（人口減にっぽん）３８道府県１３０市町で計画 市街地集約構想、国が支援表明後：朝日新聞デジタル
公共施設や住宅を特定の地域に集めるコンパクトシティーをめぐり、昨年８月に始まった国の財政支援を受け、３８道府県１３０市町が立地計画づくりを進めていることが国土交通省の調べで分かった。人口減や高齢化のなか、行政サービスのコストを削減し、維持可能なまちをめざす動きが広がっている。▼２面＝効率化を追求 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
“メタボ改善なら保険料減額” 厚労省検討 NHKニュース
厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ
大学中退、２割が「経済的理由」 文科省が８万人調査：朝日新聞デジタル
２０１２年度に大学や短大、高等専門学校を中退した約８万人のうち、２割が経済的理由で学校をやめていたことが文部科学省の調査でわかった。文科省は収入に応じて返済負担を軽くする奨学金の導入などを検討している。 今年２～３月、国公私立大学、短大、高専の計１１９１校を対象に、１２年度の中退者数や理由などについて尋ねた。９７・６％にあたる１１６３校（学生数約２９９万人）から回答があった。調査は０７年度（０９年公表）以来、２回目。 中退者数は７万９３１１人で、前回調査よりも約１万６千人増えた。中退理由で最も多かった「経済的理由」（２０・４％）は、３番目だった前回調査から６・４ポイント増（その他を除く）。 国立大の中退者のうち、「経済… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
避難指示 水害の備え「見える化」：朝日新聞デジタル
＜タイムライン＞ 災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、さまざまな機関が災害時に何をするかを時間を追って整理した行動計画表。住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社などの行動を表にまとめる。各組織の動きや連携関係が一覧でき、計画の不備を確認しやすい。 台風や低気圧の接近、外国で起きた地震で日本を襲う津波など、あらかじめ発生が予測できる災害が対象で、前兆なく起きる地震やゲリラ豪雨での活用は限定的だ。想定する現象が順番通りに起きるとは限らず、起きても予想した時間が前後することもあり、タイムラインを踏まえた臨機応変な対応も必要だ。 米東海岸をハリケーン・サンディが襲った２０１２年１０月、上陸の３日前からニューヨーク州知事らが「緊急事態宣言」を発表、住民の避難勧告や入院患者の移送、地下鉄の運行停止などの準備を着々と進めた。 ■米国、反省生かす ０５年８月に約１８００人が死
老朽道路に「最後の警告」 有識者提言、橋・トンネル選別へ - 日本経済新聞
古くなったトンネルや橋の選別が今後進みそうだ。道路の老朽化対策を話し合う国土交通省の有識者部会は14日、国が取り組むべき施策をまとめた。地方自治体など道路管理者に定期的な損傷度合いの点検を求め、利用が見込めなければ撤去することも促す。国交省は今年7月から自治体などの道路管理者に対し、5年ごとの実地点検と4段階の健全性評価に取り組むよう義務付ける。予算や技術的理由で修繕ができなければ通行止めなど
東京都、盛土地図をネット公開 地震で崩落も - 日本経済新聞
東京都は31日、都内の大規模な盛土の位置と規模を示す地図を作製した。地震などの際に崩落する危険性もあることから、都市整備局のホームページで公開。都民が自宅の位置などとあわせて調べられるようにして、防災意識の向上につなげる。都内で3千平方メートル以上の造成地があるのは13区18市町。合計面積は約37平方キロメートルで杉並区に匹敵する。最も造成地が多
市区町村の35%が事故後もトンネルを点検せず
国土交通省が実施したアンケート調査の結果によれば、トンネルを管理している692の市区町村のうち、約6割は2012年12月の笹子トンネルの事故までトンネル本体を点検していなかった。事故の後も、35%が「実施していない」と答えている。
朝日新聞デジタル：津波でも生き延びる「ノアの方舟」 国交省が試作 - 社会
【動画】現代版「ノアの方舟」公開＝瀬戸口翼撮影津波救命艇の船内。大人２５人が座れる＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影転覆に備えて気密性を高めているが、ハッチを開けて換気できる＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影座席のヘッドレストや座面は子ども用に高さを変えられる＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影座席の下には非常食などを収納するスペースも＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影津波救命艇の船内には個室トイレを備える＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影津波救命艇には後部ハッチから出入りする＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影津波救命艇の船内。床下には飲料水などが貯蔵されている＝６日、東京・霞が関の国土交通省、瀬戸口翼撮影 津波の中でも沈まない小型救命艇の開発を国土交通省が進めている。試作艇が６日、東京・霞が関の同省で公開された。転覆
地価、全国3分の1で上昇 国交省1月の動向報告 - 日本経済新聞
国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回（昨年10月時点）に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査している。今回は上昇と
朝日新聞デジタル：日本船に武装警備員 ソマリア海賊対策、国交省が法案 - 政治
「日本船舶警備特別措置法」（仮称）の適用海域海賊被害の件数 【工藤隆治】アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊に対処するため、日本の商船に武装した警備員を乗船できるようにする法案の全容がわかった。日本の法律で民間人の武装を認める初のケースになり、国土交通省が今国会への提出を目指している。 国交省によると、「日本船舶警備特別措置法」（仮称）で、ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などを航行する日本船籍の商船に、ライフルなどの銃を携帯した武装警備員の乗船を認める。上空や海上への威嚇射撃を許し、人への発砲は船員や警備員に危険が生じた場合に限る。 日本籍の船は日本の国内法が適用されるため、民間の武装警備員は銃刀法の規制で乗船できなかった。法案では、海運会社は船ごとに警備会社を国交省に申請。警備実績や訓練方法を審査し、銃刀法の特例として警備員の乗船を認める。航海ごとに警備員の名簿の届け出を義務づ
朝日新聞デジタル：笹子トンネル、ボルトの接着剤不足 国交省調査 - 社会
笹子トンネルのボルトの状態 【真海喬生、村田悟】中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の上り線で、崩落した天井板をコンクリート壁に固定するボルトに十分な量の接着剤が使われていなかったことが、国土交通省の調べでわかった。接着剤はボルトをコンクリート壁に固定して強度を確保するためのもので、国交省はずさんな工事が大規模崩落の主要因だった可能性があると見ている。 笹子トンネルは、コンクリート壁に長さ１３センチのボルトを埋め込んで天井板をつり下げる構造だった。ボルトをコンクリート壁に固定するためには、接着剤や砂利などが入ったカプセルを穴に入れてからボルトを差し込むのが一般的な工法だ。カプセルが割れて接着剤が穴の奥に広がり、ボルト全体に行き渡って接着力が高まる。ボルトは荷重の３、４倍の重さに耐えられる設計だった。 ところが、事故後に国交省が崩落現場でコンクリート壁から抜け落ちたボルトを調べると、接着
朝日新聞デジタル：復興予算で下水道事業 国交省主導で５２４億円 - 社会
復興予算を使った下水道管取り換え工事で、作業の準備が進む。工事は年明けに本格化し、来年５月末まで続く予定だ＝２６日、横浜市神奈川区、山口博敬撮影復興予算を使い、汚泥処理施設の足場の補強工事が進む下水処理場＝２１日、横浜市鶴見区、山口博敬撮影 【山口博敬】国土交通省が昨年度以降、これまで国の一般会計で支出してきた自治体向けの下水道事業の交付金を、東日本大震災の復興予算に盛り込んでいたことがわかった。金額は約５２４億円に上る。一般会計の交付金として申請済みだった自治体に、名目を変えるなどして申請をやり直させていたという。 工事費用を復興予算の特別会計に付け替えた形で、有識者は「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」と批判している。 国交省などによると、国は昨夏、将来の災害に備えて急ぐ必要があり効果がすぐ出る事業ならば、被災地以外でも復興予算を使えることにした。この方針を受け国交省は下水道事
「安眠妨害」「住む身になって」 成田騒音下から反発相次ぐ 発着時間の弾力緩和案
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全国で760万戸 空き家の賃貸活用に向け国交省が検討会 - 日本経済新聞
日本の６割、無人地域に ２０５０年、国交省試算：朝日新聞デジタル
空き家などの賃貸活用促進に本腰、国交省