本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
オバマ米大統領が来日 すし店で安倍首相と会食：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領が２３日夜、専用機で来日した。安倍晋三首相と２４日午前に東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談した後、共同記者会見を行う。会談では、日米同盟の強化を確認するほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について協議する見通しだ。 焦点となっているＴＰＰをめぐっては、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２３日に一足先に来日し、甘利明ＴＰＰ相と都内のホテルで約４時間にわたって会談した。対立している牛・豚肉の関税引き下げは、最終調整を続けており、両首脳が政治決断するかどうかが焦点となっている。 オバマ氏は２３日夜、東京・銀座のすし店・すきやばし次郎で安倍首相と会食。首脳会談後の２４日午後に明治神宮などを訪問する。韓国に向かうため、２５日午前に日本を離れる。
ウクライナ危機拡大､最悪事態回避へ神経戦
ロシアの実質統治下に入ったクリミア自治共和国議会が3月11日に独立宣言を行うなど、ウクライナ情勢は緊迫と混迷が続いている。欧米が対ロ制裁を発動する中、2月中旬に反政権デモ隊を狙撃したのは親欧米暫定政権側の民族主義過激派だったとする情報まで浮上し、現地世論は動揺している。米ロ関係はソ連崩壊後最悪レベルに落ち込んでおり、「第2次東西冷戦」とも言われ出した。 今後の最悪のシナリオは、経済封鎖によるロシアの完全孤立化、欧米を巻き込む軍事衝突だ。そうなれば、欧州や日本は大きな影響を受ける。日本の場合、サハリンから液化天然ガス（LNG）を買えなくなる。日本が輸入するLNGの約10％がサハリン産。スポット価格の割高なカタール産LNGなどで埋め合わせするとなると、コスト面で大きなインパクトになる。 しかし、最悪の事態を回避するべく外交交渉が進む。しばらくは、粘り強い交渉によってロシア、ウクライナ両国の妥協
日本 TPP参加 ISD条項で 脱原発は 事実上不可能になる！ | カレイドスコープ
米韓FTAの韓国で起こったことは、数ヵ月後にTPPの日本でも必ず起こる 7月25日、経済産業省の官僚など100人を擁して臨んだTPP第18回交渉会合が幕を閉じました。 18回会合は、すでに7月15日からマレーシアのコタキナバルで開かれていましたが、日本が交渉に入ることができたのは23日からで、それも日本向けに、これまでの交渉の経緯を説明するだけの“アリバイづくり”に終始した感は否めません。 日本から送り込んだ100人は、1000ページにも及ぶ(意図的錯誤を誘うかのような曖昧な表現が多い)難解な文書を手分けして読みこんだだけ。交渉とはほど遠い「演出」の実態に、今までTPPの日本参加を支えてきた大マスコミも疑問符を投げかけ始めたようです。 毎度のことで、彼らは「手遅れになってから、やっと気がついて騒ぎ出す」のです。 推進派の読売、産経、日経は、あいかわらずで、日本の国民を亡国の民にしようとして
参院選自民大勝で原発関連と防衛産業株が注目集めると森永氏
経済アナリスト・森永卓郎氏は、「アベノミクスの成長戦略の本質は、規制緩和・市場原理を徹底して、日本をアメリカのような弱肉強食社会へ向かわせる」と分析している。そうしたなか、今後の株式投資でポイントとなることは何か。以下、森永氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ アベノミクスの本質が市場原理主義の徹底であるからには、それが進展すればするほど儲かる企業はどこかということが、今後の株式投資のポイントになるのは間違いありません。 たとえば、同じ電機業界でも、シャープやパナソニック、ソニーが大赤字を出した時期でも、日立製作所や東芝、三菱電機などは利益をきっちり出している。命運が分かれた理由は、主力事業が家電か重電かの違いです。家電はグローバルな完全競争市場。「完全競争の下では利益はゼロになる」と経済の教科書に書いてある通りのことが起こっている。 一方、重電は政府からの発注があるなど、それほど激しい競争に晒され
安倍政権の原発輸出原子力外交で復活するムラ
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを訪れ原子力協定を結び、原発輸出を約束した。フ
朝日新聞デジタル：北朝鮮、兵器物資輸出図る 対ミャンマー、日本押収 - 国際
関連トピックス北朝鮮金正日バラク・オバマ【動画】北朝鮮から軍需品を運んでいるとみられる貨物船＝熊倉隆広撮影東京港でアルミニウム合金を東京税関などに押収されたシンガポール船籍の貨物船「ＷＡＮ ＨＡＩ３１３」＝２３日午後４時５３分、神戸市東灘区、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影北朝鮮とミャンマーを巡るアルミニウム合金輸出の流れ 【牧野愛博】北朝鮮が今年８月、核やミサイルの開発などに使えるアルミニウム合金を、中国経由の船でミャンマーに輸出しようとしていたことがわかった。米国の要請で、日本政府がこれらを押収した。この輸出は、大量破壊兵器を含む全ての武器とその関連物資の北朝鮮からの輸出を禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議違反を否定してきたミャンマーと中国への国際的な批判が高まりそうだ。 複数の関係政府当局者が朝日新聞の取材に明らかにした。オバマ米大統領がミャンマーを訪問するなど、民
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com