中川秀直『「マクロ経済運営に関する質問主意書」を提出しました』
先週金曜日の衆院内閣委員会で質問できなかった項目を中心に、中川秀直は本日、下記の質問主意書を提出しました。雇用問題について頂いておりましたご提案・ご意見もふまえてのこれら質問に関して、１２月１日に政府答弁書で回答される予定です。また、ご報告いたします。 マクロ経済運営に関する質問主意書 明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一、マクロ経済政策の目標について １．十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ
投信ニューフェース 三菱ＵＦＪ投信の『ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）』 - 注目の投信 - 投資信託 - QUICK MoneyLife 投資信託・株式投資の資産運用応援サイト | 株式市況 | 株価 | マネーライフ
三菱ＵＦＪ投信の『ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）』 ――ネット取引向けに格安運用コストでノーロード（無手数料）の内外インデックスファンド８本を投入し、コストコンシャスな投資家に訴求。積み立て投資の利便性も向上。 三菱ＵＦＪ投信は『ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）』と名付けたブランド名の下、ネット投資家向けの指数連動型インデックスファンド８本を２００９年１０月２８日に設定した。『ｅＭＡＸＩＳ』の“ｅ”はｅメールやｅコマースの“ｅ”と同様にインターネットを意味し、“ＭＡＸＩＳ”はＭＡＸ（最高の品質）とＡＸＩＳ（投資家の投資中心軸）を掛け合わせた言葉。当初の販売会社はＳＢＩ証券、カブドットコム証券と楽天証券のネット証券３社で、１０月３０日から販売を開始する予定。 コストコンシャスなネット投資家に訴求――格安運用コストとノーロード 最大の特徴は、類似インデックスファンドの中でも運用コスト（信託報酬）
沖ノ鳥島に「港」建設へ 中国の「岩」主張に対抗 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。 沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。 このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活
外国人参政権は固有の権利ではない - extra innings
少なくとも司法判断上はそうなる。個々の人が「そう思う」と言う限りは、個人の意見だが、「こうなっている」ということと「こう思う」ということを混同するのは、虚偽である。 既にこれについては司法判断が出ているのだから、外国人参政権に賛成するのであれ、反対するのであれ、現実的な政治的課題として検討するならばそれを踏まえるべきである。 残念ながら国会での議論でさえそれが出来ているとは言い難い。 http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20091112/1257981327 リンク先の記事が非常に議論をする上で不適当なのは、結果、罵倒になってしまっている点である。 仮に外国人参政権が憲法レベルでの基本的人権に含まれると考えられるのであれば、id:Prodigal_Son氏の見解は妥当性を持つだろうが、実際にはそうではないわけである。 無論、id:Prodigal_Son氏
外国人参政権に反対する理由 - extra innings
<許容説> 判例と同様、私見においても外国人参政権については私も許容説に立っている。 ・ここで言う参政権は地方参政権のことである ・参政権は広義の参政権、つまり被参政権も含まれる つまり、外国人参政権を認めるも認めないも法律次第であるという考えである。その意味では、反対とは言っても、世論の賛成があるならばそれを押してまで反対するというほど強固なものではない。 許容説の枠内における反対ということだ。 <地方自治と法律の関係> 地方参政権を授与するとして、根拠となるのは住民共同体としての地方自治であるのだから、外国人参政権を許容するか否かの主体は国民ではなく住民であるべきだと思う。仮に外国人参政権法が成立するとしても、実施にあたっては住民投票や地方議会の議決を経る等の、「固有の住民」の許容意思表示が必要であろうと個人的には思う。 <代替手段としての帰化> 日本国が純粋に法的な存在であるならば、
核・ミサイル物資、北が制裁決議後も偽装輸出 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000122-yom-int 【ニューヨーク＝吉形祐司】北朝鮮による今年５月の２度目の核実験を受けて、国連安全保障理事会の制裁委員会を補佐するために設置された専門家グループの中間報告で、６月の制裁決議１８７４実施後も、北朝鮮が、制裁回避のために偽装工作を行い、核・ミサイル関連物資などを輸出しようとしている実態が１３日、明らかになった。 同報告は公表されていないが、安保理の北朝鮮制裁に関して、核問題や輸出管理などの専門的な立場から見解が示されたのは初めて。中間報告は１１日、安保理に提出された。国連加盟国からの情報などをもとに現状と課題をまとめた。 今後、さらに調査と分析を進め、効果的な制裁や、制裁委が追加制裁の是非を検討する上での助言を行う予定だ。 本紙が入手した２０ページの報告書には、制裁対象になって
日米同盟、問われるのはアメリカの利益 - extra innings
日米同盟における日本側の利益ははっきりしている。平和国家として片翼飛行を続けている以上、米軍に防衛依存せざるを得ないからだ。対してアメリカ側の利益はややもすると抽象的だ。 そもそも同盟とは、仮想敵に対して、共同して行動にあたることを基本とする。仮想敵の脅威の度合いとそれに対応できる程度に差がある限り、同盟の必要性において加盟国間で距離が生じる。 第二次世界大戦までアメリカの外交的特徴はその孤立主義にあった。大戦から70年、既に孤立主義を脱した歴史があるとは言え、アメリカの防衛問題は二次的な問題であることに違いは無い。 私が仮にアメリカ政府を運用するのであれば、より孤立主義に軸足を移した政策をとるだろうが、それは私個人の個性というよりは常識的に考えれば普通はそうするものである。戦前においてさえ、日本政府が積極的に直接、防衛の必要がないところに派兵しなかったのと同じことだ。 NATOや日米同盟
重要なのは事業仕分け後。 鳩山政権は「やるべき政策」を決めよ | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山政権の行政刷新会議「事業仕分け」の第一弾が終了した。 自民党政権下での「行政の無駄」を明らかにし、1兆円規模の財源を確保する成果を上げた。しかし、「事業仕分け」の最終目標である3兆円削減には程遠い。概算要求額が史上最高の95兆円に達し、税収の落ち込みも予想されて、財政状況の更なる悪化が懸念される。 今回は、鳩山政権の予算編成過程を小泉政権1年目の財政改革と比較する。どちらも国民の改革への高い期待を受けた政権発足後初の予算編成であり、その比較から鳩山政権の特徴を明らかにする。 小泉財政改革1年目との比較（1）： 「概算要求」まで 小泉政権1年目は、「新規国債発行額30兆円以内」という政権公約達成のために、3兆円の予算削減を目指した。「経済財政諮問会議」において、小泉純一郎首相（当時）は5兆円の予算削減を行い、2兆円をIT、環境などを重点分野として新規に予算配分することで、3兆円の予算削減
政治における人材登用 - extra innings
政治の人材とは何かを計るのは難しい。先進各国の例を見ても、英米の間でもかなりの相違があるし、それが成功しているのか否かを判断するのは相当に困難だ。 古典や語学に通暁していたからと言って、それがそのまま政治的人材であることを保証するかというとそうでもない。一高-帝大、あるいは陸軍士官学校と言ったメリットシステムは戦前の日本でも整備されていたが、それらポスト元老後の政治的人材の下で、日本は敗戦したのであるし、戦後の、日比谷高校-東大法学部に代表されるメリットシステムは少なくとも昭和50年代まではそれなりに機能していたわけである。 英国のオックスブリッジの人材下で英国は英国病を抱えることになり、それを打破したマーガレット・サッチャー自身、オックスフォード卒業ではあるが、彼女の専攻は化学であり、伝統的な古典教育を廃したことから、母校から唯一名誉学位が与えられなかった英国元首相となっている。 アメリ
米でのロビー活動 中国、本格化 昨年１２３万ドル最高水準 - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000049-san-int 【ワシントン＝山本秀也】米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が１９日に公表した年次報告書によると、米政府、議会関係者へのロビー活動のため、中国が米国のロビイストに支払った報酬は、中国政府による直接契約分だけで昨年約１２３万ドルと過去最高の水準となった。台湾との比較ではまだ５割程度に過ぎないが、経済力を背景に中国が米国で本格的なロビー活動に乗り出したことが裏付けられた。 ロビー活動は、依頼人の影響力の拡大や有利な政策環境を整えるため、専門のロビイストを介して政府高官や議員らに働きかける。報告書によると、中国は工作相手に大使館員らが直接働きかける方法をこれまで重んじてきたが、江沢民前政権が基盤を固めた１９９０年代後半から、ロビイストの積極利用に転じた。 報告書に掲載
中国初の「海島保護法」年内に成立へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。 中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。 近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。 全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で
雨乞いを続けているといつかは雨が降る - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/arn/20091123#p1構造改革で景気回復なんて、経済学を根底からひっくり返さない限り成立しない。だって、供給制約があるなら失業や不稼動の工場なんてありえないでしょ。http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20091119/1258634731構造改革がイノベーションを喚起し日本の生産力を高めることに繋がるのであれば存分にやるべきであろうと思っています。ですが、これ池田センセイが全く触れないことなんですけど、構造改革って成果が形になるまでの時間が読めないんですね。半年とか1年でできる改革なのか、それとも5年10年掛かる改革なのか、更に10年かけて成長率が＋1%じゃ意味が無いわけで、この辺の議論を逃げてるのが構造改革派なんです。ケインズの有名な言葉「長期的には、我々は皆死んでいる」の通り、我々が死に尽くしたあとで成果が出
ローマ帝国ではなくビザンツ帝国を範とすべし | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝にけっこう降りまして、昼過ぎから晴れ間が見えました。気温はけっこう下がってますね。 さて、論文やってて時間もないので友人から教えられた日本のサイトのネタを転載しておきます。 ルトワックといえば『ビザンツ帝国の大戦略』という新刊を最近出したわけですが、この本は私の周辺でもけっこう話題でして、先週火曜日のミーティングで私の先生がハードカバーのものを持って来ておりました。 かなり分厚いものなんですが、フォーリンポリシーのサイトに彼自身の要約が載っておりまして、それをあるサイトで翻訳して紹介されたものを友人に教えてもらいましたので、一部修正の上で転載させていただきました。 ＝＝＝＝ Take Me Back to Constantinople How Byzantium, not Rome, can help preserve Pax Americana. ローマ帝国式の容赦
ユニクロに続け！ 隠れた日本のスーパー企業
今週のコラムニスト：レジス・アルノー １０月１日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で３番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ
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