ＮＨＫスペシャル
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４号機 燃料取り出し大幅前倒しへ NHKニュース
水素爆発によって建屋が壊れ、耐震性などに懸念が指摘されている東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料プールから使用済み核燃料を取り出す作業について、東京電力と国は、来年１２月としていた開始時期を１か月早めるとともに、終了時期を１年前倒しして再来年（平成２６年）１２月にする方針を固めました。 ４号機のプールからの使用済み核燃料の取り出しについては、福島第一原発の一連の廃炉作業の中で最初の重要なステップで、東京電力と国がまとめた工程表では、来年１２月に開始し、２年後の平成２７年１２月を目標に終えるとしていました。 これについて、地元・福島から「耐震性などに懸念があり早く進めてほしい」という意見が根強くあり、東京電力と国が作業内容を見直した結果、取り出した燃料を入れる鋼鉄製の容器の数を増やすことで、作業を効率的に進められるめどが立ったとして、取り出しの開始時期を１か月早めて来年１１月にするととも
原発事故での住民被ばく対策試算公表 NHKニュース
原発事故による住民の被ばくを少なくするには、どのような対策を行うのが有効か試算した結果を原子力規制委員会が公表し、原発からの距離が５キロから３０キロの範囲では、屋内退避だけの対策では、甲状腺の被ばく量が国際的な基準を超えるおそれがあるとして、放射性物質が放出される前にヨウ素剤を服用する必要があるなどとする結果が示されました。 これは、原子力規制委員会が先月公表した放射性物質の拡散予測に誤りが相次いで見つかるなどして自治体から批判が出たことを受けて、専門機関に依頼し、別の方法で試算したものです。 今回の試算は、全国の原発ごとではなく、１１０万キロワット級の原発１基から福島第一原発事故のおよそ半分の量の放射性物質が放出されたと仮定して、避難や屋内退避などの対策をどのようなタイミングでどのような組み合わせで行うと住民の被ばくを少なくするのに有効か解析しています。 例えば、原発から５キロ以内では、
原発事故後も電力関係者が政治献金 NHKニュース
３０日に公開された政治資金収支報告書を基に、ＮＨＫが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも２１００万円余りの献金などがあったことが分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和４９年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く９つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの３年間だけでも少なくとも１億１７００万円が献金されています。 ３０日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など５つの電力会社の役員や退職者およそ３０人から合わせて１２０万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ１４００万円が献金されていました
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
除染手当 支払い適正か調査へ NHKニュース
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県の地域で、作業員の手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、国に寄せられたことから、環境省は支払いの状況などを調べることになりました。 福島県内の１１市町村の全域や一部の地域については、国が直轄で除染することになっていて、ことし１月から作業拠点となる公共施設などの先行除染が、７月からは住宅などの本格的な除染作業が始まっています。 それぞれの作業は環境省から大手建設会社などが直接受注していますが、除染に当たる作業員への手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、地元の関係者などから環境省に寄せられたということです。 直接、国が除染を進める地域では、作業員に対し、賃金とは別に、１日当たり▽先行除染では原発からの距離などに応じて３３００円から１万円を、▽本格的な除染では一律１万円を危険手当として加算するよう定め
ＪＡ 東電に放射性物質検査費用を請求 NHKニュース
ＪＡ山梨中央会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて農家が独自に実施した放射性物質の検査などにかかった２６０万円余りについて、東京電力に負担するよう求めました。 ＪＡ山梨中央会が東京電力に求めたのは去年５月から今年３月までに県内の農家が独自に実施した放射性物質の検査にかかった費用など合わせておよそ２６６万円です。 ２日、幹部らが甲府市にある東京電力山梨支店を訪れ、請求書を提出しました。 ＪＡ山梨中央会はこれまで県産の農畜産物の価格が大幅に落ち込んだのは原発事故に伴う風評被害などの影響だとして、およそ３億６０００万円の損害賠償を東京電力に求めていましたが、東京電力が「因果関係があるとは言えない」として支払いに応じていないため、直接かかった費用の支払いを求めることにしました。 ＪＡ山梨中央会は「農家のためにも早急な対応をお願いしたい」と話しています。 一方、東京電力山梨支店は「提出された請求書
拡散予測の誤り 原因を調査へ NHKニュース
原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算に、６つの原発で誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会は、実際に試算を行った独立行政法人に経緯を調べさせるなどして、２週間をめどに、根本原因を明らかにし、再発防止策をまとめる考えを示しました。 この問題は、原子力規制委員会が先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算を巡り、新潟県の柏崎刈羽原発など６つの原発の結果に誤りが見つかったもので、２９日、訂正されました。 柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点は、当初、東南東にある魚沼市でしたが、訂正の結果、真東の長岡市に変わるなど、関係の自治体にとっては突然の情報の変更に、不満や不安が広がっています。 これについて、事務局の原子力規制庁の森本英香次長が、３０日、記者会見し、「自治体の方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と述べました。そのうえで、田中委員長
福島第一原発 廃炉向け検討会設置 NHKニュース
今後、最長で４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の安全確保に向けて、国の原子力規制委員会は、１７日、福島県の関係者を含む有識者による検討会を設置して、継続的に監視する態勢を整えることを決めました。 原子力規制委員会が新たに設置するのは「特定原子力施設監視・評価検討会」で、規制委員会の委員や、規制庁の担当者、それに福島県の関係者など原子力施設の安全確保に詳しい有識者で作ります。福島第一原発の廃炉作業については、東京電力が今後、３年間の安全確保のための計画を作り、国の指導の下、進めています。 しかし、最近も３号機のプールに鉄骨が落下するなど、予期せぬトラブルが相次いでいて、原子力規制委員会は、廃炉作業を安全に進めるため、福島第一原発を来月上旬にも「特定原子力施設」に指定し、法律の裏付けをもって規制を強化する方針です。 「監視・評価検討会」は中長期に及ぶ廃炉作業について、安
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NHK NEWS WEB 震災１年 険しい復興への道のり
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年。去年末に政府は事故の収束を宣言しましたが、いまだに１５万人を超える人が避難生活を余儀なくされ、収束にはほど遠い状況です。事故の拡大はなぜ防ぐことができなかったのか… →続きを読む
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朝日新聞デジタル：津波避難呼びかけ、ＮＨＫが見直し検討 被災地に配慮 - 社会
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