asahi.com（朝日新聞社）：仏の核実験で「人体実験」か 爆心に兵士突撃し影響調査 - 国際
【パリ＝国末憲人】フランスが１９６０年代にサハラ砂漠で実施した核実験で、爆発直後に爆心に向けて兵士らを進軍させ、健康上、心理上の影響を調べていたことが、仏民間研究機関が入手した軍機密文書から明らかになった。同機関は、兵士を使った人体実験だったと批判している。 仏核実験被害者の救援活動に携わる「平和と紛争資料研究センター」（ＣＤＲＰＣ、本部リヨン）によると、問題の核実験は６１年４月２５日、同国領だったアルジェリアのレッガーヌ核実験場で実施された。高さ約５０メートルの塔の上での核爆発の２０分後、攻撃役と防御役の二手に分かれた兵士約３００人が爆心に向かって突進。部隊は爆心から６５０メートルの地点で止まったが、一部の兵士は爆心２７５メートルまで近づいたという。 実験の目的について、文書は「原子爆弾の人体に及ぼす生理学的、心理的効果を調べるため」と説明。「特別装備も多少の保護となるに過ぎない。（
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
デフレ検証 - 草食系大学院生の読書日記
日本がデフレ傾向にあることをグラフで確認。 2009年6月からの落ちぐあいがスゴイ（笑） まぁこれは前年同月比のグラフで、消費者物価指数じたいの推移はもう少し緩やかですが↓ 商品ごとの内訳をみると、灯油の落ちぐあい（11月：-24.0%、12月：-8.2%）も大きいですが、 それ以上に大きいのは、ノート型パソコン（11月：-49.7%、12月：-46.5%）、薄型テレビ（11月：-35.0%、12月：-32.8%）、カメラ（11月：-31.8%、12月：-35.5%）などの電化製品ですね。 モノ作り大国である日本にとっては、これらの主力製品がコモディティ化して、新興国との値下げ競争に巻き込まれてしまうのは、由々しき事態でしょう。もはや電化製品大国としての日本の終わりは近いかもしれません。 ◆０９年の消費者物価、過去最大１・３％の下落 http://headlines.yahoo.co.jp
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