安倍さんが総理になりそうだから発達障害の友人が焦っている - 情報の海の漂流者
僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日本の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の５月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親
朝日新聞デジタル：「発達障害、子育てで防げる」 議員勉強会に抗議・批判 - 社会
超党派の国会議員６６人でつくる「親学推進議員連盟」が、「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という趣旨の勉強会を開いたとして、発達障害者の支援団体が２８日、議連会長の安倍晋三元首相あてに、勉強会で使われた資料の破棄などを求める要望書を送った。資料には、脳の先天的機能障害である発達障害について「予防は簡単、治療は大変」などと記されているといい、「科学的根拠を欠く」と抗議している。 要望書を送ったのは、発達障害の当事者や研究者らでつくる日本発達障害ネットワークと、ＮＰＯ法人アスペ・エルデの会。勉強会は５月下旬にあり、民間教育団体の所長と、大学教授が「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに話した。配られた資料には、伝統的子育ての方法として「言葉かけが多い」「あやす」などの記載があったという。 同ネット理事長の市川宏伸・東京都立小児総合医療センター顧問は「育て方で後天的に生じる発達障害は
いつか来る選挙に備えて「親学」の人たちリスト - 泣きやむまで 泣くといい
またもや「親学推進議連」の議員が先日の騒動から何も学習する気はないぞ宣言をしておられる（より正確に言えば「親の育て方が悪いというよりも、伝統的な子育てを知らないのが問題だ」と）。 この人をはじめ「議連」の人たちは、もう何を言っても聞く耳ないのかもしれない、という気がするので、いつか来る選挙に備えて、こつこつと「親学推進議連」リストづくりをはじめていこうと思う。ひとまずはwikipediaに出ているものに、所属政党や選挙区などを加えてみた。「設立総会」には議員本人49名、代理32名が出席したらしいので、これだけだと人数も全然足らない。順次、情報は追加していきたいし、誤りがあれば修正していきたい。地方議員は多すぎるので（それもまた深刻な問題だけれど）、ひとまず国会議員（現職、立候補予定者含む）だけ。 会長 安倍晋三（自民、衆議院、山口4区） 会長代行 高木義明（民主、衆議院、長崎1区） 副会長
親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族
愛情不足で発達障害？ 橋下市長、火消しに躍起 大阪維新の条例案 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。 条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。 自身も発達障害があるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表（３９）は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。
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