嘉手納から有事早々撤退？: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで ここ最近、ゲーツ国防長官による演説を２本の記事でご紹介しました（３日海軍協会：記事「海軍海兵隊とも全面対決へ」、８日アイゼンハワー図書館：記事「国防省と議会にも宣戦布告」）。これら演説やゲーツ長官の各種改革やその発言を支えているのがシンクタンクCSBA（Center for Strategic and Budgetary Assessments）です。 CSBA理事長のクレピネヴィック（Andrew F. Krepinevich）は対中国作戦コンセプト「Joint air-sea battle concept（JASBC）」の提唱者です。また同シンクタンクからは昨年５月に海軍次官としてロバート・ワーク（Robert O. Work）が派遣され、３日のゲーツ演説にもワーク氏の論文からの
BMD見直し（BMDR）の６つの優先事項: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで ２月１日、QDRと共に公表された弾道ミサイル防衛見直し（BMDR）に示された６つの優先事項に関して、フロノイ国防次官（政策担当：Michele Flournoy, undersecretary of defense for policy 写真右）が次のように語りました。 ●米国を限定的な弾道ミサイルの脅威から防衛すること ●（米国展開部隊や米国の国外権益を）高まりつつある地域脅威から防衛すること ●展開配備前に、新たなシステムが有効かどうか実戦的な環境下でテストすること ●経済的に維持可能な新しいシステムを開発すること ●脅威の変化に柔軟に対応できるような能力開発 ●ミサイル防衛の国際協力をリードすること これら６つの優先事項に取り組むことにより・・・ ●WMD保有を狙う国家に対抗し
米でのロビー活動 中国、本格化 昨年１２３万ドル最高水準 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000049-san-int 【ワシントン＝山本秀也】米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が１９日に公表した年次報告書によると、米政府、議会関係者へのロビー活動のため、中国が米国のロビイストに支払った報酬は、中国政府による直接契約分だけで昨年約１２３万ドルと過去最高の水準となった。台湾との比較ではまだ５割程度に過ぎないが、経済力を背景に中国が米国で本格的なロビー活動に乗り出したことが裏付けられた。 ロビー活動は、依頼人の影響力の拡大や有利な政策環境を整えるため、専門のロビイストを介して政府高官や議員らに働きかける。報告書によると、中国は工作相手に大使館員らが直接働きかける方法をこれまで重んじてきたが、江沢民前政権が基盤を固めた１９９０年代後半から、ロビイストの積極利用に転じた。 報告書に掲載
ビル・エモット 特別インタビュー「オバマ政権の日本軽視は誤報！アジア重視の鳩山外交は米国の願い」
普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えた鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つ同氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年
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米国海上覇権の喪失
太平洋を失うのか？
ナゾの中国系ビジネスマンに禁固２４年――ホンダ議員への献金は？：イザ！
