ＴＰＰを巡る日米中の報道:政治学に関係するものらしきもの
2011年11月12日 ＴＰＰを巡る日米中の報道 さて、案の定というべきなのかもしれませんが、野田総理がＴＰＰへの参加を表明しました。交渉参加について、賛成・反対の立場から意見の応酬が見られたことは周知のことであり、多くの方がいろいろな意見を述べておられました。その中でマスコミの報道について少し思うことがあったもので今日はこれについて少し。 １ ＮＨＫの報道 ハワイで開かれるＡＰＥＣに参加するために、クリントン国務長官は１０日に現地で講演を行いましたが、それについてのＮＨＫの報道「米 アジア太平洋に外交重点を」を以下に引用しておきます。 クリントン国務長官は、１０日、アメリカのアジア太平洋地域における外交戦略について、ホノルル市内で講演しました。この中でクリントン長官は、イラクやアフガニスタンからの軍の撤退を機に、アメリカの外交が転換点を迎えているとしたうえで「２１世紀には、戦略の面でも経
経済成長率の1%上昇は暴動を5%減らす - himaginary’s diary
という結果をインドのヒンズー教徒とムスリム教徒間の争いについて報告した論文が出ている（Mostly Economics経由）。 以下はその要旨。 Most studies of Hindu–Muslim riots in India have tended to emphasize the effects of social, cultural, or political factors on the occurrence of ethnic violence. In this article, the authors focus on the relationship between economic conditions and riots. Specifically, this article examines the effect of economic growth on the
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