なぜ保守を自認する自民党が統一教会と手組むのか？宗教学者が海外のメディアからよく問われるごもっともな質問 【著者に聞く】櫻井義秀が語る、統一教会、日本会議、そして創価学会 | JBpress (ジェイビープレス)
先の衆議院選挙では、政治とカネの問題を抱えた議員の落選が目立ったが、盛山正仁（前文科大臣）、武田良太（元総務大臣）、牧原秀樹（前法務大臣）、山際大志郎（前衆議院議員）、山本朋広（前衆議院議員）など、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とかかわりの深かった候補者の落選も目立った。 統一教会は国際勝共連合という保守の政治団体を持っているが、同時に、長年にわたって日本の信者に高額献金をさせて韓国に送金してきた。保守政党を標榜する自民党が日本から搾取する団体となぜ手を組んだのか。『宗教と政治の戦後史 統一教会・日本会議・創価学会の研究』（朝日新聞出版）を上梓した宗教学者の櫻井義秀氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） 韓国の嫁不足問題と統一教会の合同結婚式 ──海外のメディアから「なぜジャパン・ナショナリズムの象徴的な存在だった安倍元首相が、コリア・ナショナリズムの統一教会の支援を
新手法の不正アクセス防止サービスで国内制覇を狙う 機械学習で「本人らしさ」を判断し、安全性の高い認証を実現 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今後10年以内に、情報セキュリティの領域で世界トップ企業になる――。こう宣言するのは、国内で今大きな注目を集める起業家、島津敦好氏である。島津氏は2015年12月にカウリスを設立。IoT（モノのインターネット）時代を見据えた新手のセキュリティソリューションのグローバル展開を目論む。 カウリスはこの1年弱の間に、日本を代表する複数の企業と相次いで手を組み、一気に知名度を高めた。2017年4月に、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資を実施。8月にはトヨタ自動車から、未来の自動車社会を創造する協業相手に選ばれた。トヨタはIoTの自動車版である「コネクテッドカー」のセキュリティ強化に、カウリスの技術を応用したい考えだ。 さらにカウリスは11月、ライドシェアサービスの米ウーバーテクノロジーズ日本法人代表だった塩濱剛治氏を副社長に、元ソニー会長兼CEOの出井伸之氏を
自治体職員もわかってないマイナンバー、電子証明書を格納しなければ意味なし マイナンバーカードの普及を阻む4つのパスワード、本当に必要なのか | JBpress (ジェイビープレス)
（榎並 利博：行政システム株式会社 行政システム総研 顧問、蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員） ある会合で社会保険労務士さんから聞いた話である。 たまたま自治体の窓口で、担当者が高齢者にマイナンバーカードを交付する場面に遭遇した。その時、職員が電子証明書は使いませんよねと言って、電子証明書を格納せずに渡していた。思わず、「これじゃ健康保険証として使えないじゃない」と心の中で叫んだという。 この話を知り合いにしたところ、自治体では高齢者に「（住民票などの）コンビニ交付でマイナンバーカードを使いますか」と尋ね、「使わない」と答えた人には電子証明書を格納せずにマイナンバーカードを交付しているケースがあるという。 マイナンバーカードを使ったサービスにおいては、一部チップの空き領域を使ったサービスも実施されているが、ほとんどのケースではチップに格納された電子証明書を使っている。つまり、電子証明書
「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
ウクライナ危機が問う、ロシア財政は「プーチンの戦争」にどこまで持続可能か ロシアの公的債務残高がGDPの2割程度しかない意味を改めて考える | JBpress (ジェイビープレス)
国際通貨基金（IMF）によると、ロシアの公的債務残高は2020年時点で名目GDP（国内総生産）の19.3%と非常に少ない。コロナ禍直前の2019年時点で13.8%に過ぎなかったのだから、2020年の数字はそれでも異例の高水準と言える。2021年は17.9%と推計されているが、現在の状況を踏まえると再び膨張した可能性が高い。 国際比較の観点からも、ロシアの公的債務残高の小ささは突出している。BRICsの間で2020年時点の数値を比べると、ブラジルの98.9%を筆頭に、インド89.6%、南アフリカ69.4%、中国66.3%であり、ロシアの公的債務残高の規模の小ささが浮き彫りになる。この公的債務残高の数値だけにスコープを当てれば、ロシアの財政は極めて健全である。 とはいえ、それはロシアの財政に拡張の余地があることを意味するものではない。つまり国債の発行を通じた財政の拡張が難しかったからこそ、ロシ
FT執筆陣が占う2022年の世界 恒例の新年予想、変異株からウクライナ危機、NFTバブルまで | JBpress (ジェイビープレス)
本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）執筆陣も、ロシアや中国が隣国に侵攻するか否かを初めて問うに至っている（予測はどちらも「侵攻しない」だが、希望的観測かもしれない）。 また、オミクロン型よりも質の悪い変異ウイルスが登場する可能性はまだあるとか、インフレ率は米国の目標水準には戻らないとか、金利の上昇が株価を直撃するとか、次回の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）でも温暖化を抑制するのに十分な合意には至らないとか、あまり楽観的でない予想を並べている。 ジョン・ソーンヒルは、イーロン・マスク氏率いるテスラの株価が市場トレンドに抗って上昇すると予測しているが、これはご愛嬌かもしれない。 FT執筆陣が2021年について行った予想20項目のうち、的中したのは17項目だった。 米国のイラン核合意復帰については読みを誤り、新型コロナウイルスのワクチン接種については悲観的すぎた（世界の総人口のおよそ半
習近平の中国、投資家を待ち受ける不快な目覚め 寄稿：中国企業は一党支配国家の道具――ジョージ・ソロス | JBpress (ジェイビープレス)
民間企業に対する習氏の統制強化は、経済にとって大きな重荷になってきた。最も無防備なセクターは不動産、特に住宅だ。 中国は過去20年間、長い不動産ブームを謳歌してきたが、それが今、終わりを迎えようとしている。 中国最大の不動産デベロッパー、恒大集団は過剰債務を抱え、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。これは暴落を引き起こしかねない。 陰に陽に統制を強化 根底にある原因は、中国の出生率が統計値が示す水準より大幅に低いことだ。 公式に報告されている数字は、国の人口をかなり過大評価している。習氏はこの人口動態を引き継いだが、人口減少の流れを変えようとする取り組みが問題を悪化させた。 中国の中流家庭が2人目の子供を持とうとしない理由の一つは、親としては、子供の未来が明るいことを確実にしたいからだ。 その結果、米国の投資家が支援する中国企業が牛耳る大規模な教育産業が育った。 こうした営利
韓国の若者に広がる「非婚主義」と「4N宣言」の行き着く先 女性の解放には家族の解体が不可欠と主張するフェミニストの論理 | JBpress (ジェイビープレス)
（オセラビ：作家・コラムニスト） 韓国の未婚男女は結婚しない。しないといえばしない。親が婚期の子や婚期を過ぎた子に「結婚しろ！いつ結婚するつもりか」と問う時代は過ぎ去った。というよりできない。軽い冗談で言ったとしても、すぐに真顔で「結婚しないけど、それで？」と冷たい答えが返ってきて気まずくなる。 韓国の婚姻率は毎年、歴代最低記録を塗り替えている。統計庁の資料によると、2020年の婚姻件数は21万4000件で、前年と比べて2万6000件、10.7%減少した。昨年は新型コロナのパンデミックが婚姻率に影響を及ぼしたにしても、減少傾向が続き、婚姻件数が20万台を下回るのは時間の問題だ。 婚姻が減少した結果、出生数も歴代最低値を記録した。20年基準の出生児数は27万5815人で、5年前と比べて37%減少している。このまま減少が続くと、今年か来年過ぎには出生児数が20万人台を下回る計算になる。国家的大
世界中の嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴 中国から数兆円もの巨額投資受け、強硬策に出にくい悩みも | JBpress (ジェイビープレス)
こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。 中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。 中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。 だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。 そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。 まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。 国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。 実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段
政府と大阪府はなぜ感染爆発の予兆を見逃したのか？ 情報公開の消極性が一因に | JBpress (ジェイビープレス)
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本
米国で投資家を騙しまくった中国企業「排除法」可決 従わなければ中国企業の大半が米国で「上場廃止」に | JBpress (ジェイビープレス)
9月8日、北京の人民大会堂で行われた新型コロナとの闘いに貢献した学者らを表彰する式典での習近平国家主席（写真：AP/アフロ） （黒木 亮：作家） さる12月2日、米下院で「外国企業説明責任法（The Holding Foreign Companies Accountable Act）」が全会一致で可決された。これは、外国政府によってコントロールされるような額の出資を受けているか、役員に中国共産党のメンバーがいるかなどの情報を企業に求めるほか、米当局による会計監査状況の調査を3年連続で拒否した会社を上場廃止にするものだ。 法案には「外国企業」と名がついているが、実質的には「中国企業」を狙い撃ちにしたもの。法律が施行されれば、米国で上場している217社のうち少なくない数の中国企業が上場廃止となり、米国市場から追い出されるとも言われている。 すでに上院は5月に全会一致で可決しており、近々、トラン
香港版「肉体の門」141ガールが見たデモの深層 大陸から出稼ぎに来て“暴徒”を接客 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年6月に始まった香港の反体制デモは現在も続いているが、同年11月24日の区議選で民主派が地滑り的な勝利をおさめたことを契機に、過激な行動はやや沈静化した。 著書『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したルポライターの安田峰俊氏は、デモ発生から香港に通いつめて現地の情報を発信してきた。・・・が、諸事情から時機を失して発表できなかった原稿があるという。その「問題記事」を緊急寄稿してもらった。（JBpress） 風俗ビルに飲み込まれていったデモ隊の若者 香港島の目抜き通り、軒尼詩道（ヘネシー・ロード）を人波が埋めている。2019年9月15日14時30分ごろ、香港ではこの日も数十万人規模の大規模デモがおこなわれていた。 昼間の時間帯は「和理非」と呼ばれる平和的な市民デモがおこなわれ、夜になると「勇武派」と呼ばれる過激派が、警
台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ 世論誘導工作の失敗を責められる国台弁 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか
「都落ち」どころかキャリアアップ、地方移住の現実 地方の中核都市では東京でのキャリアがこんなに求められていた | JBpress (ジェイビープレス)
全国的に人手不足が続いているが、もっとも働き手を欲しているのは、労働人口の東京一極集中のあおりを受けている地方だろう。地方活性化の目的からも、自治体主導でUターンやIターンを促す動きも活発になっており、関心を寄せる人も増えているとは思うのだが、そこでネックになるのが「自分のキャリアを生かせる仕事が地方にあるのか」という点ではないだろうか。 首都圏から福岡への移住を伴う人材紹介を手掛ける「YOUTURN 」という会社がある。代表の中村義之氏によれば、福岡市クラスの都市では大幅なキャリアアップにつながる仕事が「たくさんある」のだという。首都圏から地方への移住・転職を成功させる秘訣を中村氏に聞いた。（聞き手・構成：JBpress 阿部 崇） 「地方移住は都落ち」と見られる現状を変えたい ——事業を開始して2年ほどだそうですが、その間に感じた福岡への移住・転職の感触を教えてください。 中村義之氏（
大量逮捕！中国版ウィキリークスは何をやらかした？ 中国版2ちゃんねらーの「悪ふざけ」、習近平の娘の個人情報を暴露 | JBpress (ジェイビープレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 | JBpress (ジェイビープレス)
アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲（ジャック・マー）が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。 その後、IT企業、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰やレノボ（聯想集団
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ侵攻の敗者は西欧、金融マーケットが示す冷徹な現実 ECBの利上げが迫る中、停戦を切望する西欧諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
香港版「肉体の門」141ガールが見たデモの深層 大陸から出稼ぎに来て“暴徒”を接客 | JBpress (ジェイビープレス)
すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国 NYTが内部文書をスクープ、徹底的な新疆弾圧を指示した習近平 | JBpress (ジェイビープレス)