「病院の大規模再編を」 諮問会議、民間議員が提言 - 日本経済新聞
政府が16日に開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、医療費抑制に向けた議論にも着手した。民間議員からは、薬価引き下げや病院の大規模再編といった改革案が示された。ただ、医師会や厚生労働省からの反発は必至で、実現には曲折が予想される。伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は、現在2年ごとに見直している薬価を毎年改定し、引き下げを促す仕組みを提案した。2004～10年、毎年の薬価改定を
福島定住支援に34億円交付 復興庁、23市町村に配分 - 日本経済新聞
復興庁は1日、原発事故で人口が減っている福島県で、子育て世代の定住を促す事業に34億円を交付すると発表した。福島市やいわき市、相馬市など23市町村に配分する。学校や公園の遊具の更新、
朝日新聞デジタル：無期限緩和、前倒しを検討 日銀・黒田氏３日から初会合 - 経済・マネー
日本銀行は、黒田東彦（はるひこ）総裁が就任して初となる４月３〜４日の金融政策決定会合で、新たな金融緩和策の導入に踏み切る。「物価目標」の達成に向けて大量のお金を市場に流し込むため、日銀が買う国債の上限額や満期までの期限を取り払うことなどを検討する。 日銀は現在、金融緩和のために「基金」（上限１０１兆円）を通じて国債などを買っている。来年からは枠をなくし、無期限で毎月１３兆円分の国債などを買うことにしている。 しかし、大胆な金融緩和を主張する安倍晋三首相の肝いりで就任した黒田総裁は、「２年で２％の物価上昇を達成する」との目標を掲げ、その達成には「いまの緩和では不十分」と発言してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉情報ＢＯＸ：日銀正副総
グラフで見る２０１３年度予算案：朝日新聞デジタル
1973 1983 1993 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 ... ... ... ▲2013年今年は...参院議員任期満了（7月）、2020五輪開催地決定（9月）、初の国産小型ジェット旅客機「MRJ」初飛行（10月）、若田光一さん４度目宇宙へ（11月） ※いずれも予定 ▲2012年第２次安倍内閣発足、東京スカイツリー開業、金環日食 【写真】衆院選で当選確実になった候補者の名前に花をつける自民党の安倍晋三総裁。単独過半数を大幅に上回る294議席を獲得した＝2012年12月16日 ▲2011年東日本大震災、福島原発事故、野田首相就任 【写真】南三陸町役場は防災対策庁舎の鉄骨だけ残して津波に流された＝2011年3月25日 ▲2010年尖閣沖衝突事件、不明高齢者相次ぐ、菅首相就任 【写真】巡視船と衝突後、石垣港に到着
朝日新聞デジタル：住宅ローン減税、年４０万円に拡充 政府・自民党が調整 - 政治
住宅ローン減税の拡充案 【大日向寛文、座小田英史】政府・自民党は１６日、２０１４年４月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を１４年から拡充する方向で調整に入った。今はローン残高２千万円までの１％分（最大２０万円）を毎年の所得税から差し引く減税を１０年間受けられるが、４千万円の１％分（最大４０万円）まで広げようとしている。 住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、建物（マンションは建物相当分）にかかる。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると、住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。 このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が１３年末で終わるのを、拡充したうえで５年ほど延長することにした。自民党内には、ローン残高の対象を５千万円（最大５０万円）まで広げるよう求める声もある。 年間の所得税が減税額より低い場合、
朝日新聞デジタル：国債発行５２兆円に膨張 経済対策２０兆円、借金頼み - 政治
緊急経済対策で国の借金は８兆円ふくらむ 【座小田英史】安倍内閣は１１日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国や自治体などを合わせた事業費は２０・２兆円にのぼる。このうち国が１０・３兆円を支出するために今年度補正予算案をつくり、今年度の借金（国債発行額）は実質５２兆円にふくらんだ。東日本大震災の復興予算を盛り込んだ２０１１年度の５４兆円に次ぐ規模になり、国の財政は厳しさを増す。 財政出動、金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策「アベノミクス」の第１弾になる。１０・３兆円の半分を公共事業が占め、これらで６０万人の雇用をつくることを目指す。また、日本銀行には「明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、異例の追加金融緩和を求めた。 補正予算案は経済対策に加え、基礎年金の国庫負担分などの２・８兆円を盛り込み、総額は１３・１兆円になった。これ
朝日新聞デジタル：増税の緊急停止「安倍氏が示唆」 甘利氏、テレビ番組で - 政治
自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。 消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。 また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。 関連記事安倍総裁、消費増税は「来年４〜６月のＧＤＰ見て判断」(12/17)経団連会長、安倍氏に謝
朝日新聞デジタル：復興予算、防衛省が風呂や食堂に 維新、予算委で追及へ - 政治
東日本大震災の復興予算が被災地以外で自衛隊施設のお風呂やキッチンなどの改修に使われていることがわかり、日本維新の会が１３日の衆院予算委員会で追及する。維新は臨時国会で復興予算の流用問題をクローズアップする方針で、その第１弾との位置づけだ。 防衛省資料によると、復興予算に盛り込まれたのは、福岡県や大分県などの自衛隊駐屯地の風呂やキッチンの施設整備費。福岡のケースは、調理室内に冷房設備がなく「勤務員が多量に発汗し、食品衛生上もふさわしくない」というのが予算計上の理由。昨年度第３次補正予算で約３９００万円、今年度当初予算で約１億４千万円を計上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算でカラ出張１１万円 文科省事業受託の社団法人(11/2)首相、岩手知事に復興
朝日新聞デジタル：富裕層の所得・相続税、増税の方針確認 民主党税調 - 政治
【大日向寛文】民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。 党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。 相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
時事ドットコム：成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０
成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 【メキシコ市時事】当地で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日午後（日本時間６日朝）、「世界経済全体の健全性と成長強化に向け、あらゆる措置を取る」との共同声明を採択して閉幕した。 声明は世界経済について「成長は緩やかで下振れリスクは依然大きい」と懸念を表明。欧州債務危機の対策の遅れや新興国の成長減速、日本の赤字国債発行のための特例公債法案の未成立を世界経済の懸念要因として指摘した。 また米国には年明け以降、歳出削減と減税失効が重なる「財政の崖」の回避を要請。外国為替相場については「無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」との認識を改めて確認した。 日本からは城島光力財務相と白川方明日銀総裁が出席
東京新聞:復興予算の使途改善 ４閣僚 意見ばらばら:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が被災地と無関係な事業に使われている問題で、平野達男復興相ら予算の精査や編成に関係する４閣僚が見直しに意欲を示している。ただ、先導する閣僚が増えるほど調整は難しくなり、見直しが徹底できなくなる懸念も出てくる。（宇田薫） いち早く予算見直しの必要性に言及したのは、被災地復興を担当する平野氏。十二日の記者会見でも、二〇一二年度の復興関連事業について「復興財源を使って良かったのか疑義が生じるものもある」と明言した。 平野氏は一二年度予算に関し、本来の目的で復興予算が使われているか精査を進めた上で、一三年度予算編成では（１）被災地の復興を最優先（２）被災地と無関係の事業は復興予算の特別会計から一般会計に回す－といった方向性を示している。
東京新聞:これが復興予算か 国会・政府やっと調査:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。 （生島章弘） 衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。 同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。 この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕
経済財政担当相とは｜日本経済用語集｜iFinance
経済財政担当相は、「経済財政政策担当大臣」とも呼ばれ、日本の内閣府の中で、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣の通称をいいます。 官報や政府サイトなどでは「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」と表記され、内閣府の中で経済財政政策を担当し、経済や財政などに関する会議後に会見を開き、その発言は注目されることが多いです。また、通常国会においては、政府四演説の一つである経済演説を行います。 なお、内閣府特命担当大臣とは、内閣府の一員として、複数の官庁の管轄にまたがるような特定の重要政策について担当を任される大臣をいいます（中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により、2001年に法制化された職位で、国務大臣をもって充てらる）。
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/181506/
中国経済リスク 「影の銀行」収束への険しい道 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：９２兆６千億円、１３年度予算案を閣議決定 過去最大級 - 政治
朝日新聞デジタル：一般会計９２兆６１００億円 １３年度予算案 - 政治
朝日新聞デジタル：ターゲットは生活保護 概算要求基準で「見直し」明記 - 政治