高橋洋一の自民党ウォッチ 低すぎるマスコミの図表リテラシー 新聞社説で露呈した「杜撰な分析」
新聞の社説は、厳密に言えば、各社の論説委員が個人的な見解や解説を書いているのだが、社を代表する意見と多くの人は思っている。実際に、論説委員の原稿を複数でチェックしている社がほとんどだ。 先の参院選では、いろいろな「社説」があって、それはそれで意見の多様化ということでいいことだ。しかし、中には笑えるものもあった。7月21日付（2013年）の朝日新聞社説「選挙と若者―投票すれば圧力になる」だ。 試算の原文を読んで理解できたのだろうか もっとも、主張の内容をあげつらうわけでない。若者はもっと投票すべきだということにまったく異論はない。筆者が問題とするのは、その主張のために使った試算の図表がデタラメということだ。この記事に限らず、新聞記事の根拠となる分析には杜撰なものが多すぎる。そうだと、折角の主張も眉唾物になりかねない懸念がある。 朝日新聞社説では、「こんな試算がある」として、「20～49歳の投
選挙広告 17日間で100億円つぎ込まれ大メディアにとり特需
参議院選挙について連日大きく報道されているが、新聞・テレビにとってこうした国政選挙は大のかき入れ時だ。政党や候補者の選挙広告やCM、投票を呼びかける選挙公報まで巨額の広告費が税金からつぎ込まれるからだ。新聞・テレビが必死に奪い合うのが、政党・候補者の選挙広告費だ。 公職選挙法では、選挙期間中、候補者は公選ハガキの郵送代やポスターの印刷代、看板制作費から選挙カーのレンタル料、ガソリン代などの他に、早朝や深夜にテレビで放映される政見放送と、新聞に5回（1回紙面2段、幅9.6センチ）まで広告を掲載できる。これらは「選挙公営」と呼ばれ、全額税金で負担される。 新聞広告掲載料の基準は1回分で50万～220万円と社によって差があるが、どの新聞に広告を掲載するかは政党本部や候補者（無所属の場合）が決めるため、各社は資料を制作して政党や候補者に売り込みを掛けるのである。 「政党本部には代理店を通じて営業す
若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査） - IRORIO（イロリオ）
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？ その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間
第46回衆議院議員総選挙における年齢別投票率 ｜ 財団法人 明るい選挙推進協会
全国の49,214投票区の中から、188投票区（47都道府県×４投票区）を抽出し、抽出された投票区について男女別及び年齢別に投票率を調査した。 投票区の抽出方法は次のとおり。 (1) 各都道府県から標準的な投票率を示している１市１区１町１村を抽出（区が存在しない県は市を２か所、村が存在しない県は町を２か所抽出）した。
Joe's Labo : 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報 - 植草一秀の『知られざる真実』
今回の総選挙は「政策選択選挙」である。 「原発・消費税・ＴＰＰ」 という最重要問題について、日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。 同時に日本がこれから、 「弱肉強食社会を目指す」のか それとも 「共生社会を目指す」のか を定める選挙でもある。 「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、 「日本の弱肉強食の社会にする」 ことを目指すのが「民・みん・維新」であり、 「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進 が自公国だ。 「民自公国みん維新」は全体としてひとつの塊、グループである。 既得権益派＝悪徳ペンタゴン派である。 この反対側に主権者国民連合が位置する。 「原発・消費税増税・ＴＰＰ」に反対し、 「共生社会」を目指す。 問題は、この勢力が多党分立状態になっていることだ。 中核は「国民の生活が第一」で、 社民、大地、新党日本、みどりの風、共産、そして亀井新党が基本的に同じ主張を示している。 減
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LINE 執行役員 葉村より、LINEの広告事業が目指す「CHANGE」 - ブログ | LINE Biz-Solutions
安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件 - 植草一秀の『知られざる真実』