朝日新聞デジタル：比例投票先 自民２０％、民主１５％ 朝日新聞世論調査 - 政治
衆院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社は１、２日、衆院選に向けた第３回連続世論調査（電話）を実施した。衆院比例区の投票先は自民が２０％で引き続きトップを維持しているものの、１週間前に実施した前回第２回調査の２３％より減った。民主は１５％（前回１３％）。日本維新の会は９％（同９％）で変わらなかった。 質問と回答〈１２月１、２日実施〉 １１月中旬の衆院解散前後の調査からながめてみると、維新はこれまで伸び続けたが、今回は勢いが弱まった。堅調だった自民は今回減らし、民主はほとんど変わっていない。 滋賀県の嘉田由紀子知事が１１月２７日に結成した日本未来の党は３％。未来に合流した国民の生活が第一は前回２％で、減税日本は０％だった。公明は今回４％（同４％）、みんな３％（同３％）、共産３％（同２％）だった。 「答えない・わからない」は４１％（同４１％）。２００９年の衆院選公示直前が２７％だったの
朝日新聞デジタル：比例投票先、自民２３％、民主１３％ 朝日新聞世論調査 - 政治
衆院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社は２４〜２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。 世論調査―質問と回答〈１１月２４、２５日実施〉 比例区投票先は、前回の１７〜１８日に実施した１回目の調査では、自民２２％、民主１５％で差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％を占めた。 無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）で、維新は８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。 比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。 続きを
朝日新聞デジタル：「憲法の価値否定、政治家として許せない」 岡田副総理 - 政治
関連トピックス岡田克也 ■岡田克也・副総理 （自民党の安倍晋三総裁は）憲法は、日本が独立する前に作った憲法だから全面的に見直すとおっしゃっている。「日本を取り戻せ」と言うが、独立前に戻せと聞こえる。戦後はお互い助け合いながら生活を豊かにし、平和を守ってきた。その価値を否定するのは政治家として許せない。最低限の社会保障を支えていく仕組みを構築することが私たちの仕事だ。無駄な公共事業をやり借金を増やす古い政治に戻すのか、本当に国民に必要なことを前に進める政治をやるのか。皆さんに判断していただきたい。（仙台市内の街頭演説で） 関連記事「自民と民主の違い、顕微鏡でも見つからない」志位氏(11/24)「やらせてみようなんて余裕はない」 山口・公明党代表(11/24)「リストラ、政治の力で止める」 穀田・共産党書記局長(11/24)「団体票の獲得、そんなに甘くない」 石破・自民幹事長(11/24)
朝日新聞デジタル：「自衛隊を守ろう」 安住・民主党幹事長代行 - 政治
■安住淳・民主党幹事長代行 自民党は、今度は公約に国防軍ときた。一方で、無尽蔵にお金を出して、デフレを脱却するそうです。皆さん、本当にそんな自民党の安倍晋三総裁を、総理大臣にして大丈夫ですか。私どもは、経済を優先し、地域の雇用を生み出し、生活の向上のためにいただいた税金を最優先に使わせてもらう。専守防衛に努めた平和外交に徹する戦後の路線を守っていく。近隣諸国との関係も、経済を豊かにしてはじめて成り立つ。居丈高にものを言って、国民の愛国心に火をつけて、その先に何があるのか。あえて言えば、自衛隊を守らないとならない。そして、日本が戦後、陰徳をつんできた外交。これをまた続けたい。（北九州市での街頭演説で） 関連記事野田首相「国防軍、簡単にできるのか」 自民公約に疑問(11/23)公明代表、自民公約に苦言 国防軍創設など批判(11/22)「国防軍」の方がわかりやすい 自民の菅幹事長代行(11/2
朝日新聞デジタル：議席増望む党、維新は１６％ 朝日新聞世論調査 - 政治
議席を伸ばしてほしい政党は…第三極の連携に政策の一致は… 朝日新聞社の世論調査（電話）で、今度の衆院選で議席を伸ばしてほしいと思う政党を聞いたところ、日本維新の会は１６％で、太陽の党の４％を合わせると、２０％にのぼった。議席増への期待度では、２大政党の自民２３％、民主１５％と肩を並べる存在となった。 衆院比例区の投票先について「答えない・わからない」人は５割近くいる。その中の１４％が、議席を伸ばしてほしい政党として維新を選んだ。自民の１０％、民主の８％より多かった。 比例区投票先と、議席を伸ばしてほしいと思う政党は必ずしも一致していない。比例区投票先に民主を選んだ人の１２％、自民を選んだ人の６％が、維新に議席を伸ばしてほしいと答えている。 一方、維新への期待度には地域差がみられる。近畿では、議席を伸ばしてほしい政党として維新を選んだ人は３割弱にのぼったが、関東、東海は１割程度にとど
選挙戦へ向けた各党の訴えは NHKニュース
野田総理大臣は、１６日、衆議院を解散しました。 各党は経済や外交、それに震災からの復興などで、それぞれの主張を訴えて選挙戦に入ります。 民主党 野田総理大臣は衆議院を解散した理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現する際に、『近いうちに国民に信を問う』と言った約束を果たすために解散した。政治は、筋を通すときには通さなければならず、そのことで国民の政治への信頼を回復できると判断した。東日本大震災からの復興・復旧と原発事故との戦い、それに経済の再生はまだ道半ばだ。こうした道半ばのテーマをさらに前に進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と述べました。 自民党 自民党の安倍総裁は、「この３年間、自民党の結党の理念を見つめ直し、きょうに備えて政策を鍛え上げてきた。強い経済を取り戻すこと、外交の立て直し、教育の再生を具体的に訴えるとともに、安心できる社会をつく
朝日新聞デジタル：比例投票先は自民２３％、民主１６％ 朝日新聞世論調査 - 政治
関連トピックス野田佳彦衆院比例区、いま投票するなら 衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５〜１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０〜１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。 世論調査―質問と回答〈１１月１５、１６日実施〉 衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。 一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたと
朝日新聞デジタル：ＪＡ「ＴＰＰ反対派のみ支援」 民主・自民は玉虫色発言 - 政治
関連トピックス参議院選挙ＴＰＰ 「ＪＡグループは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」。全国農業協同組合中央会（全中）の万歳章会長は、１６日の衆院解散後、こう談話を発表した。ただ、主な政党は、ＪＡの前では態度をはっきりさせていない。 １５日にＪＡが都内で開いた「ＴＰＰ阻止集会」では、１２の党の代表者がＴＰＰに対する意見を述べた。 民主党の一川保夫参院幹事長は「個人的には阻止したいが、反対反対とばかり言っても農業は再生できない」と苦しい説明。自民党の大島理森前副総裁も「例外なき関税撤廃のＴＰＰには明確に反対する」と条件付きで反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ＴＰＰ事前協議、月内にも終了 枝野経産相が見通し
安倍総裁のフェイスブックに「やっぱりか」と高まる懸念 | THIS WEEK - 週刊文春WEB
「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間としてどうなんですか』と言えばいい」 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。 「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」（中堅議員） この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。 安倍氏はここのとこ
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 また、それに加えて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
維新が比例投票で2位に上昇 共同通信世論調査 - 日本経済新聞
