トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 略奪相次ぐ、石巻署が警戒 貴金属やレジの現金、食料品 2011年3月17日 夕刊 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市内で、強奪や無人になった店舗の金品や貴金属類を持ち去る事件が増えている。通行人を刃物で脅し、食料品を奪い取る事件も。石巻署は被害地域の警戒態勢を通常の3倍に強化した。 特に市中心部から西部にかけて被害が目立つ。貴金属店では、浸水がなくなった後、残していた大半の貴金属や高級腕時計などが盗まれた。経営者の斎藤信子さん(64)は「大津波警報の発令と同時に従業員をすぐ避難させた。生命が優先と考え、商品を持ち出す指示はしなかった。被災者に追い打ちをかけるような犯罪」と泣き崩れた。 高級衣料品でも、浸水しなかった男性用衣料品を中心に数百点が持ち去られた。レジを壊し、現金十数万円も盗まれ、被害額は2000万円を超える。経営者
防衛省は17日、自衛隊による東日本大震災の被災地への支援物資の一括輸送態勢を整えた。自治体や民間団体、企業が提供する大口の物資が対象で、都道府県ごとに指定する自衛隊施設に持ち込んでもらい、自衛隊が輸送。個人による小口の物資は受け付けない。 枝野幸男官房長官は17日の記者会見で、「混乱を避けるため、善意の申し出は都道府県の窓口に相談してほしい」と呼びかけた。 また、自衛隊による輸送は、生ものなど消費期限の短い食料やガスボンベなどの危険物は輸送できず、保存期間の長い食料や水、毛布などが中心となる。 物資の提供を申し出る団体は、都道府県の窓口に種類や数量を連絡する。これを受けて、都道府県が自衛隊の窓口と相談の上、物資提供者に集積地を伝える。物資は申し出た団体が指定された自衛隊施設に持ち込む。
東北地方太平洋沖地震に対応して「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」が立ち上がりました。 http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/866 同センターでは、地震に関する情報を外国語で提供する事業を行っています。 これに伴い、以下の言語の翻訳・通訳ボランティアとして登録してくださる方を募集しています。 【言語】 英語、韓国語(朝鮮語)、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語 (タガログ語)、ロシア語、ベンガル語、ベトナム語、ラオス語、フランス語、ミャンマー語、カンボジア語、ペルシャ語、タイ語、インドネシア語 3/15追記 「英語の翻訳・通訳ボランティア」および「英語以外の言語の翻訳ボランティア」に関してはたくさんのお申し出をいただきましたので、本日3月15日午後3時にて、応募受付を終了させていただきます。 多くの皆さまの温かいお気持ちに心
航空自衛隊松島基地は津波で、大きな被害を受けた。 滑走路など基地全体が水没したほか、基地内にあった航空機も全滅するなど、壊滅的な被害を受けた。滑走路は離着陸できるようになり、16日には救援物資の空路での輸送も始まったが、完全な復旧の見通しはたっていない。 海岸から1・5キロほどに位置する同基地には11日、津波が約2メートルの高さまで押し寄せ、建物の1階が水につかった。約900人の隊員は全員避難して無事だったが、基地内にあったF2支援戦闘機など固定翼機24機と、UH60J輸送ヘリ4機の計28機すべてが津波に流されたり、水につかったりして使用不能になった。 曲技飛行も行う「ブルーインパルス」は、計7機を保有していたが、うち6機は11日にあった九州新幹線の全線開通で展示飛行を行うため、事前に芦屋基地に移動していて難を逃れた。 また2本ある滑走路も一部が土砂や流木で埋まり、一時使用不能に。滑走路が
March 16, 2011 10:12 TVで自粛するようにと言われているが、実際に現地に物資を運んでみて分かったこと カテゴリ 東日本大震災 Tweet 今回、ベンチャーを創業した経営者の集まりであるある組織のメンバーの有志が、資金を出し、物資を集め、自分たちで直接被災地域まで運び、配布し、喜ばれ、そして、現地に本当に何が不足しているのか?という情報を持ち帰ってきました。 その結果が元になり、現在、更に多くのベンチャー経営者の有志達が、自分たちの人脈と力を活用し、資金を集め、関西のみならずお隣りの韓国から輸入も含めて物資を収集し、2トン・4トントラックも調達し、第三、第四、第五弾の被災地への物資輸送が、徹夜で行われております(もちろん燃料は現地調達ではなく自給)。 TVの報道では、ボランティアが自分たちで物資を届けることは控えるようにと報道されています。 しかし、昨晩の夜中のNHKのニ
求められる限り日本支援=米兵被ばく続く−海軍 求められる限り日本支援=米兵被ばく続く−海軍 【ワシントン時事】東日本大震災で救援支援活動に当たっている米兵が新たに数人、低レベルだが被ばくしたことが15日、分かった。米軍が明らかにした。福島県の原発事故による放射線の脅威が増しているが、米海軍第7艦隊のファルボ広報官は「米国と同盟国日本との間には揺るぎない絆がある。日本政府から求められる限り、支援活動をやり通す」と述べた。 米軍はこれまでに、空母「ロナルド・レーガン」のヘリ部隊搭乗員17人が低レベルだが被ばくしたと発表している。いずれも健康に影響はないとしている。 ファルボ広報官は「当面の間、任務を終えた搭乗員が検知可能なレベルの放射能を帯びて戻って来ることは、この任務の現実となる。被ばくのリスクを軽減し、完全に放射能を除去するためにあらゆる手段を尽くしている」とも語った。(2011/03
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く