金融大崩壊 - 池田信夫 blog
金融危機についての本が、内外ともにどっと出てきた。私は仕事の関係でひととおり目を通したが、「リーマン前」については、先月のリストにあげた以外に読むに値するものはない。1冊だけ読むなら、El-Erianをおすすめする。「リーマン後」の本は、海外ではまだ出ていない。海外の出版社は脱稿から出版まで3ヶ月以上かかるので、話題の"Bailout Nation"も1月15日発売だ。 本書は、拙速の「リーマン後」本としてはよく書けている。前半は毎日のニュースで読んだ話が多く、あまり新鮮味はないが、後半は著者お得意の歴史哲学だ。「アメリカ金融帝国の終焉」が1968年に始まったというウォーラーステインの受け売りはいただけないが、70年代以降が「ハイエク・フリードマンの時代」だったのは事実だろう。ところが日本はそれ以前のケインズ的福祉国家で、それなりにうまく行っていた。それは「日本輸出株式会社」のエンジンだ
「失われた15年」に失われたもの - 池田信夫 blog
バブル崩壊から16年がたった。日本経済は「失われた15年」を脱却し、史上最長の景気拡大が続いていることになっているが、生活が改善された実感はない。安倍政権の「上げ潮路線」では、5年以内に名目成長率を3％台にすることが掲げられているが、GDPを拡大すればこの状況は変わるのだろうか。私は「物より心のほうが大事だ」といった議論をしているのではない。狭義の金銭的な指標だけを考えても、齊藤誠『成長信仰の桎梏』が指摘するように、GDPは政策目標ではありえないのだ。 ふつう最適成長理論などで設定される目的関数は、将来にわたる消費の積分値の最大化であって「総生産」の最大化ではない。GDPは消費と投資からなり、投資はそれによる将来の消費の割引現在価値に等しいと考えられているが、それが現在の消費と等価になる（GDPが現在と将来にわたる消費の代理変数になる）のは、経済が恒常成長経路の上にある場合に限られる。通
亡霊の論争する経済論壇 - 池田信夫 blog
私は世の中的には「右派」とみられているようで、『文藝春秋』、『諸君！』、『Voice』などが毎月、送られてくる。執筆依頼もこういう雑誌だけで、『論座』や『現代』からは依頼はこなかった（両方ともつぶれたが）。こういう右派の雑誌の基本的な立場は、政治的にはナショナリズム、歴史的には「自虐史観」を否定するのが売り物で、毎月ほとんど同じ話の繰り返しだ。 ところが経済については、対立軸が狂っている。今月の『Voice』も、宮崎哲弥氏と山形浩生・若田部昌澄氏の3人で「リフレ座談会」をやっている。宮崎氏と山形氏は、あいかわらず「構造改革は清算主義だ」とか下らない話をしているが、若田部氏の立場は微妙に変化している。彼らの賞賛する高橋洋一氏が、短期的には金融緩和を唱えながら、構造改革の先頭に立っているからだ。 世界的にみると、高橋氏の立場が標準に近い。彼はバーナンキの弟子だった影響で、かつてはインフレ目
アメリカ経済を動かすブログ - 池田信夫 blog
私のRSSリーダーから日本のブログはすべて削除したが、アメリカのブログは新聞サイトより多くなった。いま登録しているのはGreg Mankiw's Blog Marginal Revolution The Big Picture Freakonomics Blog Becker-Posner Blog Real Time Economics Economist's View Calculated RiskこのCalculated RiskのブロガーだったTantaが死去したニュースが、NYタイムズやワシントンポストなど有力紙に出たのには驚いた。Boston Globeによれば、経済・金融の分野ではこうしたブログの影響力は一般のニュースサイトに比肩するという。特に金融危機に入ってからは、専門知識のない一般紙の記事より、ファイナンスの専門家の書くブログのほうがはるかにおもしろい。ひるがえって日本
幸せって何だろう - 池田信夫 blog
経済学では100年以上、人間の幸福（効用）は財の消費量の増加関数だと仮定してきたが、この命題は一度もシステマティックに実証されたことがない。そもそも一意的な（合理性の公準をみたす）効用関数が実際に存在するというデータさえない。行動経済学の実験は一致して、そのような効用関数は存在しないと証明している。20年にわたる大規模な医学データも、他人の幸福が自分の幸福に大きな影響を及ぼすことを示している。 本書によれば、BBCは「幸福とは何か」というシリーズを2度も放送し、経済学が幸福の基準にしているGDPは、個人の心理的な幸福とまったく一致しないという多くのデータを紹介したそうだ。これは以前の記事でも書いたように正しい。GDPは、他に広く使われて信頼できる指標がないから使われているだけで、特に情報財についてはミスリーディングな指標である。 たとえばNTTの固定電話収入は1996年には5.7兆円だ
麻生政権の「学級崩壊」 - 池田信夫 blog
上杉隆氏が、麻生政権が政権末期の「学級崩壊」の様相を呈してきたと書いている。連日の報道も、漢字が読めないとか失言とか政策と関係のない悪口ばかりで、党内でも若手が公然と反旗をひるがえし、石原幹事長代理まで「麻生政権で選挙をやって与党でいられるのか」といい出した。 しかし私が政治家に取材した印象でいうと、麻生氏の知能は平均的なレベルだと思う。頭脳明晰というわけではないが、どうしようもないバカではない（そういう政治家は多い）。漢字の読み間違いなんて、この程度ならだれでもあるだろう。問題は、それが報道されることだ。たとえば詳細を「ようさい」と読み間違えたのは9月30日の記者会見だったが、それが初めて報じられたのは11月上旬だ。上杉氏もいうように私語が問題なのではない。問題は、首相が自分の内閣、自ら任命した閣僚すらコントロールできなくなってしまうという「現実」、それを首相周辺に知らせ、世間に晒して
近隣窮乏化の誘惑 - 池田信夫 blog
欧州通貨が激しく下がっている。今日は1ユーロ＝117円と、図のように4ヶ月で30％以上下がった。ポンドに至っては40％以上も下がった。同じ時期にドルは、15％しか下がっていない。それでも外銀のファンドマネジャーによると「ユーロは利下げでもう一段下がる可能性があるので、おすすめできない」という。 この背景にはEU各国政府の足並みが乱れて機動的な政策をとれないこともあるが、通貨安によって輸出企業を救済する意図もあるようだ。巨額の銀行救済で各国の財政赤字がふくらむことも、通貨下落の原因になっている。どこまで意図されたものかは別として、これは結果的には一種の近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策である。そのしわよせは、独歩高になった円にきている。 これは30年前の状況を思わせる。2度の石油危機でインフレと失業が発生したとき、欧米各国は失業対策を優先して「ケインズ政策」をとった
不況は創造的破壊のチャンスだ - 池田信夫 blog
ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶすには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。 マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのである。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベ
Netbookが破壊するIT鎖国 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2008年に市場での存在感を大きく伸ばしたASUS。最新の「Eee PC S101」も、美しいデザインに加え、価格と機能のバランスのよさから人気を博している 競争の激化するNetbook（安価なミニノートパソコン）の市場では、すでに100円の製品が登場している。デルやASUSの製品だ。もちろん同時にイー・モバイルに加入して通信料金を毎月払わなければならないので、携帯電話の「1円端末」みたいなものだが、ちょっと前まで通信をバンドルしても1万円台前半だった。 こうした動きに火をつけたのは、今年初めに台湾のASUSが5万円以下で発売した「Eee PC 4G-X」だ。当初は安いだけが取り柄の隙間商品とみられたが、その後エイサー、HPなどの海外メーカーが参入し、遅れて東芝やNECなど国内メーカーも参入した。今ではNetbookが台数ベースでは市場の約25％を占める（BCN調べ）。 グローバルな規模の
春闘というカルテル - 池田信夫 blog
連合が、来年の春闘で8年ぶりにベースアップを要求する。彼らによれば「賃上げこそ最大の景気対策」だそうだ。月曜には、麻生首相が財界に賃上げを要請した。このバックには経産省がいるようだが、「100年に1度」の不況のさなかに賃上げを求めるセンスは救いがたい。彼らの主張は正しいだろうか。まずミクロ経済学では、次のように教わる： (A)需要と供給が一致しているとき価格を上げると、需要が減って超過供給が発生する ここで賃金は労働サービスの価格であり、失業は労働の超過供給だから、それを集計したマクロでも (B)賃金を上げると、労働需要が減って失業が発生する という結論になるはずだ。ところが労組や麻生首相（経産省）は、その逆にこう主張する： (B')賃金を上げると、所得が上がって需要が増える これはケインズのいう「乗数効果」だが、明らかに経済学の一般論(A)と矛盾する。これをどう解決するかが難
失業の最大の原因 - 池田信夫 blog
Greg Mankiw's Blogより、オバマ政権の国家経済会議(NEC)委員長になるラリー・サマーズの言葉：To fully understand unemployment, we must consider the causes of recorded long-term unemployment. Empirical evidence shows that two causes are welfare payments and unemployment insurance. [...] Another cause of long-term unemployment is unionization.彼も指摘するように、「労働者保護」が強く労働組合の組織率の高い国（あるいは州）ほど失業率が高いのは、経済学で確立した定型的事実だ。厚労省の進めている「労働再規制」が、彼らの主観的な温情主義
[中級経済学事典] ネットワーク外部性 - 池田信夫 blog
一時、IT業界で収穫逓増というbuzzwordが流行したが、最近は忘れられたようだ。しかし、この概念は現在の状況を考える上で役に立つ。かつて収穫逓増として騒がれたのは、経済学で正確にいうとネットワーク外部性である。これは古典的な意味での収穫逓増（規模の経済）とは違い、ある人の行動による利益が他人の行動に依存するという補完性である。数学的に表現すると、プレイヤーA、Bの行動a、bによる利得関数f(a,b)を2階微分可能とすると、 ∂2f/∂a∂b≧0 これはsupermodular gameとよばれ、利得が最大と最小の二つのナッシュ均衡をもつことが知られている。これを最適反応曲線で描くと複数均衡の図になるが、利得関数で描くと次のような図になる。今アメリカ経済が落ち込んでいるのは局所最適だが、全員が協力すれば全体最適が達成可能だとしても、人々の行動の初期値がXより下であるかぎり、非協力（取
金融危機を理解するための15冊の本 - 池田信夫 blog
雑誌から「今年の収穫」というアンケートが送られてくる季節になった。今年ブログで紹介した本をチェックしてみて、今年の後半はほとんど収穫がないことに気づいた。たぶんアメリカ発の金融危機のスケールが大きすぎ、かつそれを正確に分析した本がまだ出ていないためだと思う。そこで、とりあえず今の段階で現状を理解するのに役立つと思われる本をリストアップしてみた：Black Swan 市場リスク：暴落は必然か When Markets Collide The Age of Turbulence 現代の金融政策 Essays on the Great Depression The Great Contraction すべての経済はバブルに通じる 資本主義は嫌いですか なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか Bad Money Fixing Global Finance Globalizin
世界デフレが来る？ - 池田信夫 blog
先進国の物価上昇率が急速に低下し、デフレが始まっているとEconomist誌が報じている。これを防ごうとFRBが通貨供給を増やしたため、アメリカはゼロ金利に近づいている。日本の不良債権対策は外国に自慢できるようなものではないが、デフレの教訓は役に立つかもしれない。 これについては多くの論争があったが、きのうの記事でも書いたように、フィッシャーのいうdebt deflationと、輸入や技術革新による相対価格の変化の両方が原因だと思われる。特に現在のdeleveragingは、かつての邦銀よりはるかに激しいスピードで進んでいるので、自然利子率はすでに負になっている可能性が高い。しかし名目利子率の非負制約のもとでは、デフレ状況で実質金利を負にすることはできない。 この悪夢のような状況に全世界が陥るとすると、日本の状況についての研究は重要な意味をもつ。これまでに提案された（あるいは行なわれた
トヨタというバブルの崩壊 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2008年度のグッドデザイン大賞を受賞したトヨタの「iQ」。魅力的な新型車を作る技術力をいくら持っていても、ユーザーの購買力が衰えれば業績も落ちてしまう トヨタ自動車は6日の中間決算発表で、9年ぶりの減収減益を発表するとともに、2009年3月期連結決算の営業利益予想を6000億円に下方修正した。 これは2008年3月期の実績から73.6％という大幅減で、1兆6000億円以上が吹っ飛ぶことになる。この金額は東証1部上場企業の利益総額（2008年3月期決算）の約5%に相当する。日本の製造業が業績不振に苦しむ中で高い成長を続けたトップランナーが、なぜ挫折したのだろうか。 米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた 業績不振の最大の原因は急速に進んだ円高（ドル・ユーロ安）だが、為替差損6900億円は一時的な損失だ。それより深刻なのは、販売減が6100億円に上ると予想されることだ。特に北米市場では、10
最後の借り手 - 池田信夫 blog
今回の危機を「100年に1度」の規模に拡大したのが金融技術であることはまちがいないが、その根本にはアメリカの過剰消費と、新興国や産油国や日本などの過剰貯蓄による世界のGDPの2％に及ぶ巨大なインバランスがある。どっちが原因でどっちが結果かはむずかしいところだが、最近までの世界的な金利の低下は、どちらかというと過剰貯蓄に原因があることを示唆している。 特に著者（FTの著名コラムニスト）が強調するのは、中国の急速な成長と国内の貧弱なインフラである。その成長の最大の原因は先進国の企業の部品調達や海外生産なので、国内消費はあまり伸びていない。また社会福祉は無に等しいので、貧しい人々も老後にそなえて貯蓄せざるをえない。国内の金融機関は信用できないので、輸出で稼いだ外貨を欧米に投資する"vender financing"になっている。 その過剰貯蓄の最大の受け皿になっているのが、アメリカの過剰消費
ニューディールの神話 - 池田信夫 blog
オバマ大統領に「第2のニューディール」を求める声が強い。教科書で習うのは次のようなお話だが、これは本当だろうか：神話1：大恐慌をもたらしたのは「有効需要の不足」であり、金融政策は効果がなかった 神話2：ケインズの提案した財政政策をルーズベルトが「ニューディール」で実施して、アメリカは大恐慌から脱却した。 神話3：ピグーなどの「古典派経済学者」は賃金を引き下げれば失業は減ると主張したが、賃下げはかえって不況を深刻化した神話1はケインズが『一般理論』で主張したものだが、Friedman-Schwartzが実証したように誤りである。大恐慌を引き起こしたのはFRBの緊縮的な金融政策による信用収縮であり、それを世界に広げたのは金本位制による「信用収縮の輸出」だった。1933年に就任したルーズベルト大統領は、ただちに大胆な金融緩和を進めたため信用収縮は止まり、図のようにマイナス成長は終わった。経済の収
ヘリコプター・マネーという愚民政策 - 池田信夫 blog
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。 あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポン券を買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。 しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。 だが先
不況に強いＳＮＳ
不況の影響はIT産業にも及び、アップルなどの株価が大幅に下がっている。他方、Economist誌は「不況に強いSNS」としてLinkedInをあげている。特に最近、メンバーが急増し、3000万人と1年で倍増した。Facebookの1億1000万人にはとても及ばないが、Facebookが赤字なのに対して、LinkedInはすでに黒字だ。 その理由は、LinkedInが仮想人材バンクだからである。私も5年前からアカウントをもっているが、くわしく経歴を書いて自分を売り込み、職を求めているときは希望する企業にリンクを張ってレジュメを送る。ただ普通のサラリーマンは公然と「職をさがしている」とは書けないから、アカウントを隠すこともできる。他方、人材を探している企業は特別の料金を払えば、そういう隠れた求職者にもアクセスでき、求める専門技能とのマッチングもできる。この法人料金でもうけているのだ。 同じ
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「格差社会」の幻想 - 池田信夫 blog