読み込み能力欠如もほどほどに - 紙屋研究所
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに：JBpress(日本ビジネスプレス) この記事の言いがかりはちょっと度を超えている。 この記事を書いた織田邦男は、日本国憲法第９条をめぐってノーベル平和賞を申請した文章を引用したすぐ後に、 そもそも、「戦争放棄」条項は、今や大多数の国の憲法にうたってあり、決して日本固有の規定ではない。 ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。〔強調は引用者〕 と書いている。「この申請には著しい誤認識がある」と織田ははっきり書いている。 しかし、少なくとも引用された申請文のどこにも「日本固有」「世界の中で唯一の規定」という類いの文言
９条、なぜノーベル賞トップ予測 「戦後の歩みに共感」：朝日新聞デジタル
１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。 受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。 ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９
地震の後には戦争がやってくる 清志郎の言葉、いま響く：朝日新聞デジタル
地震の後には戦争が――。５年前に亡くなったロックシンガー、忌野清志郎（いまわのきよしろう）さんの文章が、インターネット上で読まれ続けている。作詞家の湯川れい子さんが２年近く前にツイッターなどで紹介したものが、少しずつ広がった。時代を見通すような内容に、湯川さんは「今こそ、多くの人に読んでほしい」という。 文章はこう書かれる。 〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉 忌野さんのエッセー集「瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋」の一文だ。２０００年ごろ、阪神大震災を思い起こして書かれ、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と題される。 文庫化された０７年に、忌野さんは湯川さんへ献本。その後の０９年、東日本大震災の発生を見ぬまま、忌野さんは５８歳で亡くなった。 それから３年後。湯川さんが書棚の資料を
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。 野中氏は、朝鮮戦争で南北に分断された鉄道の連結などに協力してきたＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会で、「東北アジアの平和に向けた日本の課題」と題して講演。「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法９条の死守」を訴えた。 また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない」と指摘した。 そのうえで「近隣諸国と対立したまま
集団的自衛権の行使条件、９条を逸脱 公明、容認へ調整：朝日新聞デジタル
自民党は１３日、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党に示した。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使を認める閣議決定案の柱となる。公明の山口那津男代表も同日、「国民の理解を深め、合意をめざしたい」と述べ、限定的に行使を容認する方向で党内調整を始めた。だが、新３要件はあいまいで、武力行使が拡大する可能性がある。憲法９条の下で専守防衛に徹してきた日本だが、この枠組みが外れることになる。 これまで自衛権は、憲法９条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の３要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。 だが、自民党の高村正彦副総裁が１３日の与党協議で示した「新３要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にした。
安保法制懇報告書全文：【１】憲法解釈の現状と問題点：朝日新聞デジタル
１．憲法解釈の変遷と根本原則 （１）憲法解釈の変遷 あるべき憲法解釈について論じる前に、まず、憲法第９条をめぐる憲法解釈は、国際情勢の変化の中で、戦後一貫していたわけではないということを見ていく必要がある。 １９４６年６月、当時の吉田茂内閣総理大臣は、新憲法を審議し制定した旧憲法下の帝国議会において、「自衛権ニ付テノ御尋ネデアリマス、戦争抛棄（ほうき）ニ関スル本案ノ規定ハ、直接ニハ自衛権ヲ否定ハシテ居リマセヌガ、第九条第二項ニ於テ一切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果、自衛権ノ発動トシテノ戦争モ、又交戦権モ抛棄シタモノデアリマス」と述べた（衆議院本会議（１９４６年６月２６日））。また、同年吉田総理は、「國際聯合（こくさいれんごう）に日本が獨立國として加入致しました場合に於（おい）ては、一應（いちおう）此（こ）の憲章に依つて保護せられる」と述べており、このような帝国議会における議論を見れば、日
創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も：朝日新聞デジタル
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ
首相官邸前、２千人が抗議 「解釈改憲、絶対反対」：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使容認に反対する市民ら約２千人が１５日、東京・永田町の首相官邸前で「解釈改憲、絶対反対」と声を上げた。ツイッターで政治問題の情報交換をする仲間と参加した明治学院大３年の奥田愛基（あき）さん（２１）は「憲法を変えられるのは国民だけ。立憲主義を揺るがし、国の枠組みを変えてしまう恐ろしいこと。おかしいことはおかしいと言いたい」。
自衛隊員「戦争で死ぬのは任務」「殺さない軍隊でいい」：朝日新聞デジタル
憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。 「死ぬ可能性は、いまより高くなる。でも、戦争で死ぬのは我々の任務。賛成か反対かと聞かれれば、賛成です」。２０代、関東地区の陸上自衛隊員は言い切った。武器にあこがれて１０代で入隊したが、国を守る意味を考えるようになったという。「自衛官でも、集団的自衛権をよくわかってない人は多い。訓練で忙しく、勉強する暇もないから」 陸自北部方面隊（札幌市）に所属する３０代の２曹は「実感がない。実際に現場に行くのは、階級的にも僕らが一番多いが、（集団的自衛権は）現場が必要としているものというより、安倍総理がやりたいことをやり、政治の道具になっている気がしてしまう」と言った。 前線に立
集団的自衛権行使、関連法改正は先送り 選挙対策で：朝日新聞デジタル
訪米中の自民党の石破茂幹事長は３日（日本時間４日午前）、集団的自衛権の行使を容認した場合、これを反映した自衛隊法などの関連法改正について、来春以降に先送りする考えを示した。安倍政権は今年夏までに行使容認のための憲法解釈変更を閣議決定する方針。関連法改正の先送りで、秋の沖縄県知事選や来春の統一地方選での争点化を避ける狙いだ。 石破氏は訪問先の米・ボストンで記者団に対し、「統一地方選で集団的自衛権が争点になるような政治日程にしてはいけない」と強調した。一方で石破氏は今秋の臨時国会の優先課題について、例えば、外国潜水艦が日本の領海内で潜没航行を継続して行うなど、相手国が日本に武力攻撃まで仕掛けてきていないため、個別的自衛権を発動するまでには至っていない「グレーゾーン事態」への対応が「優先度が高い」と述べた。こうした事態への対応は、集団的自衛権の行使は関係ないため、従来の憲法解釈の枠内での自衛隊法
石破幹事長「自衛官の死傷は政治家が覚悟しなきゃ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 石破氏は２００４年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。 また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。
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（異論のススメ）憲法９条と戦争放棄 そもそも「平和」とは何か 佐伯啓思：朝日新聞デジタル
映画監督２７人、首相に抗議文 集団的自衛権行使容認で：朝日新聞デジタル
首相「戦争に巻き込まれる恐れ一層なくなる」 集団的自衛権の行使容認 - 日本経済新聞
旧日本軍兵士ら「偶発に引きずられるのが戦争だ」：朝日新聞デジタル
「安倍首相の政治手法は非常識」 日本ペンクラブ声明：朝日新聞デジタル
集団的自衛権行使に６条件 安保法制懇報告書が判明：朝日新聞デジタル
集団的自衛権、発動要件見直しへ 日本以外に攻撃でも：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更「正当だが」 ジョセフ・ナイ氏に聞く：朝日新聞デジタル