NHK NEWS WEB ウナギ危機を乗り切れ
ウナギ危機を乗り切れ 9月18日 21時45分 日本人なら「土用のうしの日」でなくても食べたい、ウナギ。 しかし、最近スーパーでみるウナギの価格はかなり高くて、おいそれと手が出せなくなりつつあります。 原因は代表的なニホンウナギの資源量が大幅に減っていること。 実はこれまでニホンウナギの資源を管理する国際的な枠組みがなかったのですが、日本や中国など関係国は養殖に使う稚魚の量を削減することで合意に達しました。 ようやく動き出す国際的な資源管理によってウナギの危機は乗り切れるのか、農林水産省担当の中野陽介記者が解説します。 激減する“日本のごちそう” 「ウナギ屋は煙を食わす」と言います。 店先を通りかかった人は、かば焼きからしたたる脂が炭火に焼かれて立ち上るこうばしい煙にひかれ、ついついのれんをくぐってしまうということのたとえです。 日本は世界最大のウナギ消費国です。 世界のニホン
第1回 乱獲で資源は危機的に、生息地破壊も一因
日本人が食べているウナギは19の種・亜種が知られるウナギの一種、ニホンウナギで、日本、韓国、台湾、中国など東アジア一帯の海域の回遊してくる。沿岸に回遊してきたシラスウナギ（ウナギの稚魚）は河川を遡上して成長し、そこで5～10年程度過ごした後に、繁殖のために河川を下って海に下る。 ウナギは5～8月の新月の直前に、グアム島近く、西マリアナ海嶺南端付近の太平洋で産卵するとされる。卵からふ化した仔魚はほとんど自分では泳がずに海流に乗って西に移動、その後黒潮に海流を「乗り換えて」北上し、東アジア各国の沿岸までたどり着く。 これがウナギの長く、不思議なライフサイクルだ。 こうしてみるとウナギの生息のためには、河川の上流域や湖沼から下流域を経て公海に至る広い範囲の環境がきちんと保全されていなければならないことが理解できるだろう。河口域の干潟や浅海部分も、遡上前のシラスウナギや、海に泳ぎ出す直前の親ウナギ
原発なしでも日本が経済成長している理由
狼少年の寓話のように、日本の原子力ムラは、国内の原子力発電所をすべて運転停止させたら、すぐに大変な事態に陥ってしまうと警告して評判を落としている。 事実、すべての原子炉の運転が止まっても、日本の国内総生産（GDP）は2012年に1.9％、13年の現時点においては年率4％で成長している。 原発の運転停止の影響はゆっくりと表れているものの、目に見えるほどの経済的な大惨事には至っていない。日本が原発なしで混乱を切り抜けつつあるという事実は、日本は原発ないし電力のさらなる大量供給を必要としないという印象を世界に与えている。 しかし、日本が一段の経済成長を目指すには、一層多くの電力が必要となるだろう。そして、今後5年内に原発以外の発電手段で必要なだけの電力を補うことは容易ではない。 そもそも、日本は過去数年間、どうやって原発なしに経済成長を成し遂げることができたのだろうか。 石油や液化天然ガス（LN
朝日新聞デジタル：食べながらウナギ守る パルシステム、カンパで産地支援 - 社会
石をつめたかごにウナギがすめるか。鹿児島県南部の川に２５日間設置して引き揚げた＝パルシステム提供石をつめたかごにウナギがすめるか。鹿児島県南部の川に２５日間設置して引き揚げた＝パルシステム提供 【神田明美】ニホンウナギが激減する中、首都圏などの１０都県に１３８万人の組合員がいる「パルシステム生協連合会」が、ウナギを「食べながら守る」取り組みを始めた。資源回復を目指す産地の取り組みをカンパなどで支える。 パルシステムのかば焼きは、日本生協連が鹿児島県でウナギ養殖を手がける大隅地区養まん漁協と提携して商品化。昨年度は７１万点を売り上げ、日本生協連の取扱量の３割を占める。 その産地、鹿児島県南部の川で先月、１メートル四方ほどの四角いかごを九州大学大学院の望岡典隆准教授らが引き揚げた。編み目はウナギが出入りできる大きさ。中に十数センチから２０センチ角の石を入れてある。 続きを読む最新トップニ
クロマグロの資源保護協議 国際機関の小委員会 - 日本経済新聞
資源の減少が懸念されている北太平洋海域のクロマグロの資源管理について話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の小委員会が2日、福岡市内のホテルで始まった。会期は5日まで。水産庁によると、同海域に生息するクロマグロの成魚（4歳以上）の量は2010年で2万2606トンと、過去最低に近い水準になっている。日本は14年の未成魚（3歳以下）の漁獲量を02～04年の平均値から15%以上減らす
南鳥島沖のレアメタル探査へ NHKニュース
経済産業省は南鳥島の沖合の海底に存在する希少金属＝レアメタルついて、国際機関から探査の承認が得られたと発表し、今後、１５年間にわたって日本が独占的にレアメタルの探査を行うことになりました。 経済産業省によりますと、南鳥島の南東の沖合、およそ６００キロメートルの公海には、深さ１０００メートルから２０００メートルの海底に、コバルトやニッケルといったレアメタルを含む鉱物が多く存在していることがこれまでの調査で分かっているということです。 これについて、経済産業省からの委託を受けたＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、公海で、埋蔵量などの本格的な探査を行うのに必要な手続きを、専門の国際機関である国際海底機構に申請していました。 その結果、１９日、あわせて３０００平方キロメートルの海域で日本が今後、１５年間、探査を行うことが承認されました。 レアメタルはリチウムイオン電池や自動車のエンジン
ウナギのかば焼き値下げする西友・ダイエーの魔術 - 日本経済新聞
ウナギ商戦のピーク「土用の丑（うし）」が近づいてきた。高値で売り上げが落ち込んだ昨年の轍（てつ）を踏むまいと、大手スーパーの一部ではかば焼きを値下げする動きが出ている。しかし今シーズン、養殖に使う稚魚は過去最悪の不漁。6月から出回り始めた新物の活ウナギは史上最高値に跳ね上がっている。こんな時節にスーパーはなぜ、値下げができるのか。関係者の証言を基にマジックのタネを探ってみた。活ウナギ最高値なのに2割も値下げ
ところで「脱原発」ってどうなったの？：日経ビジネスオンライン
平沼：そうですね。民主党政権時代には、「（エネルギーの）ベストミックス」という話が出ましたが、今の政権は具体的な言葉や政策をあまり出していません。 安倍晋三政権は、民主党時代に比べると「脱原発」には消極的に見えます。 平沼：ただ、自公連立政権合意文書では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」としています。また、「省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」という内容もあります。両党で合意している事項なので、この方向は簡単には変わらないでしょう。 確かに文章を見る限り、民主党政権時代からほとんど変わっていないことになります。 平沼：文字上はそう読めます。でも、原発を可能な限り減らすということと、民主党政権が打ち出していた「脱原発」と、イコールなのかどうか
朝日新聞デジタル：レアアース含む新種鉱物発見 山口大など 三重の山中 - テック＆サイエンス
三重県の山中で、レアアースのランタンを含む新種の鉱物が見つかったと山口大などの研究グループが２日、発表した。ランタンはハイテク製品に多く使われている。ただ、発見量はわずかで、現状では資源としての利用は期待できないという。 山口大の永嶌真理子准教授によると、２０１１年に永嶌准教授らのチームが岩石に含まれているのを発見。国際鉱物学連合から３月１日に新鉱物に承認され、「ランタンバナジウム褐簾石（かつれんせき）」と命名されたという。発見場所の伊勢市矢持町は、海底の堆積（たいせき）物が地表に上がってきた地質。南鳥島近くの海底で発見されたレアアースを含む泥の数億年後の姿に相当すると見られるという。 関連記事（声）海洋資源開発 大胆かつ慎重に(3/27)南鳥島(3/25)新種鉱物「島崎石」 岡山・倉敷で７日から公開へ(3/7)
朝日新聞デジタル：目覚めよ、資源の海 燃える氷やレアアース、採算がカギ - テック＆サイエンス
日本の海底資源 【田中誠士】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は世界６位。海底に眠る資源を活用できれば、日本は資源大国になる。今のところ、エネルギー資源や鉱物資源で海底から安定的に産出されているのは石油や天然ガスしかないが、採算のとれる真の資源を掘り出すべく、技術開発が進んでいる。 ◇ 大型船の先端だけを切り出したような独特の三角形をした船が３月、沖縄周辺の海域を航行した。国が所有する三次元物理探査船「資源」だ。エアガンと呼ばれる装置を使って圧縮した空気を海中に放ち、海底面や海底面下の地層に反射させる。反射した波は、最大で長さ６キロ、幅９００メートルの範囲に広げて引航するケーブルに取り付けたセンサーでキャッチし、地層の立体構造を調べる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：メタンハイドレート、愛知県沖で採取 世界初、海底から - 経済・マネー
メタンハイドレートの海洋産出試験の地点 【藤崎麻里】経済産業省は１２日午前、愛知県の渥美半島沖の海底の地下にある「メタンハイドレート」からガスを取り出すことに成功したと発表した。メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ、将来の国産燃料と期待されている。海底からガスを取り出すのは世界で初めて。順調にいけば、１２日中にも取り出したガスを燃やして出る炎が確認される。 経済産業省の委託を受け、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が渥美半島から約８０キロ、志摩半島から５０キロの海域で進めている。経産省は今回の結果をもとに１８年度までに生産技術を確立し、国産燃料のためのガスとして生産する目標を掲げている。 取り出し産業は、１２日午前６時前から、ポンプで水をくみ上げて地層の圧力を下げる作業が始まった。圧力が下がると、メタンハイドレートは水とメタンガスに分解される。 続きを読
国境離島で2つの極秘工事：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
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国内スーパーマーケット大手、相次いで調達方針を改善② －ダイエー、ユニーがヨーロッパウナギの取り扱い中止を発表－
経済水域に包括法検討 漁業・鉱物など一元管理 - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
オーシャンズ6 3.11から立ち上がった虹の戦士たち 第3回 大野登さん | 国際環境NGOグリーンピース
朝日新聞デジタル：南鳥島周辺に高濃度レアアース 水深５千Ｍ、採掘に課題 - 経済・マネー
メタンハイドレート洋上産出 国産資源の開発に弾み - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：レアアース２００年分以上、南鳥島海底に 東京大が確認 - 経済
朝日新聞デジタル：「燃える氷」採取、愛知県沖で開始 探査船・ちきゅうが試験 - ニュース