東京新聞:大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行:政治(TOKYO Web)
政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針を掲げるが、逆行する動きとなった。 世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定したエネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明し
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「安倍政権が原発再稼働を急ぐ"ワケ"」 | HuffPost Japan
先週、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査の申請を原子力規制委員会に速やかに提出する方針を発表。地元、新潟県の泉田知事は「事前の相談もなく、到底受け入れられない。信頼関係を壊す行為だ」と強く抗議し、申請に向けた手続きは一旦中断。東電社長が地元への理解を求めるため新潟県を訪問し直接知事に説明を行いたいとするなど、今後の行方に注目が集まっている。各電力会社は、原発を推進する自民党による政権運営を追い風に、不良債権化している原発の再稼働を急いでいる。 一方で、今回の参院選では原発再稼働の是非については争点化するのを避けているのか、与党候補からの積極的な発言は聞こえてこない。大手メディアの世論調査を見ると、朝日新聞社が８～９日に実施した電話による世論調査によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回っ
（政々流転）河野太郎・衆院議員 脱原発、勝負の時を待つ：朝日新聞デジタル
◇河野太郎・衆院議員（５１歳） 異端者に頂点への階段現れるか 自分の信ずる「まっとうなこと」を、河野太郎はずっと言い続けてきた。自民党では異端でしかなかった。だが、福島の原発事故で光景が一変した。一人で先の見えない広野を歩いていたのが、一緒に歩く仲間ができ、そして……。見据える先に頂点に登る階…
原発再稼働にも信念なし。安倍内閣にはエネルギー政策の司令塔がいない（磯山 友幸） @gendai_biz
取材･執筆：磯山友幸（経済ジャーナリスト） 国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」の決定に向けた手続きが大詰めを迎えている。 自民党内には党内議論が不十分だという意見がある一方で、執行部は公明党との与党協議を先行させている。高市早苗政調会長は3月20日をメドに与党協議を終えるとしており、安倍晋三内閣は３月中に閣議決定したい考えだが、なお曲折が予想される。 専門用語「ベースロード電源」に込められた意図 2月25日にまとまった政府の原案では、焦点の原子力発電の位置付けについて、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とした。 昨年末の素案の段階では「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と書かれていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」という言葉に置き換えたのである。一方で原案には、原発依存度は「可能な限り低減させる」
再稼働前に｢核のゴミ｣の上限を決めよ
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朝日新聞デジタル：発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に - 政治
【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。 政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８〜２０年をめどに実施する」として、その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。 このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「１８〜２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされ
朝日新聞デジタル：エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針 - 政治
経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。 東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。 しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
朝日新聞デジタル：「安全性を前提に原発稼働」自民・細田氏 - 政治
■細田博之・自民党幹事長代行 日本は原発が関西電力の大飯原発２基を除いて止まっている。石油を買い込み、ガスを買い込み、なんとか省エネをやってしのいでいるが、エネルギーコストはものすごくかかっている。そういうことを考えると、安全性を前提にしながら原発を稼働させるような結論が出なければならない。経済自体は今のところ、株価が上がったり、円安になったり一部、良い面はあるが、今後、エネルギーによって日本経済の首がしまるというのは容易に想像できる。（松江市での国政報告で） 関連記事「無理せず、じっくりやる方がいい」細田・自民総務会長(12/17)島根は自民盤石 １区の細田氏、手堅い組織戦(12/17)未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」(12/1)原発の断層調査、現場公開 青森・東通、安全性巡り(11/30)「国防軍、他意はない。表現の問題」自民・細田氏(11/26)原発安全性検討の新
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が２５日に署名する「連立政権合意」の最終案が２１日、明らかになった。 エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。 最終案には〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉景気・経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。
朝日新聞デジタル：関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 - 経済
民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「２０３０年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。 選挙の大勢が判明した１６日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。 東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する１１基の原発のうち大飯原発（福井県）の２基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。１１月には家庭向け電気料金を来年４月から３３年ぶりに値上げする申請をした。 一方で、民主党政権は９月に電力業界が強く反対した「３０年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期
時事ドットコム：原発ゼロは不可能＝甘利自民党政調会長インタビュー
原発ゼロは不可能＝甘利自民党政調会長インタビュー 原発ゼロは不可能＝甘利自民党政調会長インタビュー インタビューに答える自民党の甘利明政調会長＝１８日、東京・永田町 自民党の甘利明政調会長は１８日、時事通信のインタビューに応じ、将来的に原発をゼロにすることは「不可能だ」と強調した。発言要旨は次の通り。 −次期衆院選公約でどのように安倍晋三総裁のカラーを出すか。 安倍氏は総裁選で「この国の経済再生に真っ先に取り組む」「安倍政権時に改正した教育基本法の教育方針が現場に伝わるような手当てが必要だ」と主張した。めりはりを付けながら、まとめたい。 −いつまでに取りまとめるか。 「日本経済再生本部」と「教育再生実行本部」が来週スタートする。１２月初旬には中間報告をまとめる。 −民主党政権下でマニフェスト（政権公約）への信頼が低下した。 民主党マニフェストは従来の公約よりも期待感が高かった分
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 また、それに加えて
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４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：自民、原発再稼働を明記 参院選公約最終案 - 政治
エネルギー政策:脱「脱原発」加速 自民、新増設にも含み－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発はいつ動くのか — シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1 – Global Energy Policy Research
東京新聞:応援演説で久々「小泉節」:政治(TOKYO Web)