夏野 安倍政権はようやく女性問題に焦点をあてはじめました。女性問題は人口減少問題とも密接に関係しています。日本創成会議が消滅可能性都市は全市町村の5割に迫るという「不都合な真実」を打ち出したことも大きなインパクトを与えました。企業の経営者も首長も、やっと人口減少社会に向けて何かをしなければいけないと感じはじめています。 野田 人口動静について、私が昔から使っているデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所の数字で、鎌倉幕府のころから現在、そして将来までを試算しているものです。でも、かつての与党時代の自民党はそれは出すな、と言ってきました。人口が減るという試算を出すと、「与党の政策はダメだ」「いたずらに国民の不安をあおるな」「ミスリードしてしまう」と難色を示しました。それが堂々と世に出たのは民主党政権で、馬淵澄夫さんが国土交通相として示したのが最初です。それまではそんな数字は出すものじゃ
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