大恐慌の証人 - 池田信夫 blog
アンナ・シュワルツは今年92歳、1930年代の大恐慌を目撃した数少ない経済学者だ。フリードマンと彼女の書いた888ページの本は、バーナンキが「聖典」としているものだが、彼女は「今の状況は当時とは違う」という：大恐慌は、FRBが銀行の流動性不足を放置したために取り付け騒ぎを起したのが原因だったけど、今度は違うわ。流動性は十分あるし、決済機能は傷んでいない。問題は、CDOとかCDSとか訳のわからない証券がいっぱい流通して、それが売れなくなったものだから、価格が決まらなくなったのが原因よ。 「有毒」な証券を売るのは簡単よ。額面の5%でもいいから、オークションで売ればいい。でも、そんなことしたら銀行がバタバタつぶれるから、売るに売れない。だからポールソンは、資産買収から資本注入に切り替えたわけよ。でも両者は全然ちがう。債務超過の銀行に資本注入したら、日本みたいに問題が長引くだけよ。 ベア＝スタ
大恐慌は再来するか - 池田信夫 blog
今回のアメリカの金融危機を「大恐慌の再来」などという話がよくあるが、これは間違いである。トルストイ風にいえば、好況はいつも同じように幸福だが、不況はそれぞれに不幸なのだ。 ガルブレイスの本（左）は先週、再発売されたが、初版は1955年。1929年の出来事を日記風につづったもので、経済学的な分析はない。これを含めて一般向けの本では、投機バブルの崩壊が大恐慌を引き起こしたといった説明が多いが、投機の失敗だけで10年以上も2桁の失業率が続くことは考えられない。これを理論的に説明したのがケインズの『一般理論』で、戦後の経済学の主流も「有効需要の不足」とか「流動性の罠」のようなケインズ的な説明だった。 この「通説」に膨大な実証データを使って挑戦したのが、Friedman-Schwartzの記念碑的な研究である（ただし通読するのは困難）。これは金融システムが崩壊していた時期にFRBが通貨供給を絞っ
小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
変わる日本史の常識 - 池田信夫 blog
受験勉強のころお世話になった参考書が、10年ぶりに改訂された。いろいろ話題になっているが、古代史がかなり大幅に書き換えられている： 「魏志倭人伝」は存在しない：三国志の一書である魏書に「倭人の条」があるだけで、「倭人伝」という書物はない。その内容も後代になって書かれた伝聞や推測で、信頼性は低い。 「任那日本府」は存在しなかった：4世紀ごろ、朝鮮半島の南部に加耶と呼ばれる小国の連合があったが、任那という統一国家はなく、日本の植民地でもなかった。これは『日本書紀』の誤った記述。 世界最大の墓は「仁徳天皇陵」ではない：堺市にある大仙陵古墳は、つくられた時期が仁徳天皇の在位期間と違うので、彼の墓ではありえない。被葬者が大王（おおきみ）であることは確実だが、内部調査が許されないので誰かわからない。 「聖徳太子」は架空の人物：厩戸王という推古天皇の甥が、氏寺として斑鳩寺（のちの法隆寺）を建立したことは
大本営発表という権力 - 池田信夫 blog
今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため
戦間期のウィーン - 池田信夫 blog
ようやく『ハイエク 知識社会の自由主義』が発売された・・・とだけ書くのも芸がないので、第1章をサポートページに掲載した。 ハイエクが青春期を過ごしたのは、第一次大戦でオーストリアが負け、700年続いたハプスブルク帝国が崩壊して廃墟になったウィーンだった。しかし、この時期のウィーンでは、シェーンベルクの無調音楽やシュレーディンガーの量子力学など、20世紀の芸術・科学の方向を決めるような多くの成果が生まれた。すべてを失ったウィーンで、短期間にこのような成果が生まれたのはなぜだろうか？ リンドリー『そして世界に不確定性がもたらされた』は、この謎の答を「決定論の放棄」に求めている。戦災とハイパーインフレで破壊されたウィーンで人々は、ニュートン以来の永遠の未来まで予見可能な秩序が崩壊し、世界は不合理で、人間の意志で運命を決めることはできない、と知ったのだ。シェーンベルクとシュレーディンガーとハイ
官製不況のmicrofoundation - 池田信夫 blog
これも講義ノートを流用したテクニカルな話なので、経済学に興味のない人は無視してください（ただし霞ヶ関の人は読んでください）。 日本経済の長期停滞の一つの原因が官製不況だ、というのはEconomist誌を初め、よく指摘されるが、規制そのものは限定的で、戦時中のような大規模な経済統制をしているわけではない。それが結果的に大きな影響をもたらすのは、なぜだろうか。Mankiwは有名な論文で、そのメカニズムをmenu costという概念で説明した。これはメニューを書き換える手間という比喩で、一般的には調整コストと呼んだほうがいいだろう。図の斜線は需要曲線で、現在の価格がp0だとする（独占を想定し、kは競争的な水準）。 いま不況になって、価格をpmに引き下げたら需要もq0からqmに増えるとしよう。これによって社会の総余剰（kから上の部分）は、B＋Cだけ増える。しかし価格を引き下げるには、賃金コスト
新 脱亜論 - 池田信夫 blog
ウォーラーステインのいう近代世界システムに対する反抗は、何度も試みられ、すべて失敗した。日本の近代も、その一例だろう。特にありがちなのは、「ヨーロッパ的普遍主義」に対して「アジア的特殊性」を対置し、後者によって前者を「超克」しようというパターンだ。これは戦前の「近代の超克」から最近の「東アジア共同体」論まで同じだ。そこでは「過去の戦争犯罪を清算し、アジアの中心になる」ことが日本のとるべき国家戦略とされる。 著者は、これに対して福沢諭吉の「脱亜論」を再評価する。「脱亜入欧」というのは福沢の言葉ではないが、『時事新報』の社説で彼が「脱亜論」を主張したことは間違いないとされる。福沢の発想は、金玉均などの改革派を支援することによって李氏朝鮮を倒し、朝鮮を（明治の日本のように）近代化することだった。しかし朝鮮の改革は挫折し、福沢の「国権論」は対外膨張主義に利用され、中国への侵略戦争に脱線していった
経済学は「主観的科学」という原点に帰れ
週刊東洋経済 2007/12/17 経済学は「主観的科学」という原点に帰れ 経済学の科学革命 経済学の対象とするのは人間の行動であり、それを決めるのは心理である。これは当た り前のことだが、標準的な経済学は心理の問題を無視してきた。たとえば、いま世界経済 を揺るがしているサブプライムローン問題でも、サブプライム自体の残高は、世界の証券 市場の 1.4％にすぎないのに、世界経済全体にこれほど大きな心理的パニックが広がるのは なぜだろうか？ 残念ながら現在の経済学は、こうした重要な問題に答えることができない。その主流で ある新古典派経済学は、「需要」と「供給」という物理的な力に似たものが均衡するという モデルによって心理的要因をほとんど捨象してきたからだ。 このように問題を単純化し、古典力学を借用することで、経済学は論理的に厳密な体系 になったが、その実証的な基礎は最初から脆弱だった。原子的
OPEC2.0 - 池田信夫 blog
NYタイムズのTim Wuのコラム： ガソリンの値上がりが問題になっているが、なぜ通信費の高さはだれも追及しないのだろうか。平均的な家庭では、固定・携帯電話やケーブルTVを含めた通信費は数百ドルで、ガソリン代とほぼ同じなのに。しかも通信の帯域には、石油のような稀少性はない。FCCが既存業者の非効率な電波利用を守り、そして業者が「新規参入に開放するスペースなんかない」とうそぶいて広大な帯域を浪費しているのだ。これは、いわば官民共同のOPECのようなカルテルだ。 日本ではNTTの光ファイバーの「8分岐」などが問題になっているが、政府がデバイスの仕様まで規制するのは好ましくない。それよりもホワイトスペースの200MHzを無線ブロードバンドに開放すれば、FTTHと同等の高速通信が可能になって有線と無線の設備ベースの競争が実現し、通信費はムーアの法則にしたがって劇的に下がるだろう。 追記：NB
著作権法を「農業補助金」にするな
「レント」の悲劇 「レント」という有名なブロードウェイ・ミュージカルがある。日本でも上演され、今年の秋またやるらしい。プッチーニの「ラ・ボエーム」を下敷きにしたもので、売れないアーティストたちがステージに立つ日を夢見ながら、貧困や病いと闘って生きてゆく物語だ。しかしミュージカル以上に悲劇的なのが、その作者ジョナサン・ラーソンのエピソードである。 ラーソンは「レント」の構想に7年かけ、それを書いている間、ニューヨークのレストランでウェイターや皿洗いとして働いていた。しかし1996年1月、待望のオフブロードウェイ公演初日の未明、心臓疾患で急死する。そして主人公は、まるでラーソンの運命を予感しているような歌を歌う。
インターネットはクライアント＝サーバ型じゃない - 池田信夫 blog
ASCII.jpには私も連載をもっているし、遠藤諭編集長とは20年ぐらい前から面識もある。彼はこの分野のエクスパートだが、今週の野口悠紀雄氏との対談の第2回には大きな間違いがある。この対談記事にはコメント欄がないので、ここで簡単に指摘しておく。 この記事のテーマである「ジェネラル・パーパス・テクノロジー」（汎用技術）というのは、私が5年前のDPで紹介した概念で、アスキー新書でもやさしく解説した。だから対談の趣旨は間違っていないが、おかしいのは遠藤氏が次のように語っていることだ：クライアント・サーバー型システムは、単なるLANとは思想的にまるで異なるわけですよね。サーバーに対して「サービス」を要求して、サーバーがそれに答える。[・・・]このようなサーバーとクライアントの役割を明確化したことが、ITというものを本質的に進めたと思うのです。クライアント・サーバー（以下C-S）システムは「LAN
Gross National Cool - 池田信夫 blog
きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう（長文失礼）。 きのうの図2は、学部の教科書に出てくる「独占価格」の説明だ。つまり著作権とは、国家公認の独占なのだ。こういう政策は有害であり、例外的に許されるのは電力やガスなどの「自然独占」の場合だけで、これも競争的にすべきだという議論がある。デジタルコンテンツの場合には、価格が限界費用＝複製費用と均等化するスピードが速いので、独占を作り出さないと投資のインセンティブが失われる、という理由がつけられるが、こういう費用構造はコンテンツだけではない。 たとえば新しいファッションが発表されると、似たような服が同じシーズンに大量に出回るが、デザイナーは「著作権」なんか主張しない。ブランドの価値を守ること
岸博幸氏の間違いだらけの経済学 - 池田信夫 blog
今週の週刊ダイヤモンドに、岸博幸氏の「ダビング10で市場縮小の恐れ」という「寄稿論文」が掲載されている。あまりにも間違いが多いので、ダイヤモンドに投稿しようかと思ったが、よく考えたら15万部の週刊ダイヤモンドより毎週35万PVの当ブログのほうが読者が多いので、こっちで反論することにした。少しテクニカルなので、興味のない読者は無視してください。 岸氏の主張は、上の図に要約される。彼によると、市場における財の価値は、価格という指標を通じて伝達される。ところが、デジタル技術の向上とインターネットの普及という環境変化によって、経済学でいうところの「外部経済効果」が働き、コンテンツの価値をゼロに近い水準に引き下げてしまった。この「外部経済効果」（そんな経済学用語はないが）を阻止するためにダビング10などのコピー制御が必要だといいたいらしいが、この文章はナンセンスである。岸氏によれば、青い曲線で決ま
資本主義という奇蹟 - 池田信夫 blog
また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題
地球は温暖化しているのだろうか - 池田信夫 blog
これはWMOの発表した、世界の主要な5観測機関の計測による先月まで約30年間の世界の平均気温を重ねた図である。各機関で計測方法に若干の違いがあるが、トレンドはほぼ一致している。1988年にIPCCが設立されたとき、最初のピークが記録されており、1990年（第1次報告書）および92年（第2次）に発表された彼らの黙示録的な予測は、これに影響されている。しかし、その後、平均気温は−1℃近く下がった。 1998年に最大のピークがあり、これがIPCCの第3次報告書(2001)で強調されたが、これは特異年で、その後10年で−1℃近く下がった。またIPCCの第4次報告書(2007)で強調された「1990年代以降の顕著な気温上昇トレンド」も、彼らの計測した2005年ごろから反転し、その後は下降している。結果として、今年なかばの平均気温は、1979年とほぼ同じである。この程度の変化は、長い地球の歴史の中で
B-CAS社は会社法違反 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞によると、デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ
姜尚中氏の通俗的ウェーバー論 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞で、姜尚中氏がマックス・ウェーバーの「精神なき専門人、心情なき享楽人」という有名な言葉を引用して、こう書いている：ウェーバーが予見した社会をいま我々が生きている。金儲けのための金儲けと、跋扈する精神のない専門人、そしてその影響としての格差や貧困・・・大塚久雄から半世紀以上たっても、こういう通俗的なウェーバー解釈を東大教授が教えているのかと思うと、うんざりする。姜氏には『マックス・ウェーバーと近代』という著書もあるから素人ではないが、この本でもひたすらウェーバー解釈学が展開され、肝心の歴史的事実はどうだったのかという検証はまったく行なわれていない。 これは日本だけで異様な発達を遂げた「ウェーバー学」の特徴だが、元祖の大塚は、むしろ西洋経済史の実証からマルクス主義的な「生産力・生産関係」の図式を批判し、（今でいう）起業家精神に資本主義の起源を求めた。そのよりどころにしたのが、ウ
温暖化懐疑論のまとめ - 池田信夫 blog
最近、地球温暖化や排出権取引について懐疑的な議論が急速に増えている。とても全部は紹介しきれないので、私の目についた中から、これまで紹介した本を除いて今年に限り、前の記事の5段階の疑問にそって分類すると、そもそも温暖化は起きていない（寒冷化が起こる）とするもの 丸山茂徳『地球温暖化」論に騙されるな! 』 Lawrence Solomon, The Deniers 温暖化は自然現象であり、人為的な要因は重要ではないとするもの 赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』 槌田敦『CO2温暖化説は間違っている』 Roy Spencer, Climate Confusion 温暖化をCO2削減で止めることは不可能だとするもの デニス・エイヴァリー＆フレッド・シンガー『地球温暖化は止まらない』 地球温暖化のリスクよりその対策（京都議定書）のコストのほうが大きいとするもの 池田清彦・養老孟司『ほんとうの環
Web2.0はもうからない - 池田信夫 blog
FacebookやDiggなどのsocial networkingについて、いろいろな具体例をあげてビジネス的な意味を論じたもの。それほどオリジナルな話はないが、カタログとしては多くの実例が集められていて便利だ。Groundswellという奇妙なタイトルは、こうした新しいサービスのもたらす社会的な「地殻変動」のこと。 よく出てくる「Web2.0ってもうからないんじゃないの？」という疑問については、最初から独立採算を考えていない。この種のサービスはネットワークを広げることが目的で、それをmonetizeする手段は広告しかない。その市場はグーグルがほとんど取ってしまったので、この種の会社はいずれどこかに買収されるしかexitの方法はない。 日経新聞によれば、アメリカのベンチャー企業のIPOが、30年ぶりにゼロになったという。これは資金流入が細っているという要因やSOX法の影響もあるが、前に
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