集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。安保法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本立て。審議継続を求めていた民主、維新、共産など野党は裁決時に退席した。衆院本
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2013年10月05日) 消費税増税前にやるべきことはどうなった 安倍首相は10月1日、来春の消費税の引き上げを表明した。「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」、「消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます」などと述べて、逼迫する社会保障制度の財源問題を改善させる目的を強調した。 来春の増税によって国は約6兆円の税収増が見込めるが、安倍首相は5兆円規模の経済対策を実施する意向で、来年度の増収幅は1兆円程度にとどまる見込みだ。 しかし、これまでマル激では消費税増税の前にやるべき課題があることを繰り返し指摘してきた。これらの課題はほとんどすべて手つかずのままだ。 まずは嘉悦大学の高橋洋一氏が指摘するように、日本の税・社会保障制度には「
■輿石東・民主党幹事長 いま野党から、国防軍とか核武装シミュレーションとか、そんな話が出ている。教職員組合の皆さんは、自分の教え子を戦場に送ってはいけない。万が一、日本がまた戦争などということをやったら、大変なことになる。人と人が殺し合う戦争は絶対だめだ。核兵器、戦争、貧しさ、そういうものを地球からなくしていく。民主党は、そういう政策をやり始めたばかりだ。 自民党は、動物の世界でも自分の産んだ赤ちゃんを自分で育てるのは当たり前で、自助だという。しかし、それでは50年後、100年後の日本はどんどん人口が減って滅びてしまう。自分も隣の人も幸せになる。共に生きる社会、国をつくっていく。(民主党候補者の事務所でのあいさつで) 関連記事「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)「小沢元環境相の対立候補を要請」 輿石・民主党幹事長(11/24)「国防軍」の方がわかりやすい 自民の
■石破茂・自民党幹事長 (民主党は)国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。
■安住淳・民主党幹事長代行 自民党は、今度は公約に国防軍ときた。一方で、無尽蔵にお金を出して、デフレを脱却するそうです。皆さん、本当にそんな自民党の安倍晋三総裁を、総理大臣にして大丈夫ですか。私どもは、経済を優先し、地域の雇用を生み出し、生活の向上のためにいただいた税金を最優先に使わせてもらう。専守防衛に努めた平和外交に徹する戦後の路線を守っていく。近隣諸国との関係も、経済を豊かにしてはじめて成り立つ。居丈高にものを言って、国民の愛国心に火をつけて、その先に何があるのか。あえて言えば、自衛隊を守らないとならない。そして、日本が戦後、陰徳をつんできた外交。これをまた続けたい。(北九州市での街頭演説で) 関連記事野田首相「国防軍、簡単にできるのか」 自民公約に疑問(11/23)公明代表、自民公約に苦言 国防軍創設など批判(11/22)「国防軍」の方がわかりやすい 自民の菅幹事長代行(11/2
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