安保法案、衆院通過 野党は採決時に退席 - 日本経済新聞集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。安保法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本立て。審議継続を求めていた民主、維新、共産など野党は裁決時に退席した。衆院本
集団的自衛権 懸念根強く 48%「評価せず」、日経世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社の世論調査で、政府が今月、閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「評価しない」が48%に達し「評価する」の36%を大きく上回った。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に「必要最小限度」で行使するという政府の説明で、行使範囲に「歯止めはかかる」との回答は23%で「かからない」の53%を下回るなど、根強い懸念が浮き彫りになった。集団的自衛権の行使容認により、外国からの武
閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。 野中氏は、朝鮮戦争で南北に分断された鉄道の連結などに協力してきたＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会で、「東北アジアの平和に向けた日本の課題」と題して講演。「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法９条の死守」を訴えた。 また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない」と指摘した。 そのうえで「近隣諸国と対立したまま
集団的自衛権行使、関連法改正は先送り 選挙対策で：朝日新聞デジタル
訪米中の自民党の石破茂幹事長は３日（日本時間４日午前）、集団的自衛権の行使を容認した場合、これを反映した自衛隊法などの関連法改正について、来春以降に先送りする考えを示した。安倍政権は今年夏までに行使容認のための憲法解釈変更を閣議決定する方針。関連法改正の先送りで、秋の沖縄県知事選や来春の統一地方選での争点化を避ける狙いだ。 石破氏は訪問先の米・ボストンで記者団に対し、「統一地方選で集団的自衛権が争点になるような政治日程にしてはいけない」と強調した。一方で石破氏は今秋の臨時国会の優先課題について、例えば、外国潜水艦が日本の領海内で潜没航行を継続して行うなど、相手国が日本に武力攻撃まで仕掛けてきていないため、個別的自衛権を発動するまでには至っていない「グレーゾーン事態」への対応が「優先度が高い」と述べた。こうした事態への対応は、集団的自衛権の行使は関係ないため、従来の憲法解釈の枠内での自衛隊法
消費税増税前にやるべきことはどうなった - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月05日） 消費税増税前にやるべきことはどうなった 安倍首相は10月1日、来春の消費税の引き上げを表明した。「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」、「消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます」などと述べて、逼迫する社会保障制度の財源問題を改善させる目的を強調した。 来春の増税によって国は約6兆円の税収増が見込めるが、安倍首相は5兆円規模の経済対策を実施する意向で、来年度の増収幅は1兆円程度にとどまる見込みだ。 しかし、これまでマル激では消費税増税の前にやるべき課題があることを繰り返し指摘してきた。これらの課題はほとんどすべて手つかずのままだ。 まずは嘉悦大学の高橋洋一氏が指摘するように、日本の税・社会保障制度には「
自民、基地問題もひた隠し/沖縄 「二重公約」に県民怒り
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設が重大争点になっている参院沖縄選挙区。自民党本部が作成した参院選公約には「辺野古移設を推進」と明記しています。一方、同党沖縄県連が作成した候補者の「政策ビラ」には「県外移設を求め」ると記しており、明らかな二重公約です。県民からは「二枚舌だ」「争点隠し」との批判が相次いでいます。 自民党は公示から現在まで基地問題には一切言及しない作戦をとっています。 「争点は景気回復だ」。１１日の同県名護市内での自民・公明の合同決起大会。普天間基地「移設」先の地元ながら、候補者をはじめ、応援演説の仲井真弘多県知事、自公の国会議員らの誰一人として、基地問題はおろか、自らが掲げる公約のくい違いに一切言及しません。壇上では、「県外移設」に言及はしている候補者と、公約を裏切って今では「県内移設」を公言する自民党現職議員が並ぶ異様さでした。 同選挙
朝日新聞デジタル：防衛相「右傾化は誤解」 アジア安保会議で異例の言及 - 政治
【園田耕司】小野寺五典防衛相は１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で講演した。安倍政権の防衛費増額や、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認検討などを説明。「こうした取り組みで日本の右傾化を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。地域の安定へ、より能動的、創造的な貢献が目的だ」と語った。 海外の安倍政権への懸念を払拭（ふっしょく）しようと、異例の説明となった。従軍慰安婦などをめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言にも言及。参加各国の国防当局者を前に「野党の一党首が日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた。安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー
朝日新聞デジタル：防衛事務次官、異例の交代 安倍内閣、民主色嫌い？ - 政治
安倍内閣は２６日の閣議で、防衛省の金沢博範事務次官（６２）の退任と、後任に西正典防衛政策局長（５９）を起用することを決めた。国会会期中の事務次官交代は異例。防衛省内では「民主党色の強い金沢氏を嫌った首相官邸の意向」（幹部）とみられている。 金沢氏は２００９年の政権交代の直前に官房長に昇格。民主党政権の歴代防衛相を支え、「非常に強い統率力だった」（北沢俊美元防衛相）。複数の関係者によると金沢氏は森本敏前防衛相の時に来年３月末まで定年延長が内定したが、安倍政権発足で白紙となり、退職を申し出たという。 国会開会中の防衛事務次官交代は１９９５年以来。金沢氏の退任に関し小野寺五典防衛相は２６日の会見で「定年に関わる小規模の異動」と語った。（園田耕司） 関連記事安倍総裁動静―１２月２５日(12/25)民主色嫌い？異例の人事 防衛事務次官交代(3/27)
朝日新聞デジタル：「教え子を戦場に送ってはいけない」輿石・民主幹事長 - 政治
■輿石東・民主党幹事長 いま野党から、国防軍とか核武装シミュレーションとか、そんな話が出ている。教職員組合の皆さんは、自分の教え子を戦場に送ってはいけない。万が一、日本がまた戦争などということをやったら、大変なことになる。人と人が殺し合う戦争は絶対だめだ。核兵器、戦争、貧しさ、そういうものを地球からなくしていく。民主党は、そういう政策をやり始めたばかりだ。 自民党は、動物の世界でも自分の産んだ赤ちゃんを自分で育てるのは当たり前で、自助だという。しかし、それでは５０年後、１００年後の日本はどんどん人口が減って滅びてしまう。自分も隣の人も幸せになる。共に生きる社会、国をつくっていく。（民主党候補者の事務所でのあいさつで） 関連記事「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)「小沢元環境相の対立候補を要請」 輿石・民主党幹事長(11/24)「国防軍」の方がわかりやすい 自民の
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
バスケ女子日本代表の野口さくら（新潟北区出身）パリ五輪メンバー入りへ「強み見せる」、Ｗリーグで活躍誓う
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朝日新聞デジタル：「日本の平和は、独裁者信じては守れない」自民・石破氏 - 政治
朝日新聞デジタル：「戦っている相手は沖縄のメディア」小池元防衛相 - 政治
時事ドットコム：「国防軍」を追及＝自公、沈静化図る−民主【１２衆院選】