4日に新聞折り込みや郵送で市内全戸に配布する。同市が独自に作製した3種類の津波ハザードマップも盛り込まれており、最大想定の津波高平均10メートルのマップでは、津波到達距離が海岸から約5・4キロで、県が4月末に発表した津波浸水予測図で示した最大想定1・8キロの3倍に及んでいる。 同市によると、今回作製した「山武市防災情報」は震度6強の地震が発生した場合の建物被害想定マップ、洪水ハザードマップ、津波ハザードマップの3部構成。B4判40ページで、2万3千部を作製した。 津波ハザードマップでは、津波高平均3メート
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