集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について - 内田樹の研究室
日本維新の会の橋下代表は１３日、集団的自衛権の行使について「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。 集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。 この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。 それが行使できるのは「超大国」だけである。 集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。 安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。 でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。 よほど、戦
SYNODOS JOURNAL : 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士
2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景 今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加
中国当局船 尖閣諸島沖の領海に侵入 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の周辺で１４日朝、中国政府の船、合わせて８隻が航行しているのが確認され、このうち６隻が領海に入りました。 このうち４隻は今も領海内を航行しているということで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告しています。 １４日午前６時２０分ごろ、尖閣諸島の大正島の北、およそ２２キロで、中国・国家海洋局所属の「海監５１」、「海監６６」の２隻が日本の領海に入ったのを第１１管区海上保安本部が確認しました。 尖閣諸島の周辺ではこのほかに中国政府の船６隻が航行し、このうちの４隻がさらに領海に入ったということです。 領海に入ったのは合わせて６隻でこのうち２隻はすでに領海を出ましたが、残りの４隻は今も領海内を航行しているということで、海上保安部が領海の外に出るよう警告を続けています。 中国当局の船が日本の領海に侵入したのは、ことし７月以来です。 海上保安本部によりますと最初に領海への侵入が確認された
朝日 尖閣と中国―強硬姿勢は何も生まぬ : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
中国という国は、こうした事態になったとき、何もしないで我慢することはありません。つまり、なんらかの明示的な軍事行動に出ます。 そしてその軍事行動の目的は実際のところ尖閣諸島ではない。もっとひどいことにもなりかねないが、中国という国はこういうときに軍事行動を抑えることができない国。 なので、裏から、というわけなんだと朝日新聞にも話は行っているということでこの社説を味わうとよろしいかと。 ああ、しょうもないなあ。 日本人は実際のところ中国を甘く見ているけど、そういうことないんですよ。 事態が具体的に動いたとき、日本が沸騰しちゃうんだろうな。 補足 ちょっと誤解を招きやすい書き方になってしまったので補足。 基本は、中国はメンツが潰されるとやってけない、ということで、中国の国家の建前では尖閣諸島は中国領土なので、それを防衛する軍部が、中国国民からメンツ丸つぶれのままでいることはないということ。 な
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中国共産党 十八大の乱: last 400 days
