日本郵政社長人事：「官僚支配」と言うけれど。。。（後編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2009年11月13日 日本郵政社長人事：「官僚支配」と言うけれど。。。（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 小泉さんの主張した「郵政民営化」は、 最後には 「民営化で郵便局がコンビニになる」 みたいなことが 強調されちゃって よくわかんなくなった 感じがするけど、元々は 「郵便貯金が財政投融資の原資となって 特殊法人の無駄な事業に流れるのを断つ」 ことが目的だった。 この、財政投融資を巡る 郵政と大蔵の戦いを 「大蔵・郵政の100年戦争」 と呼んだ人もいた。ただ、 郵貯→財政投融資→特殊法人 の資金の流れは、 小泉郵政民営化以前に、 橋本行革で 郵貯の大蔵省への預託が廃止され、 自主運営となったことで 一応断ち切られることになった。 ただし、その後も 特殊法人が市場から 資金を調達するために発行する 「財投機関債」 や、政府が財政投融資の 資金を調達するために発行する 「財投債」 を、郵貯
ビル・エモット 特別インタビュー 「オバマ政権の日本軽視は誤報！ アジア重視の鳩山外交は米国の願い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
―現在の日米関係は、反米勢力を支持基盤に持っていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時代の米韓関係に似てきたとの懸念の声も多いが。 それは、こじつけというものだろう。盧武鉉政権の当時、韓国に渦巻いていたのは、文字通り、アンチ（反）アメリカのセンティメントだった。あのような極端に悪い空気は今の日米の間には広がっていない。鳩山政権は、韓国の盧前政権に比べれば、その要求はよほど道理に適っているし、合理的だ。 もちろん外交は駆け引きであり、これからも米国から牽制球は投げられてくるだろう。ただ、私の知る限り、米国の政権関係者に鳩山政権のアジア重視外交を頭から否定している様子はない。むしろ、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想をうまく実現してくれるならば、サポートしたいという感じではないか。 ―米国が東アジア共同体構想を支援するメリットは何か。 端的に言えば、中国けん制だ。日本では米中が接近して、バイパ
ビル・エモット 特別インタビュー 「オバマ政権の日本軽視は誤報！ アジア重視の鳩山外交は米国の願い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えることになった鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つエモット氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、19
暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
![暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c3d710633820eaeb5672dedb0eb5e649c1fabd8e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.nanapi.com%2Fr%2F2013%2F07%2F07%2F16%2F20130707161017_51d91459d84ce.jpg)
【リフレ】日本が過去3回やって成功した話: 福田川新報
J-CASTニュースでデフレ危機論争の紹介(2009-11-11 - Economics Lovers Live) この記事の内容とは関係ないが、いまやアメリカやイギリスでは普通に実行された政策をなぜ日本がやれないのか、それはもう政治的な問題にすぎないでしょう。簡単にいうと財務省の財政再建派とデフレ政策をとる日本銀行の協調でしょう。 勝間和代氏が反デフレの提言を行って以来、リフレ政策への是非の議論がネット上で盛り上がっているようだ（そしてそこに池田信夫なる人間も絡んで"痛い"光景も展開されているようだが）。 それにしても勝間和代氏の影響力はすごい。過去リフレに関する提言は、ポール・クルーグマンと言ったノーベル賞級の学者が提言しても、日本においては受け入れられたとは言えなかった。でも勝間氏は行動力もあるし、何よりネームバリューがある。名の通った人間が動くと言うことは、何かしらの変化を期待でき
本をヒットさせるために……欠かせない書店員のチカラとは
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。 2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『ファンクション7』（講談社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥会津三泣き因習の殺意』（小学館文庫）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎佐渡・酒田殺人航路』（双葉社）、『完黙 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎奥津軽編』（小学館文庫）、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。 当コラムで何度も使っているキーワ
フリードマンのリフレ論 - himaginary’s diary
昨日紹介した名目支出を巡る論争において、ベックワースは、サムナーのvoxeu論説に触れていた。そのvoxeu論説でサムナーは、フリードマンの日本に関する記事「Rx for Japan: Back to the Future」（1997年12月17日 Wall Street Journal）を引用している。同記事は以前Hicksianさんが紹介したほか、小生も池田信夫氏のブログへのコメントで言及したことがある。 この記事は12年前のものであるが、サムナーが引用しているように、幸か不幸か今日も現在的価値を失っていない。そこで、改めて以下に拙訳で紹介してみる。 日銀による10年にわたる不適切な金融政策は、現在の日本経済の不安定な状態に大いに責任がある。その10年は、素晴らしい金融政策の時期の後に続いた。1973年、日銀は、インフレの加速的な上昇に対し、通貨の伸びを25%以上から10%近くにまで2
パスワード認証
高峰康修の世直し政論 ＮＰＯ法人岡崎研究所特別研究員・高峰康修による、政策研究メモです。 外交・安全保障とエネルギー・環境問題に、特に力を入れています。 内外の諸課題を考察し日本丸の正しい舵取りを目指す同志を求む！！
「ON、OFFのけじめが、クレージーな発想を生む」／日本マクドナルド・原田社長(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「ON、OFFのけじめが、クレージーな発想を生む」／日本マクドナルド・原田社長 プレジデント11月12日(木) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■どんなに忙しくても、1日2時間の空白時間 時間管理は手帳の使い方よりも、無駄な予定を入れないことにつきますね。とくに、当社は午後6時以降の残業は禁止。社長も例外ではないので、余計なことをやっている暇はありません。たとえば、何の準備もできていないのにとりあえず集まることが目的となっている定例ミーティングや、すでに決まっていることを確認するような会議。こういう予定は絶対に入れないようにしています。 ただし、秘書には、ミーティングの申し入れがあったらそれがどんな内容でも、またスケジュールの空き状況にかかわらず、「検討して1日以内に返事をします」と伝えるよう指示を出しています。なぜなら、そのミーティングの重要度やプライオリティーの判断は、私
ちゃんと判例読んでる？ - 3L
時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか？それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか？この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている（禁止説）憲法上、付与が要請されている（要請説）憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない（許容説）の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう