ウイグルと世界を欺く中国の悪知恵
中国の新疆ウイグル自治区で７月５日に起きた騒乱は、昨年３月のチベット騒乱後では同国最悪の民族衝突に発展した。 正確さの疑わしい政府発表でも、10日までの死者は１８４人でチベット動乱の死者数（22人）を大きく上回っている。２００台のバスや乗用車が燃やされ、２００軒以上の店舗が焼け落ちた。当局は２万人以上の武装警察を区都ウルムチに投入し、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席はＧ８（主要８カ国）サミットへの出席を取りやめてイタリアから帰国した。 何より注目すべきは、中国政府としてはおそらく初めて冷静沈着なＰＲ活動を展開していることだ。共産党指導部は、チベット動乱が世界における中国のイメージを大きく傷つけたこと、そして今回の暴動も同じような影響をもたらし得ることを分かっていた。 そこで取り締まりの開始と同時に政府側の状況説明を発表。暴動の起きた市中心部に外国人ジャーナリストを案内する「バスツアー」まで
奇人カダフィ、イタリアの村を救う
リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ大佐のきてれつな言動は数え切れない。リビアの暦を組み換え、国際テロへの支持を公言し、国連安全保障理事会を「テロ理事会」と呼び、処女のボディガード隊とラクダ１頭を公式行事に同伴させ、国連にスイスという国を「廃止」するよう要求したことすらある。 この狂気じみた誇大妄想症の男が次に何をやらかすのか。驚くべきことに、それは行き当たりばったりの親切な行動だった。カダフィは、イタリアの貧しい小さな村を救うための計画を立てさせた。しかも利他主義と愛情のほかには何の動機もないかのように装っている。 山あいの古い村アントロドーコとカダフィとの運命的な出会いは、いわば一目ぼれだった。昨年、イタリア中部ラクイラで開かれたＧ８サミット（主要８カ国首脳会議）に出向いた際、カダフィは少し前に発生したマグニチュード6.3の地震でイタリア中央部のインフラが痛んでいることを恐れ、訪問団に
世俗主義を捨ててイスラム強国に変身？
１世紀近くにわたって欧米への接近を続けてきたトルコが、その路線を変更しつつある。 国連安全保障理事会のイランへの追加制裁決議で、予想されていたとおりトルコが反対票を投じた。さらにエルドアン首相は６月８日、ボスポラス海峡の豪華ホテルでロシアのプーチン首相やシリアのアサド大統領をもてなした。今年トルコが、中東やアジアの主要国首脳が参加するアジア相互協力信頼醸成会議の議長国になったからだ。 イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに向かう支援船団を拿捕した事件で、トルコ政府はイスラエルを厳しく糾弾して国民の支持を集めている。「ガザ支援船に象徴される最近のトルコの外交姿勢がＮＡＴＯ諸国を動揺させている」と、米マサチューセッツ工科大学のフォティニ・クリスティア助教授（政治学）は言う。「これまでトルコは世俗主義を前面に打ち出してきたが、今はかつてなくイスラム国としての立場を外交に投影している」 ただこれまで
事なかれ主義の潘基文が怒った！
異例の訴え 潘は北朝鮮に対する制裁さえ求めたが、安保理メンバーの立場はいろいろ（写真は5月3日） Chip East-Reuters 原則として、国連事務総長は国連安全保障理事会の顔を立てるもの。さらに言えば、国連を代表する立場から、母国との個人的なつながりを示すことも慎まなければならない。少なくとも建前上はそうなっている。だが５月24日、国連で驚愕すべき事態が起こった。潘基文（バン・キムン）事務総長が、この大原則に反して個人の感情をあらわにしたのだ。 韓国出身の潘は記者会見で、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件について、安保理が北朝鮮に対して非難声明、あるいは制裁措置にまで踏み込むべきだと発言した。 彼の発言は表面上は外交に配慮した形式的なものだった。「国際的な平和、安全の維持という責務を全うする立場において、安保理が適切な措置をとることを信じている」という言葉で潘は表現した
ありもしないインフレの亡霊を振り払え
相変わらずアメリカではインフレを懸念する声が根強いが、実際にデータを見てみても心配すべき兆候は見当たらない お願いだから、少しの間インフレの心配はやめてもらえないだろうか。ほんの数カ月でもいい。 08年の金融危機以降続いてきたＦＲＢ（米連邦準備理事会）の資金供給の拡大や事実上のゼロ金利政策、そしてアメリカ政府の大規模な景気刺激策（と赤字財政）は、ある深刻な懸念を招いてきた。これらの政策は経済の鉄則により、通貨の下落や政府の長期借り入れコストの増大、そしてインフレを引き起こすのではないかという懸念だ。 だが実際は金相場という例外を除くほぼ全ての指標で、インフレ率やインフレ期待は08年秋からほとんど上昇していない。アメリカ経済が再び成長に転じた後もその傾向は変わらない。データはむしろ、デフレの方向を指し示している。少なくともインフレ的なところはどこにもない。 米労働統計局が先週発表した統計によ
世界の海をめざす中国海軍の危険な野望
海の大国へ 中国は海の覇権争いに乗り出す決意を明確にした（写真は09年４月23日、中国人民解放軍海軍創立60周年を記念した観艦式で) Guang Niu-Reuters 今からおよそ６００年前、大航海時代を迎えたヨーロッパ人がアジアに到達する数十年前、中国は既に７回に渡って南洋に海洋探検隊を派遣していた。探検隊はマラッカ海峡を経てインド洋を目指し、アフリカ東海岸やアラビア半島にも到達した。「壮大な権力の誇示」と歴史家が呼ぶ一連の大航海は、近隣諸国を驚かせ、ときには脅かしもしたが、中国の影響力が及んでいなかった地域との交易を始めるチャンスも生み出した。 21世紀の現在、中国は海洋軍事力を増強し、経済大国ぶりを誇示する一環として再び世界各地に艦艇を送り込もうとしている。石油や原材料の供給窓口となる各地の港に艦艇を展開するという「遠洋防衛」戦略を発表し、海軍力増強の意図を世界中に知らしめた。 明
台湾人が中国とのFTAを嫌がる理由
経済成長が続く大陸と友好関係を築いて台湾を発展させると約束した国民党政府は、中国政府と自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指して協議を続けている。成功すれば２年後に再選を狙う馬英九総統にとってまたとないアピールになるはずだが、国民にはあまり理解が広がっていない。 そこで政府はテレビやウェブサイトで広報キャンペーンに乗り出した。最近は、投資家を象徴する「福の神」の姿をした外国人が家の戸をたたいて回り、家の中で若い男性が「このままでは北朝鮮のように経済的に孤立する」と家長を説得するビデオが流されている。 台湾政府の調査では、協定によって外国投資が90億ドル増え、ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げる効果がある。しかし政府の広報ビデオには効果がなかったらしく、最近の世論調査では、協定を支持する人は35％と半年前より11ポイント減った（反対は32％）。 原因は２つ。１つ
中東一の愚か者、シリア
自殺行為 シリアのアサド大統領はイスラエルに攻撃してくれと言わんばかりの行動に出た？ Zohra Bensemra-Reuters シリアが移動式弾道ミサイルのスカッドを、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点に運び込んだ、または運び込みつつある、という疑惑をどう解釈したらいいのだろう。米オバマ政権が５年ぶりに駐シリア大使を復活させようと努力していた矢先のことだ。 まずは不可解だ。こんな挑発的なことをすれば、イスラエルに攻撃されるかもしれない。なぜそんな危険を冒すのか。アメリカのスパイ衛星の助けがあれば、イスラエル空軍は簡単にスカッドを破壊できるだろう。シリアの防空システムをかいくぐって空爆を成功させるイスラエル軍の能力は、07年にシリアの核施設らしき場所を破壊したときに証明済みだ。テロ組織にスカッドのような危険な武器を渡したことがはっきりすれば、国際的にも厳しい糾弾を受けるこ
核廃絶は世界の平和を破壊する
抑止は本物 印パは核兵器を保有してから１度も戦争をしていない（インドが08年５月に行った、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験） Reuters ９月24日、ニューヨークで国連安全保障理事会の特別会合が開かれる。安保理の議長を務めるバラク・オバマ米大統領が、核のない世界を実現するため提案した首脳級会議だ。 オバマは昨年の大統領選のときから核廃絶を唱え、今年４月にはチェコの首都プラハで米政府の正式な目標にすると宣言。イランや北朝鮮の核開発もやめさせようと努力してきた。 こうした取り組みは１つの前提に基づいている。核兵器はアメリカの安全保障にとって「最大の脅威」であるというものだ。 この主張は実にもっともらしい。広島や長崎の写真を見たことがある人なら、誰でも直感的に賛成するはずだ。広く支持される主張でもある。アメリカではアイゼンハワー以降、何人もの大統領が似たようなことを口
トルコ憲法改正案を歓迎すべき理由
トルコのイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）が３月30日に国会に提出した憲法改正案には、裁判所が政党を解党させる際の条件を厳しくし、軍士官も一般法廷で裁けるようにするなどの司法制度改革が盛り込まれている。 ＡＫＰ関係者は「法の支配」を強化するための改革だというが、世俗派はＡＫＰの権力に対する最後の牽制役の力を奪う試みだと警戒する。政教分離の守護者を自任し、ＡＫＰと対立してきた軍は既に、政府転覆計画の容疑で将軍たちが逮捕され弱体化している。 ＡＫＰの最大の目的が保身であることは間違いないが、トルコの司法制度に改革が必要なのも事実。検察官や裁判官は党派色が強く、隙あらばＡＫＰ議員を起訴し、国会で過半数の議席を持つＡＫＰを解党しようとしている。今回の改正案は、政治的に公正中立な司法制度をつくる一歩になる。 [2010年4月14日号掲載]
「次の中国」アフリカ経済の実力
何もかも足りない大陸に生まれた３億人の新たな中流層の途方もない需要が、目がくらむほどのビジネスチャンスを生み始めた 高い経済成長といえば中国とインドにばかり目がいくが、いつも見落とされているもう１つの世界的成長株がある。アフリカだ。 国民１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）で07年と08年、中国、インドと並ぶ成長を実現した地域がアフリカには３つある。アフリカ南部、ビクトリア湖を囲むケニア・タンザニア・ウガンダ３カ国の大湖畔地域、それに干ばつに苦しむアフリカ東端のソマリア半島（別名「アフリカの角」）だ。 世界が景気後退のどん底にあった09年、アフリカ大陸の成長率は２％近くあった。中東とほぼ肩を並べ、中国とインドを除くすべての地域を上回る数字だ。 ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新の見通しによると、10年と11年には、アフリカは年率４.８％で成長する。アジア以外では最も高く、ブラジル、ロシア、メキシコ、
江戸時代に学ぶエコライフ
今週のコラムニスト：ジャレド・ブレイタマン 東京の面積のおよそ８割が木陰に覆われて、住人は川や海辺で自由に魚や貝や海草を取って食べる？――突拍子もない夢物語にしか聞こえないかもしれない。 でも、江戸時代の東京はそういう町だった。当時の江戸は、都市農業や経済発展と自然環境の調和をうまく保っていた。環境を破壊しない「持続可能な」社会づくりを目指す21世紀の今、江戸時代から学べることがある。 金沢工業大学未来デザイン研究所のアズビー・ブラウン所長の新書『Just Enough: Lessons in Living Green from Traditional Japan』（講談社インターナショナル刊）は、そのことを私たちに教えてくれる。 温室効果ガスを排出しない自動車などというのは、これまで「魔法の解決策」という触れ込みで登場しては期待外れに終わった数々のテクノロジーと変わらない。「脂肪分を含ま
【６】世界に広がる量的緩和。
リョウテキカンワが世界で流行する兆しがあるという。いったい何のこと？ 量的緩和とは、国の中央銀行が景気回復を目指して世間に出回る「お金の量」を激増させること。金利がゼロまで下がった後も量を増やし続けるのがミソだ。奥の手ともいえる金融政策で、日銀が01〜06年に実施した。 中央銀行は普通、不景気になると金利を引き下げる。すると住宅ローンや企業向け融資の金利もつられて下がり、国民がお金を借りやすくなる。こうした利下げの究極の姿が「ゼロ金利政策」。銀行同士が貸し借りする金利を０％まで引き下げることだ。 だが景気がうんと悪化しても金利をゼロ以下にはできない。そこで量的緩和の登場となる。「量的」と付くのは、金利ではなく資金の量に注目するためだ。 量の増やし方はさまざま。たとえば銀行の持つ国債（国の借用書）を買い取る形でお金を渡す。あるいは社債を買い取る。そうやって世間に出回る資金の量を増やすことで経
不安だらけのオバマ新核戦略
もう核には頼らない 「核兵器のない世界」を目指すと演説したオバマ（09年４月、プラハ） Jason Reed-Reuters オバマ政権は、弾道ミサイル防衛システムを世界に配備しようとした過去の政権の取り組みに懐疑的な姿勢を示してきた。なのに、４月６日に発表された米核戦略の指針となる「核体制の見直し（ＮＰＲ）」では、ミサイル防衛が中核に位置づけらていた。 アメリカが核兵器から距離を置くためには、ミサイル防衛が重大な意味を持つと、ＮＰＲは指摘している。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する非核保有国が生物・化学兵器などで攻撃してきても、アメリカは核攻撃を行わないという方針を今回示したことを考えればなおさらだ。 ＮＰＲには、07年にイージス艦から発射された迎撃ミサイルの写真も掲載されている。この発射実験は、アメリカが防衛だけでなく、人工衛星の撃ち落としなど攻撃の手段としても迎撃ミサイルを活用できる
「モデル国家」スイスの終焉 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
難民も秘密資金もオープンに受け入れ、冷戦終結のきっかけを提供した中立国──そんなスイスのイメージが急落している 「５００年間の民主主義と平和は何を生み出した？鳩時計さ」。映画『第三の男』で、オーソン・ウェルズはそう言ってスイスを嘲笑する。 もちろん実際は違う。20世紀のスイスは熟練した労働力と充実した道路・鉄道網を擁し、極めて効率的な経済と社会を築いていた。 同時にこのアルプスの小国は、もっと深遠な価値観を象徴していた。スイスではさまざまな民族と言語と宗教、農民と銀行家と技術者が独自の形で融合し、ほかの国なら分裂につながる要素を比較的うまく調和させていた。 世界経済フォーラムの年次総会がダボスで開催されるのは偶然ではない。スイスは長い間、グローバル化の推進派にとってモデル国家の役割を果たしてきた。 スイスという国は、経済面では規制を撤廃して税金を低く抑える一方、政治面では法の統治に基づく活
中国タカ派「平和のための軍拡」の真意
今年中にも世界第２の経済大国になろうという中国だが、同国の野心を恐れる外国の不安を打ち消すだけの説得力あるイデオロギー探しに苦心している。過剰に拡大して崩壊したソ連や、傲慢さが同盟国を遠ざけたアメリカから学んだのか、中国政府はこれまで「平和的台頭」を打ち出してきた。 中国の台頭は過去の帝国の例とは違って世界を脅かすものではない、という姿勢をアピール。中国が重視するのは「（台湾やチベットなど）核心的で重要な国益だけだ」と、共産党報道官は言う。「１万年たとうとも、他国を侵略することはない」 一方で、軍部の中には世界で積極的な役割を担うべきだという声もある。最近のタカ派議論で注目されているのは、人民解放軍大佐で中国国防大学教授の劉明福だ。 劉は新著『中国夢』で、アメリカが中国の無力化を試みるのを防ぐためにも、長期的な軍事的優位を目指すべきだと主張している。この立場は中国政府の公式見解ではないもの
ロシア製兵器が中南米にあふれるワケ
ロシアは国際社会におけるアメリカの力と威光に対抗する上で新たなパートナーを得た。中南米諸国だ。しかも両者の接近を結果的に促した要因の１つは米政府の政策らしい。 国際戦略研究所の新しいリポートによると、中南米は00年代中頃からロシア製兵器にとって願ってもない市場になった。ロシアは中南米諸国に戦闘機を含む最新鋭の兵器を提供している。 代わりにロシアが手に入れているのは中南米全域に対する影響力と、石油や天然ガスなど資源の権利。最近ロシアが中南米で結んだ契約の総額は58億ドルに上る。 ロシアと中南米の協力関係を生み出した一因は、皮肉なことに米政府の厳格な安全保障政策かもしれない。アメリカはテロリストに武器が流出しそうな国や、紛争で治安が乱れている国への兵器の売却を制限してきた。アメリカから武器を買えないこうした国の多くが、うるさいことを言わないロシアに乗り換えたというわけだ。 ベネズエラのチャベス
過激思想に走りやすい？理数系学生を警戒
各国の情報機関はテロリスト予備軍のプロファイリングに力を入れている。いま彼らが注目しているのは、理数系の学生たちだ。 アルカイダやヒズボラ、ハマスといったイスラム教過激派組織にリクルートされるのは、医学や工学といった理数系分野の出身者が多いという。オックスフォード大学の社会学者ディエゴ・ガンベッタとシュテッフェン・ヘルトクが高学歴のテロリスト１７８人を調査した結果、半数近くが理数系を専攻していたことが分かった。過激な思想の持ち主が科学に詳しい傾向は、イスラム教徒に限った話ではない。ヒトラーを崇拝するネオナチにも同様の傾向が見られる。 欧米やイスラエルの情報機関は中東全域の大学で化学や物理、生物などを教える学部の監視を強化していると、欧州戦略情報・安全保障研究所のクロード・モニケ所長は言う。ブッシュ前政権でテロ対策チームの顧問を務めたフアン・ザラテによれば、米政府も大学の工学部への留学希望者
異文化の中で勝ち抜いた松井秀喜選手
メジャーに渡った日本人選手が、どのようにアメリカという異文化の中で「キャラ」を作ってゆくのか、そのスタイルには色々なパターンがあるようです。保守的な日本球界から飛び出してきたというイメージ（野茂英雄選手など・・・本心はともかく、そうしたイメージで受け止められています）、異能の人ゆえに米国の常識から逸脱しても（出塁より安打）許されているイチロー選手、芸能人風のキャラで今でもファンに記憶されている新庄選手など、色々です。 その中で松井秀喜選手の場合は、独自のスタイルを一貫させてきており、アメリカという異文化への対処法としては、非常にユニークだということが言えるでしょう。それは、弁解しない、自己の利益を主張しない、礼儀を徹底的に重視するという姿勢です。そのスタイルを象徴する最大の実例は、今回のヤンキースからエンゼルスへの移籍という事件だと思います。 昨シーズンの末に、ケガの不安を抱える松井選手が
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
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